yoroshikuさんの資料 / タグ / 刑事訴訟法

資料:17件

  • 捜査の端緒
  • ●論点 ?自動車検問の分類 ?自動車検問の法的根拠 ?自動車検問への限界の画し方 ?自動車検問の分類 自動車検問はその目的に応じ、交通違反の予防・検挙を主たる目的とする交通検問、不特定の一般犯罪の予防・検挙を目的とする警戒検問、特定の犯罪の検挙と捜査情報の収集を目...
  • 550 販売中 2006/04/04
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  • 捜査の端緒?
  • 『捜査の端緒』 ? 総説 捜査の端緒:捜査機関が犯罪ありと思料するに至った理由(189?)。 行政警察活動:個人の生命等の保護、犯罪の予防・鎮圧、公安の維持という、行政目的を達成するための警察活動。←捜査の端緒。 司法警察活動:犯罪の証拠の収集や保全などのための...
  • 550 販売中 2006/04/15
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  •   捜査の端緒? 事例問題
  • 素材:最高裁判決昭和55年9月22日 一 1 自動車検問を許容した明文上の規定はない。一斉交通検問の適法性が問題。 2 判例は警察法2条1項を根拠。しかし、組織法としての警察の一般的職務を定めた規定を、直ちに警察官の行使する具体的な権限の根拠とするのは飛躍。警職法2条1項...
  • 550 販売中 2006/04/15
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  • 令状によらない逮捕・勾留
  • 本問では、?緊急逮捕の合憲性、?17歳のYの了承にもとづく捜索の適法性、?逮捕に伴う捜索・差押えの時間的限界、場所的限界、物的限界、が問題となる。以下、順番に検討する。 1(1)AはXを麻薬の不法所持の嫌疑で緊急逮捕するためにX宅へ赴いているが、そもそも緊急逮捕は憲...
  • 550 販売中 2006/04/26
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  • 刑事訴訟法 訴因変更の要否
  • 次の場合、訴因変更は必要か? (1)最判昭和46年6月22日(過失犯の訴因)の事例 (2)検察間の共謀共同正犯の起訴に対し、裁判所は訴因の異なる幇助の心証を抱いている場合。 1.小問(1) (1) 本問では、裁判所は業務上過失致死罪における過失の態様につき、起訴状...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 刑事訴訟法 訴因変更の要否?
  • 1 小問(1) 裁判所は訴因とは違った心証をもっている。 ↓(そうすると) 裁判所が有罪を認定するために訴因変更(312条1項)が必要か否かは、裁判所の抱 いた心証が訴因の同一性の範囲内か否かによる。 ↓(そこで) いかなる場合に、訴因の同一性が失われ訴因変...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 刑事訴訟法 逮捕前置主義 事件単位の原則
  • 1 逮捕前置主義=被疑者の勾留は先行する逮捕を前提としてのみ許されるとする原則。→被疑者を逮捕することなく、直接勾留請求することはできない。根拠条文:刑訴法207条。→「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は」→「前三条」→勾留請求はいずれも逮捕後の留置中に...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 刑事訴訟法 公訴時効の起算点
  • 1(1)本問各小問は公訴時効の問題→公訴時効制度の法的性質(訴追が一定の期間の経過により禁止される理由)をどのように解するか? (2)?実体法説:時間の経過によって、被害感情・応報感情が薄れ、犯罪の社会的影響が弱くなりこれによって、未確定の刑罰権が消滅する。 ...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 逮捕前置主義
  • 逮捕前置主義=被疑者の勾留は先行する逮捕を前提としてのみ許されるとする原則。→被疑者を逮捕することなく、直接勾留請求することはできない。根拠条文:刑訴法207条。→「前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は」→「前三条」→勾留請求はいずれも逮捕後の留置中に裁判...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 刑事訴訟法 一罪一逮捕一勾留の原則
  • 1 後で判明した傷害行為と、常習傷害の事実とは常習一罪の関係。→新たに判明した別の傷害行為について、あらためて甲を逮捕・勾留できるか? (1)被疑者の身体の自由を拘束することは重大な人権の制限である以上、できる限り限定すべき。現行法上も逮捕・勾留について厳格な期...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  • 刑事訴訟法 一罪一逮捕一勾留の原則?
  • 小問1 1 1 被告人をあらためて常習傷害罪 (暴力1の3)で逮捕・勾留できるか? →保釈は勾留の条件付停止→勾留は観念的に維持→常習傷害罪(乙事実)でさらに逮捕・勾留することが一罪一逮捕一勾留の原則に抵触しないか? 2 一罪一逮捕一勾留の原則=同一の犯罪事実につい...
  • 550 販売中 2006/05/13
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  •   刑事訴訟法 訴因変更
  • 1 本問において、訴因変更を許可することができるか。法が「公訴事実の同一性を害しない限度において」訴因変更を認めている(刑訴法312条1項)ことから、公訴事実の同一性の判断基準が問題となる。 2 この点、審判対象は公訴事実であるとする立場から、訴因の背後に一定の事実...
  • 550 販売中 2006/05/21
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