地域看護学

閲覧数2,492

ダウンロード数5

ページ数 : 9ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

母子保健、成人保健、老人保健活動について延べよ。
⑴母子保健；
①わが国の母子保健対策の現状；我が国の母子保健は、２０世紀中の取組の成果として既に世界最高水準にあるが、妊産婦死亡や乳幼児の事故死について改善の余地があるなどの残された課題を解決する為に「健やか親子２１」が国の政策が制定され、これは、安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子・高齢社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動（健康日本２１）の一環となるものである。①思春期の保健対策の強化と健康教育の推進②妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援③小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備④子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を掲げている
②思春期の保健対策；同世代から知識を得るピア・エデュケーション（仲間教育）の取組は、性教育、薬物乱用防止のためにも有効であり、今後、青少年の声を思春期保健活動に反映させるための会議の開催や、ピア（仲間）・カウンセラーの養成とピア（仲間）・カウンセリングの実施などの思春期の子ども自身が主体となる取組を地域において推進する。　地域レベルでの実情に応じた避妊具の無料提供プログラムを含む、避妊方法の学習機会も提供する。各種の事情で学校に通っていない思春期の問題行動に対するアプローチとして親に対するカウンセリングや助言等の実施や、学校へ復帰するための支援対策の実施、さらに妊娠・出産により教育を受ける機会が妨げられることのないよう取組の推進を行う。
③妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援；都道府県レベルでは、妊産婦死亡率等の改善を図るために、初期から三次医療を担当する産科医療機関の連携システムを構築する。
④小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備；妊娠・出産から乳幼児期にわたり保健サービスの提供や評価を行う母子保健業務は、極めて技術的でかつ専門性が高いことから、医師等の技術職を確保することや、母子保健の専門分野について関係職員の一層の研修の充実を図る。また、世界でも最高の水準にあると言われる我が国の母子保健の水準を今後も維持していくために、住民に身近なサービスを提供する市町村においては、保健相談・保健指導・訪問指導・健康診査等の母子保健のサービスを低下させないよう、雇い上げによる助産婦等の関係専門職種の活用も含め人的体制を確保していく。
　➄子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減；育児不安や子どもの心の問題がある場合の身近な相談の場として小児科医や心理職による個別相談の実施や、親同士や親子等のグループ活動に対する支援を保健所や市町村において行う。さらに保健所が中心となり、二次医療圏において医療機関と連携し、ハイリスク集団に対する周産期から退院後に向けてケアシステムの構築を行う。各種の育児支援を行うに当たっては、保育所、乳児院、児童相談所、児童館等の福祉分野との連携と自主的な民間の育児グループ等の育成を行う。また、これらの連携・調整や組織化に地域保健関係者は力を注ぐとともにその技術を身につけるよう努める。
⑵老人保健
1967年（昭和38）年に制定された老人保健法は「老人福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ること」を目的としている。そして今の少子・高齢化社会に対応した社会保障のあり方、主要施策の基本的方向、財源的負担