連関資料 :: 情報社会とは
資料:112件
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日本のネット社会における個人情報の意義と保護制度
- 情報技術の発達によってわれわれの生活は大きな発展を遂げた。あらゆる情報が世界を駆け巡り、かつては入手しづらかった情報も簡単に知ることができるようになったので、確かにわれわれの生活は便利になったといえる。しかしそれは同時に、簡単に知られやすい生活になったことを意味する。つまり、今まで他人に知られることのなかった我々個人の情報（氏名、住所、電話番号、性別、年齢、勤務先など）も気づかぬうちに誰かに見られてしまう危険性があるということである。 今回のレポートでは個人情報保護法案と関連付けて、企業からの個人情報の流出や行政機関からの個人情報の漏洩など、ネットワーク上での個人情報流出の問題に焦点を当てて、情報社会の問題点について考察したい。 個人情報を守る意義が最近声高に叫ばれるようになってきたが、そもそも守られるべき個人情報とはいったいどこまでを指すのであろうか。行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）2条2号によれば、「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述又は個人別に付された番号，記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが，他の情報と容易に照合することができ，それにより当該個人を識別できるものを含む。）」と記されて おり、一般にも、いわゆる「個人識別情報」がその対象であると認識されている。 ここで補足的に付け加えておくと、多くの人が誤解している個人情報とプライバシーは、厳密に言うと違う。個人情報とはプライバシーが情報化されたものである。そのため、個人情報が管理者によって保持される個人識別情報であるのに対し、プライバシーというものは内心の自由や私的空間・領域のことを指し、当人によってのみ保持されるべき情報という概念となる。 しかし、個人情報保護とプライバシーの保護とは、大変強いつながりがある。プライバシーの中から、情報として管理するにいたるまでの、プライバシー情報の移転経路がプライバシー保護で、移転した後の情報管理が個人情報保護である。つまり、内心の自由めがけて監視、盗聴、盗撮を行うことを規制するのがプライバシー保護であり、内心（意思）が外部に現れて情報化されたもの（売買契約の記録など）や個人識別情報の管理者を規制することが個人情報保護であるのだが、特に、個人の尊厳を守るという目的の点で両者は共通しているといえる。
- レポート 社会学 個人情報 ネット社会 プライバシー 情報化社会
550 販売中 2005/07/12- 閲覧(4,031)
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T0342 情報社会論 第一設題 Ａ判定
- 第1章：知識産業から情報経済へ 欧米の情報社会論の起源を考えた場合、その一つとして1962年に出版されたマッハルプの『知識産業』が有力な候補として挙げられる。マッハルプは『知識産業』の中での重点は経済的・産業的面に重点を置いており、経済の中で知識や情報を数量的に表そうと試みられたのである。その研究を継承・発展させたものがポラトの1977年著作の『情報経済入門』である。ポラトの問題意識はアメリカ経済に占める情報活動の割合を正確に計量する事であった。そして情報部門を、市場に情報財や情報サービスを提供する「第1次情報部門」と、政府や非情報企業の組織内部で作り出される「第2次情報部門」に分け、それまでは市場で値段の付けられる情報のみに着目していたのに対して、商品としてではなく組織内で利用される情報のみにも焦点を当てたのである。またこれらマッハルプやポラトの切り開いた分野は情報経済論と呼ばれるようなったのである。
- T0342 佛教大学 レポート 情報化社会 Ａ判定 情報行動
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