連関資料 :: 郵政民営化とは
資料:9件
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郵政民営化
- 郵政民営化 少し長い記事ですが引用させていただきました。 「小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法が１４日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は２００７年１０月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は民営化した４つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成１３４票、民主、共産、社民党など反対１００票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。 成立した６法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。 ２００７年１０月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の４事業会社。日本郵政会社は１７年９月末までに郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。
- レポート 政治学 郵政 政治 民営化
550 販売中 2005/10/14- 閲覧(1,854)
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郵政民営化
- 郵政民営化は「民間に出来ることは民間に」という小泉前首相の方針の下、「郵便」「貯金」「保険」「窓口ネットワーク」の４つの機能ごとに株式会社化し、それぞれが市場において自立した存在になることを目指す、構造改革の本丸とされているものであるが、この政策が日本の将来にどのような影響を与え、どのような意義を持つかについて論じてみる。 まず、郵政民営化によって金融業務を３事業一体から離し、その管理監督を金融庁の下に置くことで、郵便貯金銀行・郵便保険会社として金融秩序全般の流れに入り込ませることが可能となる。このことは、国民の個人の金融資産の約四分の一が、国が関与し政府保証を与えられている郵貯・簡保という枠の中に入っていて、これほどの規模を持つ金融機関であるにも関わらず、システミック・リスクを起こさないようにチェックする金融庁の監督外にあるという世界でも例を見ない状況、つまり国際社会の中において、極めて異常と見られていた状況をなくし、世界の金融システムの中において日本の金融は決して特殊なものではないことを示すことになる。そして、現在のような国、地方自治体、特殊法人といった公的部門へと資金が流れている構図を、より成長性の高い民間部門へと資金が流れるような仕組みへと改革するといった、民間主導の資金循環を形成するような資金フローの改革も可能となるのである。 次に、非効率が生じやすい公的部門から民営化することで、競争が促進され、経済全体が改善されるとともに、民間部門の所得拡大が可能となる。また、郵政公社は数ある公的法人のうち最大であるということをみれば、公的部門のスリム化を通じた財政負担の軽減という効果もある。しかし、一方では民間企業圧迫の声もある。つまり、政府出資はもちろんのこと、何らかの政府の関与が続く限り、「暗黙の政府保証」があるとみなされ、公正な競争条件の整備が進まないまま、経営の自由度だけが高まり、一層の公的部門の肥大化を招くのではないかということである。確かに、「暗黙の政府保証」は民営化直後すぐに完全になくなるとは考えがたい。移行期においては「暗黙の政府保証」と言われる時期が続くかもしれない。しかし、今までとは違う対応が預金者側にも保険契約者側にも出てくるといえる。つまり、イコールフッティングが完全に実現するわけではないが、移行期といえども、民営を前提とした対応が消費者や取引関係者の中に生まれることは当然である。このこと自体が、この法案の目的であるともいえる。さらに、郵便貯金銀行にも銀行法を適用し、金融庁の監督下に入ることで、政府保証から外れ、市場の目線にさらされることになれば、いつまでも政府に頼っている場合ではなくなり、自ら商品開発し、市場の規律に服するようになるといえる。去年４月に施行された銀行法の改正は、郵政民営化によって新たに誕生する郵便貯金銀行が、同系列であっても100％子会社ではない郵便局株式会社に対して銀行代理業務を委託することを、銀行法上可能にするための措置という見方もあるが、いずれにせよ、同じルールの下で競争させることは大きな一歩となる。 以上は郵政民営化による様々な可能性のうちの代表的なものである。そして先にも述べたように、郵政民営化による資金フロー改革の可能性は構造改革に重要な影響を持つ。資金循環の構造が歪んだままの状態、つまり資金フローの改革がなければ、多くの資金が公的部門に流れ、国全体の経済成長の鈍化が直らないままになってしまうからである。ここからは、この公的部門に重要な変化を生じさせた財政投融資改革についてみていく。 この改革に
- レポート 政治学 構造改革 金融構造 間接金融 銀行法
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郵政民営化についての考察
