資料紹介

次の場合、訴因変更は必要か？
（１）最判昭和46年6月22日（過失犯の訴因）の事例
（２）検察間の共謀共同正犯の起訴に対し、裁判所は訴因の異なる幇助の心証を抱いている場合。

１．小問（１）
（１）　本問では、裁判所は業務上過失致死罪における過失の態様につき、起訴状記載の訴因と内容の異なる態様の訴因につき心証を得、心証通りの事実認定をしている。そこで、訴因変更が必要ではないか。訴因変更の要否の判断基準が問題となる。

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次の場合、訴因変更は必要か？
（１）最判昭和46年6月22日（過失犯の訴因）の事例
（２）検察間の共謀共同正犯の起訴に対し、裁判所は訴因の異なる幇助の心証を抱いている場合。
１．小問（１）
（１）　本問では、裁判所は業務上過失致死罪における過失の態様につき、起訴状記載の訴因と内容の異なる態様の訴因につき心証を得、心証通りの事実認定をしている。そこで、訴因変更が必要ではないか。訴因変更の要否の判断基準が問題となる。
（２）思うに、審判対象は公訴事実であるとする立場もあるが、現行法は当事者主義訴訟構造（256条6項、298条1項、312条1項）を採用しており、現行法下での審判対象は、検察官が提出した起訴状に記載された訴因と解すべきである（訴因対象説）。
　　　とすれば、訴因は、①裁判所に対して審判対象を明らかにする機能（識別機能）と、②被告人に対し防御範囲を告知する機能（告知機能）を有することになる。
　　　したがって、訴因はこのような機能を十分に果たしうるものでなければならず、訴因を単なる公訴事実の法律構成を示したもの（法律構成説）と考えるのは妥当ではない。→訴因は、一定の構成要件にあて...

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