資料:55件
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日本の政治家について
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● 日本政治家について
・ 吉田茂
<昭和21年5月22日第一吉田内閣発足>
☆ 憲法公布
農地改革法・労働三法・教育基本法・独占禁止法等戦前の封建制度を否定する戦後改革諸法を作る
<昭和23年10月15日第二次吉田内閣発足>
少数与党で政権は不安定で内閣不信任案が通り、国会解散
<昭和24年2月16日第三次吉田内閣発足>
佐藤栄作・池田雄人ら官僚政治家を積極的に登用
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レポート
政治学
日本
政治家
吉田栄作
池田勇人
岸信介
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日本政治思想史
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回、夏期レポート課題として、多木浩二氏の著作である「天皇の肖像」を読み、それをレポートすることとなった。政治学科を専攻する私にとって、天皇の御真影を通した江戸~明治日本の移り変わり、それは大衆から特権階級、ひいては天皇自身をも取り巻く環境の変化であり、西洋文化の流入に苦慮しつつも、国体維持のために多くの文化をとりいれようとする多くの流れがかいま見える。それは、実際には予想もし得ない事柄も含めて、大日本帝国の幕開けであった。そして、それはポツダム宣言の受諾まで続くわけだが、過去の日本の姿を捉え、またそのあまりに知られていない成り立ちを知るには絶好の著書であった。今回、それらの事柄について見識を少しでも深められたことに感謝しつつ、著書を自分なりに解きほぐしていきたい。しかしながら、私自身の不勉強も相まって、いささか難しい箇所も多々あった。読み苦しいところもあるかも知れないが、最後までお付き合い頂きたい。まず、時系列にまとめていこうと思う。江戸から幕末への移り変わりの中、江戸時代において、将軍が実質的な権威であり、天皇はあくまでも象徴である、とする「消極的権威」から、大久保利通ら新政府の人間達の手により、まだまだ幼かった明治天皇は実質的にも日本国の指導者、元帥となるべく教育を受ける。その中で、女性的であった宮廷を大きく変革し、天皇をより男らしい、多くの人間を統率出来る人間へ、また民衆にもそれを知らしめるための改革を行った。なんと言っても、幕府が消え去った中で、新政府はその力を国内的にも、また対外的にも見せていかなくてはならなかった。国内では権力を失った豪族が蔓延っていたし、民衆も体制の変化に不安を見せていたためである。そういった中で、唯一無二の天皇という存在を大きくしていき、国民に対しての「顔」または「リーダー」とすることは、国内の秩序を保つ上で非常に重要な意味があった。また、国家の力を強めていくに当たって、軍事的な意味での統率も視野に入れる中で、天皇の存在は非常に有効だったのかも知れない。その中で、名前しか知らず、実質的に何の力も持たない天皇に対して国民が持つイメージはあまりに希薄であった。こういったところから、肖像の有効性は発揮されていったとも言えよう。御真影と共に、天皇と国民との間を近くしたのは巡幸であった。実際に天皇自ら全国を行脚し(実際
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法政
法学
政治学
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近代日本の政治の歴史
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憲法発布後10年
藩閥勢力‐「超然主義」「超然内閣」
政党ではなく藩閥が一致協力して天皇にかわって国政の責に任ずる
初期議会期
「超然内閣」vs「民党」
憲法第67条 議会の予算審議権の制限の問題 政府vs衆議院
明治24/5/6 第一次松方内閣
民党「政費節減・民力休養」に対抗し積極政策
第二次伊藤内閣
1893/2 「和協の詔勅」
日清戦争後、政府、政党との提携を求め始める(政党と政府の利害の一致?)
