連関資料 :: FTAについて
資料:8件
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日本のFTA論争
- 日本のFTA論争 課題内容 現在、日本政府は諸外国と自由貿易協定（ＦＴＡ；あるいは経済連携協定）の締結について積極的に協議を続けている。しかし、これまで日本政府はFTAに対して消極的な態度をとり続けてきた。これは国内でFTAをめぐる利害の対立があり、合意形成に至らなかったからである。このＦＴＡに関して次の問に答えなさい。 問 日本国内にはFTAに対する異なる立場があるが、それぞれの主張を800～1000文字で要約しなさい。 ＦＴＡを推進すべきだと考える人達は、相手国の貿易障壁を撤廃出来るＦＴＡを、日本企業のビジネスチャンスにつながり、低迷する日本経済の復活に貢献するものであり、また、東アジ
- レポート 経済学 経済 FTA 貿易障壁の撤廃
550 販売中 2007/01/23- 閲覧(1,730)
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東アジアにおけるＦＴＡ交渉について
- ◆はじめに 最近、新聞紙面上でFTA関連の記事を頻繁に目にする。世界のFTA締結件数は1990 年以降に増加し、2000年以降その傾向はさらに加速している。2003 年末現在でWTO に報告されているだけで180 以上のFTAがあり、そのうち160 以上が1990 年以降に締結されたものである。この事実をみても現代は、企業、人、資金が世界中をこれまで以上に自由に移動できる時代であり、同時に各地域が世界的な視野に立ち、国際的に連携しながら、持続的な経済発展、国際交流・国際貢献といった課題への取り組みを推進していくことが求められている時代であると考えられる。 最近のFTA 交渉では、従来からの障害であった農業問題と並んで労働市場の開放もスポットを浴びている。これは、日本にとって「これまでの経済交渉にはなかった問題」（日本政府）である。ドイツなど他の先進国に比べて日本は労働市場の開放には慎重であったが、その日本との経済交渉の主要テーマとして人の移動自由化、すなわち、労働力移動が避けられない問題になってきたといえる。 そこで今回のレポートでは、日本とフィリピンのＦＴＡ交渉について、特に「人の移動自由化」という側面から現状分析・課題の発見といった考察を試みたいと思う。 ◆現状分析と特徴について まず日本国内の現状を見てみることにする。世論をみると、日本では景気回復の遅れ・失業率の高まりや外国人犯罪の増加といった要因により、「受け入れ」への積極的意見は依然として多くはない。しかしながら、一方で、こうした慎重論を揺るがしつつあるのが将来的な少子･高齢化の進行である。その予想を超えた進行は、日本の中長期的な労働力不足への懸念を強め、経済力の低下が現実の認識として広まりつつある。 このような現状への対策として「外国人に対して国内の労働市場を開放してもよい」との流れが産業界、官界、政界で勢いを増してきている。
- レポート 国際関係学 東アジア FTA交渉 人の移動自由化 フィリピン
- 550 販売中 2005/12/13
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国際経済学 FTA
- 東アジア自由貿易協定ないし自由貿易地域（FTA）について、WTO体制の下で何故FTAがブームとなっているのか、日本にとっての便益と費用（メリット、デメリット）を論じる。 まずFTAのブームについてであるが、FTAとは特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルールであり、これがブームと呼ばれるほど急増したのが1990年代で、代表的なものには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）などが挙げられ、2002年６月末時点で、172件が世界貿易機関（WTO）に通報されている。欧米と比べてFTAの締結件数が極端に少ない東アジアにおいても、2000年を境に、多くの国がFTA締結に向けて一斉に動きだした。 1990年代といえばグローバルという言葉が一般的になってきた年代であり、さまざまな問題について国境を越えて地球規模で取り組まなければいけないということに人類が気づき、実際に勇気を持って取り組もうと行動をしはじめた時期といえる。そして貿易の自由化は経済を活性化するというメリ
- 日本 経済 企業 地域 戦略 自由 アジア 評価 貿易
- 550 販売中 2009/03/16
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国際マクロ経済学(FTA)
- 550 販売中 2010/01/27
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地域統合・協力論 東アジアＦＴＡについて
- 東アジア共同体を形成するにあたって、まず経済面・政治面においても主導的役割を担うのは、まちがいなくＡＳＥＡＮ＋３の＋３とされる、日本、中国、韓国であるだろう。今回はこの３カ国それぞれにおける問題を個別に見ていき、東アジアにおける政治共同体の可能性を論じてみたい。 ＥＣからＥＵへと、ヨーロッパにおける共同体は経済的共同体から、ついには統一通貨を発行し、統一法を協議するまでに至った政治共同体へと長年の歳月を費やして今日に至る。ＮＡＦＴＡもまた、北米参３カ国間の自由貿易のための連帯であって、地域統合のプロセスは、まず最初に経済的連帯からスタートするのが基本である。東アジアにおいては、東南アジア主要国で構成されるＡＳＥＡＮに、日本・中国・韓国の３カ国を足したＡＳＥＡＮ＋３間の間で、個別にＦＴＡ交渉が展開されている。よく言われることだが、ＡＳＥＡＮ＋３として、ひとつの経済共同体を形成・自由貿易圏が存在しているというよりも、ＡＳＥＡＮと日本、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥＡＮと韓国といったＡＳＥＡＮに三本柱が独立して、くっついていると言ったところだろうか。しかし、広く東アジアと呼ばれる地域において、多国間で経済の取り決めが成され、今後も活発に進展する兆しが見えることは、近い将来にＡＳＥＡＮと独立した三本柱というよりも、ＥＣに類似した東アジア経済共同体が誕生することを予感させるものである。
