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2010年２月17日、日本共産党の志位和夫委員長が、国会内で鳩山由紀夫首相と会談した際「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策」を提案した。この提案に対して、鳩山首相は「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と回答し、「松野副長官の下で検討する考えを示した」という（『日経』朝刊、2010年２月17日付）。
この「検討発言」を受けて、政府・与党は「大慌て」した。
大企業の内部留保に手を突っ込んで雇用維持、賃金上昇の原資にしようという構想の取り扱いは、鳩山民主党政権の政治的性格を評価する上で、普天間「移設」問題などに並ぶぐらい大きな問題だと考える。財界からすれば「ただでさえ法人税率が高いのに、そのうえ内部留保に課税するのはたまらない」という理屈になるから、本格的にこの構想を実行すれば政権が大企業・財界と正面衝突する。それも覚悟で実行するのかしないのか。そういう性格を持つ論点だからである。
そうしたなかで、早速『日経』（2月18日付け、下記引用）が特集記事を組んでこの構想を批判的に紹介した。『日経』は大企業の御用新聞のようなものなので、財界の意見の最大公...

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