日本最大のレポートサイト HAPPYCAMPUS

検索オプション

へルプ 初心者ガイド

  • 私のホーム
  • 私の資料
  • 私のＭＥＭＯ
  • 資料広場
  • アップロード

連関資料 :: 「日本の行政」について

資料:5件

  • 日本における行政評価制度
  • 論題 日本における行政評価制度について、その特色や内容について述べた上で、問題点 について考察せよ。さらに、解決策を示せば加点とする。 ⑴ 日本の行政評価制度は、地方公共団体から中央政府へという方向で波及した。具体的 には、1996 年に三重県庁が行政改革に向けた職員の意識向上を目的として、「事務事業評 価システム」を導入したことがその始まりとされており、次いで、1997 年に北海道庁が 時代の変化を踏まえた施策の役割や効果の再評価を目的とするいわゆる「時のアセスメ ント」を導入したことから、行政評価制度が全国へと波及したのである。 ⑵ 日本における行政評価制度には、一般的に「政策」、「施策」、「事務事業」からなる政 策体系に従って、「政策評価」、「施策評価」、「事務事業評価」の３つの評価段階が存在す る。しかし、行政運営に関するＰＤＣＡサイクルが構築されていない現状においては、 行政評価制度は単独で運用されているので、地方公共団体における行政評価制度は大き く分けて、「政策評価型」と「事務事業評価型」に分類することが可能である。具体的に は、前者は地方公共団体の政策内容やその水準を評価するものであり、後者は具体的な 個々の事業の評価を行うものである。例えば、三重県は事務事業評価を起点とし、現在 は政策評価も実施しているので、「政策評価型」として分類が可能であるが、個別事業の 成果指標設定による達成度を基準とする事務事業評価も実施していることから、政策評 価と事務事業評価の複合型として捉えることも可能である。また、静岡県で実施されて いる「業務棚卸方式」は、特定の行政分野ごとの目標達成度をメルクマールとして、施 策グループの目標達成状況を査定していく「政策評価型」に該当する。さらに、北海道 で導入されている「時のアセスメント」は、主に公共事業等の事業評価を行うという側 面を捉えれば、「事務事業評価型」に分類することができる。 ⑶ア 総務省自治行政局報告資料によると平成 18 年 1 月 1 日時点における地方公共団体の 行政評価の導入済の状況は、都道府県においては、47 団体中 46 団体、政令指定都市に おいては 14 団体中すべての団体、中核市においては 37 団体中 32 団体、特例市におい ては 39 団体中 35 団体にのぼり、特例市以上の地方公共団体においては約 90%が、既に 行政評価を実施していることが報告されている(総務省、2006 年)。また、一般の市町 村における行政評価の導入状況に関しては、導入済の自治体こそ約30%(1985団体中472 団体)にとどまるものの、試行中あるいは導入検討中を含めると約86%(1985団体中1723 団体)の団体において、今後行政評価が実施されることが示されている。 かかる結果は、日本においても行政評価が浸透し始めたことを示すように思われる。 しかし、実際は、ほとんどが事務事業評価の状況を示しているに過ぎない。導入済み と回答した都道府県において、事務事業評価は 100%であるのに対して、政策・施策評 価は、それぞれ 37%、87%である。一般の市区においては、事務事業評価 97%に対して、 それぞれ 16%、35%、町村に至っては事務事業評価 98%に対して、それぞれ 7.5%、20.5% 程度である。また、政策・施策評価結果を重点施策や方針の策定に活用している割合 は、最も高い都道府県においても 30%程度にとどまっている。さらに、事務事業におい ては評価導入の成果を実感できると回
  • 行政評価 政策分析 政策評価 公共事業 行政 政治 地方自治 法学部試験対策 法学部レポート対策
  • 550 販売中 2008/01/21
  • 閲覧(2,599)
  • 財政難の日本における環境行政の現状
  • 財政難の日本における環境行政の現状 ～赤裸々の現場体験に基づく環境行政の真実を～ はじめに 昨年の夏休みに、大学授業の一環として、某県庁の環境・森林局の自然環境課にて自治体実習に参加した。 二週間にわたっての実習は、課内研修と現場研修をはじめ、充実なプログラムの内容であり、大変有意義な実習であった。 　以下において、まず二週間の実習の内容を振り返り、次に、実習内容を踏まえてそこから学んだことを述べ、最後に自治体の仕事の本質とは何かを自分なりの見解を加え、説明することにする。 第一部：実習の振り返り 1-1、実習プログラム 　今回の実習は、平成18年8月28日から9月の8日の二週間(実10日間)までの間、某県庁の自然環境課で行われたものであり、自然環境行政の取り組みを理解することと自然環境行政の現場を肌で体感することを目的とする。 　具体的に、自然環境課の事業概要を理解するうえで、課内の日ごろの事務業務の作業・環境行政関連知識の学習と、自然環境行政の現場の作業・見学の二つに分かれている。 1-2、課内研修 毎日の各新聞社の最新環境関連記事の抜粋と記事に出られた環境関連団体組織のリストアッ
  • 550 販売中 2008/11/03
  • 閲覧(1,862)
1
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
写真のアップロード
一括アップロード
管理ツールで資料管理
資料の情報を統計で確認
資料を更新する
更新前の資料とは？
履歴を確認とは？