- レポート 国際関係学 FTA 東アジア 地域研究
- 550 販売中 2006/04/11
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日本・フィリピン間のEPA/FTA交渉についての分析
- １EPA/FTAの意義 ①FTAとは？ Free Trade Agreementの略。つまり自由貿易協定。２以上の国が関税の廃止や制度の調整等による相互の貿易促進を目的として他の国を排除する形で締結されるものであり、本来、WTO国待遇に反するものとされている。しかしながら、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件のもとに認められている。一定の要件とは （１）「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること （２）廃止は、妥当な期間内に行うこと （３）域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと である。 また、有名な自由貿易協定にはヨーロッパの欧州連合（EU：European Union）や、南米アメリカの北米自由貿易協定（NAFTA：North American Free Trade Agreement）がある。 ②EPAとは？ Economic Partnership Agreementの略。つまり経済連携協定。自由貿易協定と異なり、ただ単に関税を撤廃するなど、通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを言うことを言う。 ２日本・フィリピンのEPA/FTA交渉の概要 日表 政府 関係省庁 国会議員 民間 ２００２年 5/21 日比首脳会談。アロヨフィリピン大統領より、日本・フィリピンのEPA/FTA交渉のための作業部会を開くことを要請。日本側は受諾。 10/18～19 第一回日本・フィリピン両国政府間の作業部会 11/25 第二回日本・フィリピン両国政府間の作業部会 11/1 経済産業省平沼大臣、フィリピンとの経済連携協定の重要性を示唆 11/14 松議員、フィリピンなどASEAN諸国とのFTAを強く推奨 12/4 日比首脳会談。「日・フィリピン経済連携に関する共同声明」が出される。 ２００３年 1/24 閣議決定で、農林水産省はフィリピンとのEPA/FTA交渉の内容を確認。これを認識した。 2/22～23 第三回日本・フィリピン両国政府間の作業部会 2/26 深川由起子、NAFTA、ASEANの例を挙げ、さらなる日本の経済発展の可能性を演説。 3/20 日下一正、フィリピンとのFTAにおける人の移動の円滑化の重要性について国会で演説 4/21～22 第四回日本・フィリピン両国政府間の作業部会 4/16 田中伸男、フィリピンとの人材移動までFTAに含めることの危険性を示唆 5/19 達増分科員、１２月までにEPA/FTA交渉の合意ができるか危惧を抱いた発言 7/8～9 第五回日本・フィリピン両国政府間の作業部会 9/26～27 日本・フィリピン経済連携協定第一回合同調整チーム 11/13～14 日本・フィリピン経済連携協定第二回合同調整チーム 12/11 小泉首相とアロヨフィリピン大統領が会合。それに伴い日・フィリピン経済連携協定合同調整チーム報告書提出 ２００４年 1/21 小泉首相、フィリピンとの交渉が順調であることを国会で報告。 2/4～5 第一回締結交渉。これからの交渉の基本的な枠組みについて話し合われる。 2/27 中川経済産業大臣。FTAの早期締結を示唆。経済発展に不可欠。 3/2 農林水産省は慎重にFTA交渉を進めていくつもり 3
- レポート 総合政策学 FTA EPA 日本 フィリピン 貿易
- 550 販売中 2007/11/14
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日本・タイ間におけるＦＴＡ(自由貿易協定)交渉
- 私は、対タイにおけるＦＴＡ交渉を選んだわけであるが、日本とタイの間のＦＴＡが締結された場合、その内容はどのようなものになるのか考えてみたい。ＡＳＡＥＡＮ諸国各国とのＦＴＡ交渉を見ると、シンガポールとは既に締結され、メキシコとの間でも大筋合意がなされているわけであるが、タイ、フィリピン、マレーシアとの交渉は、２００４年に本格的なものとなった。そもそもＦＴＡとは、自由貿易協定と訳され、特定の国や地域との間で、輸出入にかかる関税や、外国企業への規制などを取りやめ、物やサービスの貿易を自由に行う取り決めのことである。資源の少ない日本は、資源を輸入して、製品として輸出するという、いわゆる加工貿易によって戦後成長した国である。世界の貿易シェアを見ても、ＥＵ、アメリカに次いで、第三位を占めるにまで至っている。しかし、現在、すでにＦＴＡを結んでいるＥＵ、アメリカの、関税がかからない安い製品に対して、ＦＴＡの締結無しの国々の、高い関税がかけられている製品が太刀打ちできないという問題が生じてきている。今までの日本は、貿易ルールの取り決めにおいて、ＷＴＯによる多国間交渉にこだわってきたのだが、多くの国々と一度に交渉するために、時間も労力も大変かかってしまっていた。これを補うやり方として、ＦＴＡが今一気にクローズアップされているわけである。
- レポート 国際関係学 タイ FTA FTA交渉 農業協力 経済提携
- 550 販売中 2005/07/29
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