1896(明26)/4 自由党総理板垣退助の内務大臣就任
明治29 第二次松方内閣
進歩党と提携、党首大隈重信外相主任
保守系官僚グループの反発(元老山県有朋)
1900(明33)/9 伊藤系官僚グループと自由党(憲政党)が合同、立憲政友会
進歩党(憲政本党)は野党
第二次松方内閣、地租増徴案に反発
進歩党は同内閣と提携を断絶→総辞職
1898(明31)/1/12 第三次伊藤内閣
増税案→自由党離れる
自由党、進歩党合同、憲政党に(6月)(衆議院の3分の2近く)
増税案不可能に、伊藤内閣総辞職
6/30 第一次大隈内閣
日本初の政党内閣
酒税大幅増徴(軍拡の代償)
憲政党、憲政党(旧自由党)、憲政本党(旧進歩党)に分裂、政党内閣崩壊
11/8 第二次山県内閣(保守系官僚グループ)
地租増徴案
憲政党‐賛成、伊藤系官僚に好印象
憲政本党‐反対
1900(明33)/8 伊藤系官僚グループと憲政党が合同、立憲政友会
10/19 第四次伊藤内閣
過半数政党は政友会
陸海軍大臣、外相以外は政友会員
首相、内、蔵、法相は伊藤系官僚からの入党者
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レポート
政治学
日本政治
戦前
超然内閣
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戦後日本政治の特徴
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1.55年体制とはいかなる政治システムか
55年体制とは、1955年に自由民主党と日本社会党の2つの政党によって形成され、1993年まで続いた現代日本の政治システムであり、狭義では自社対立の政治体制を指し、保守・革新の二大政党制を土台にした戦後日本政治の構造である。
その実質は、「擬似2大政党制」といわれる自民党の1党優位政党制である。特徴としては、公共事業の拡大とこれに伴う利益誘導政治に代表される政官財の癒着構造、立法機能を官僚がコントロールする官僚主導の政治、そのことによる国権の最高機関としての議会の形骸化、などが挙げられる。また、経済成長の果実を比較的平等に配分するシステム(春闘、農業への補助金、公共事業など)を備えていたこともあって、高度経済成長の時代にはそれなりに機能していた。
1993年に崩壊した原因としては、
(1)冷戦体制の崩壊による、自民党長期安定政権の大義名分(反共の防波堤)の喪失、社会党の存在理由の消失。
(2)リクルート事件や佐川急便事件に見られる政治腐敗の進行と、バブル経済の破綻。
(3)経済の高度成長を前提にしたシステムが、社会構造・経済構造の変化に対応できなくなったこと。などが挙げられる。
2.政策決定過程から見た場合の国会政治の特質
政策決定過程から見た場合の日本政治の特質の1つに、永田町政治」がある。
永田町政治とは、自民党の派閥、族議員、実力者議員から構成され、特に、派閥政治と族議員政冶をその特徴とする。
派閥の機能としては、?総裁選出機能、?役職配分機能(閣僚の派閥均衡、当選回数を基準とするシニオリティ・ルール)、?政冶資金調達・配分機能、?陳情処理機能(官僚とのパイプ)、?政策決定機能(最近は減退)などが挙げられる。
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レポート
政治学
戦後政治
日本政治
政治
政策決定
55年体制
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日本におけるメディアと政治の問題
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日本では、政治とメディアとは、非常に深いかかわりを持っているといえるだろう。メディアがある政党に注目し、よく取り上げていた影響で、その政党の支持率が上がることは、一例として挙げられる。これは、読売ジャイアンツの人気があるのと、同じ効果であるといえるだろう。ジャイアンツ戦はよくテレビ中継される。このことは、テレビ中継されることが少ないほかの球団と比べ、ファンを獲得しやすい状況を作り出している。ジャイアンツへの支持率が高く、人気があるのはこのためだといえる。人間は、目にする回数が多ければ多いほど、その事柄が、記憶に残るようにできている。したがって、メディアに取り上げられることの多い政治家は、高い支持率を得ることが多いのである。その例として挙げられるのが、田中真紀子元外務大臣や小泉純一郎首相の例である。
特に、小泉純一郎が首相になる背景には、メディアの力が大きく働いていたように思う。小泉純一郎政権を作り出したのは、メディアの力であるといっても、過言ではないだろう。わたしは当初から、彼がなぜ人気があるのか、なぜあんなにも高い支持率を得られるのか、不思議だった。彼にそこまでのカリスマ性があるとも思えなかったし、特別、政治能力の高い人物のようにも感じなかった。事実、彼は現在に至るまで、公約をほとんど実現できていないのである。それなのに、今なお、彼を支持する人は少なくない。他の政権時と比べたら非常に高いといえる支持率を、今現在も維持しているのである。次の首相として、適任者がいないことも理由として挙げられるだろうが、公約を十分に実現できていない首相にこれだけの支持率が集まる理由はもっとほかのところにあるのではないだろうか。
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レポート
社会学
政治
メディア
メディア・ポピュリズム
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丸山真男と日本の政治思想について
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1.日本の近代史と政治意識の関係
丸山の思想の根底には、独立自尊の主体的精神に定礎された民主政治を追求することがある。彼は日本近世政治思想における思惟の構造転換を社会の変化との関連させて考えた。そもそも近代日本の政治意識は、西欧列強と対抗するために強化された天皇制イデオロギーと、急速な近代化の中で温存された共同体のリベラリズムによって強くおおわれていたため、進歩対保守という軸に加えて、洋化と国粋、革新的原理主義と官僚的現実主義などの軸などがからみあい、複雑な政治意識のパターンを織り出していた。
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レポート
政治学
丸山真男
政治思想
ムラ意識
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『日本政治の対立軸』まとめ
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『日本政治の対立軸』は、戦後から今日に至るまでの政局とその課題を解明するにあたり、特に「政策対立軸の変遷と消失」に焦点を当てて論じられている。
戦後から続いてきた「五五年体制」下での政策対立軸は、1989年の冷戦終焉によって崩れ去った。具体的には、戦後の「安保防衛問題」が、40年以上の間、日本の政策対立軸であったが、長期にわたり続いた対立軸は、冷戦の終焉を契機としてその意味が薄れ、事実上、防衛問題をめぐる政策対立や政党支持は消滅したのである。
防衛問題の対立軸が日本政治を規定してきた最中、新たな対立軸を用いて既存政権に対抗した新政党があった。しかし、それが新対立軸の定着という形で結実することはなかった。
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レポート
政治学
日本政治
対立軸
55年体制
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