日米安全保障条約について

閲覧数3,054
ダウンロード数15
履歴確認

    • ページ数 : 6ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    日米安全保障条約について
    目次
    1.概要
    2.安保条約のおもな内容
    3.安保条約をめぐる諸問題
    (1)極東条項
    (2)事前協議制度
    (3)憲法問題
    (4)基地問題
    4.安保体制の政治過程
    5.日米安保再定義
    6.新日米防衛協力のための指針
    7.周辺事態法
    参考引用文献
    1.概要
    正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。「安保条約」とも略称される。1960年(昭和35)1月19日に署名され、6月23日に発効した。条約のほかに、合衆国の軍隊の地位に関する協定(いわゆる日米地位協定)をはじめ、交換公文、合意議事録がこれに付属し、またその実施のために多くの関係国内法が定立されており、それらがいわゆる日米安保体制を形成している。現行の条約は60年の「安保改定」によって、旧安保条約(51年9月8日調印、52年4月28日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」)に代替したものである。
    2.安保条約のおもな内容  安保条約のおもな内容は次のようである。 (1) 第6条によって、米軍は日本における施設・区域の使用を許され、日本はこれを無償で提供すべき義務を負う。ど...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。