連関資料 :: 日本の経済成長
資料:4件
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資本主義の多様性と日本経済の新たな成長
- 資本主義の多様性と日本経済の新たな成長 目次 第１章 資本主義の基本構造と制度的多様性 第2章 現代資本主義における金融システムの構造 第３章 90年台日本経済の長期不況－バブル崩壊と不良債権問題－ 第4章 日本経済の新たな成長 資本主義の基本構造と制度的多様性 この章では資本主義はいったいいかなるものであるのかを明らかにする。資本主義経済を構成する大きな要素は市場システムである。よってまず市場システムとはいかなるものであるかを明らかにしなければならない。ここで注意しなければならないのは、資本主義経済と市場システムは同一視してはいけないということである。市場システムの歴史は古く歴史上さまざまなそれが形成され、消滅していった。しかしそれらをすべて資本主義システムとよぶわけにはいかない。「資本」の存在、これこそが資本主義の成立するための要素である。 資本主義に言及する前に市場における貨幣の存在について定義しなければならない。ここで銘記すべきは貨幣こそが市場における自由で独立した「個人」＝「私的個人」の存在を可能にするということである。財が商品になるためには「統一的で一般的な価値表現」が必要である。これが成り立たない限り、交換が、したがって「私的生産」が成り立たないということである。つまりこれは「私的なるもの」が存在しえないということになるのだ。同時に、貨幣以前に「私的個人」なるものは存在しえないということになる。 次に重要なのは「貨幣」を、市場経済を成り立たせている最も根本的な「制度」と理解することであり、物的なストック、あるいは「資産」として理解するべきではないということだ。「制度」としての「貨幣」は次のような要件を満たさなくてはならない。 ①「共通の計算単位」としての「貨幣」 「貨幣」は、社会のすべての人に受容され、各「個人」間の関係を量的に表現する「共通の計算単位」であって「資産」ではない。貨幣によって数量化＝客観化されることによって、「市場」という「経済空間｣が成立する。 ②「主権」と「貨幣発行システム」 貨幣は資産ではないのだから、個人が所有する「財」＝「資産」が貨幣となることはない。「主権」と「貨幣創造」こそが制度としての「貨幣システム」の骨格を成すのである。ここで言う「主権」とは、個人からは独立した、共同体としての共通性を保障する正統化された「最高意思決定機関」のことである。また、貨幣創造とは貨幣を創造するのみならず、それを人々の手に渡すシステムをも含んだものである。金の保有者がその金を貨幣鋳造所に持っていき、そこで鋳造してもらった金貨のみが貨幣として流通するような「純粋金属流通システム」においては、金の保持者のみが貨幣を入手する権利を持っている、これに対して「純粋信用システム」の場合は入手可能性の異なる複数の「資産」が存在する。ここに多層的な「資産市場」が形成され、多層的な市場形成の契機が与えられる。 ③信用貨幣 「純粋信用経済」においては、貨幣は、中央銀行が発行する「信用貨幣」である。信用貨幣はまさに信用であるがゆえに、中央銀行によって持ち出され、最終的に返済されることで消滅する。したがって、「貨幣創造額」について言うならば、中央銀行の貸し出し基準は、当の相手の「返済可能性」にあるといえる。この返済可能性こそが第一ランクの資産である。「純粋金属流通システム」の場合には、金という物理的なものが貨幣入手の「元手」となっているのに対して、「純粋信用システム」においては、「信用」という、主観的なものになっている点に注目すべきである。
- レポート 経済学 経済システム 資本主義 日本経済の長期不況 金融システム
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高度経済成長期を経て日本の家庭の規模と構成社会について
- 第二次世界大戦後に家族制度が廃止され1960年代を中心とする高度経済成長期を経て、日本は本格的な高齢化社会に突入し、日本の家庭は大きな変革を遂げた。 まず、家族形態の変化を考えてみると、家族規模の縮小があげられる。平均世帯員数は、1920年頃は、平均5人前後であったものが、1995年には平均2.82人と急減し、2020年には平均2.49人と予測されている。さらに少子・高齢化を反映して、最近では子供を含む世帯が減り、高齢者を含む世帯が多くなってきている。 次に、家族の内部構造は、核家族世帯や単独世帯の増加傾向にあり、1979年代以降のベビーブームやＵターン現象が落ち着き、核家族の占める比率は、1995年に58.7%、2020年には58%になると予測されている。 また、最近の未婚化・晩婚化傾向は、高齢者と未婚子とが同居する世帯を増加させ、1999年には226万1000世帯と急増している。内訳としては、夫婦と子からなる世帯は1995年に34.2%、2020年には26.7%になると予測される。さらに、夫婦のみ世帯は1995年に17.4%、2020年には21.9%になると予測され、独り親と子の世帯は1995年に7.1%、2020年には9.5%になると予測されている。65才以上のいる世帯をみると、単独世帯や夫婦のみの世帯は大幅な増加を示している。 今日の家族は家族の個人化の時代でもある。家族はひとつ、夫婦は一心同体、水は血よりも濃いといった家族幻想を崩し、個人の側から家族をとらえた考え方をしている。家族が個人の行動を束縛する時代から個人が主体的に家族形態や家族のライフスタイルを選択する時代となっている。 このような、日本の家族の規模と構成が変化した今、老親に扶養が必要となった時、家族が抱える問題点とは何かを考えてみる。 高齢者の独り暮らしであれば、心身機能が衰えた時、家庭内に介護者がなく高齢者で夫婦のみの世帯であれば、介護者は高齢で病弱な場合が多く、高齢者の孤独死につながる場合もある。
- レポート 福祉学 高度経済成長期 家庭 構成社会
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