- 郵政民営化を行うことによってどのような問題が生じるのだろうか。まず一番の問題として民営化によって日本郵政公社が市場の原理に介入することだ。なぜなら、今までは国の保護を受けてきたため、たとえ売上が赤字になろうとも経営をし続けることができたが、民営化によって国の保護がなくなり自己責任が発生し市場に自然淘汰されてしまう可能性も生じてくるからである だから、日本郵政公社は今までの調子で経営し続けるのであれば、他企業（例えば、ヤマト運輸）が郵便事業に参入してきたときに競争に負けてしまうおそれがある。どうして日本人の貯金の多くが郵貯に預けられているのだろうか。その答えとしては、他の銀行とは違って｢絶対につぶれない｣という安心感が人々にはあったからだ。そこで次の問題として私が考えたのは、個人の郵貯離れである。郵政民営化によって郵便局は民営化するため、他の銀行と同じくつぶれる可能性がでてくる。そのため、人々はこれから郵便局にお金を預けておくインセンティブがなくなってしまうのである。
- レポート 社会学 郵政民営化 郵便事業 日本
- 550 販売中 2005/07/08
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『郵政民営化』についての考察
- 郵政事業は郵便物の引受総数年間255億通、郵便貯金残高は227兆円、簡易保険の総資産122兆円の巨大な官業である。常勤職員は27万人と、国家公務員の3分の1に上り、日本の個人金融資産の1426兆円の4分の1は郵貯・簡保が占めている。これほどまでに巨大化した最大の理由は、郵貯・簡保が集めた資金が、国の財政投融資制度を通じて社会資本整備などに使用され、戦後の日本の高度経済成長を支えてきたことにある。国の予算が限られる中、国の信用を背景に資金をかき集め、｢第２の予算｣として財政投融資制度を通じて特殊法人に融資され、必要性が少ない無駄な事業にまで資金が注ぎ込まれている。既に財投制度を見直し、これまで資金の｢出口｣である特殊法人改革に取り組んできた。今度は、資金の｢入口｣である郵政民営化の実現を目指そうとしている。郵政事業が民営化されれば、郵貯・簡保に集中していた国民のお金が民間の銀行や保険会社などに流れ、それが企業や個人に融資されるなど、より有効な使用が期待されている。 また、2003年4月1日に発足した日本郵政公社は、公社化に伴って民間の経営手法を取り入れ、初年度には2兆3000億円の黒字を出した。しかし、公社の経営が順調なのは、民間企業にはない｢特典｣が与えられているからである。公社は、法人税や所得税、事業税などが非課税であることに加え、民間金融機関が破綻に備えて支払う預金保険料も免除されている。さらに、郵便貯金や簡易保険は政府保証で守られている。これでは、民間金融機関の破綻が懸念されている中、国民はますます郵便貯金、簡易保険に頼る構図になってしまう。公社にも、国庫納付金制度はあるが、民間企業ならば毎年支払い義務がある法人税などは支払われず、その分は事実上、国民の負担となっている。小泉首相はこの点に関しても、｢見えない国民負担を最小化する必要がある｣としている。
- レポート 経済学 郵政民営化 郵便局 郵貯
- 550 販売中 2006/02/05
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郵政民営化の是非を問う
- １．郵政民営化とは ２００４年９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定された。その内容とは、２００７年に日本郵政公社を廃止してその機能を分割し、窓口サービス、郵便、郵貯、簡易保険の四つの株式会社とその株を保有する持ち株会社を設立する。持ち株会社の株はすべて政府保有であるが、この時点を民営化とよんでいる。ここから１０年以内に、郵貯と簡易保険については政府所有の全株を放出し、完全民営化する。窓口と郵便については政府所有分を最後まで残す。 民営化の目的は大きく分けて三つある。一つは、現公社の四機能について良質で多様なサービスを低料金で提供できるようにすること。二つ目は、郵便公社における「見えない国民負担」を最小化すること。三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門へ流し、経済を活性化すること。以上の三点である。 ２．民営化がもたらすメリット 「民間でできることは民間でやる」。最近、小泉首相がよく口にする言葉である。この言葉をモットーに政府は郵政民営化を積極的に取り組んでいる。では政府の言うメリットにはどういうものがあるのであろうか。前に述べた「目的」と重複するところも多少あるが、それについてより具体的に見ていきたい。 まず、現在郵政公社が持っている３５０兆円のお金が民間に回せるようになるということだ。現在このお金は政府が預かって運用しているため政府保証がついている。もし、リスクのある投資で損を出すと、国民に不利益を与えることになるため安全な資産運用しかできない。そのために財政投融資（財投）や国債にまわっているのである。ところが、新会社になると、預金については政府保証がはずれ、その分リスクが取れるようになる。つまり、民間の必要な部分にお金が回るメカニズムが働くというわけである。
- レポート 経済学 郵政 民営化 財投 悲観論
- 550 販売中 2006/02/01
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郵政民営化の規定要因
- １ はじめに 郵政民営化は、小泉首相が改革の本丸として大々的に推進している問題にもかかわらず、国民にとって、非常に分かりづらく、関心を持ちにくい問題である。郵政民営化には、多くの問題が絡まっている。なぜ民営化を行わなければならないのかという点も、弊害が直接目に見える形となって示されないので、分かりづらい。また、民営化した場合、具体的に郵政事業や、国民の生活がどのように変わるのかも予想図を描きづらい。 この状況は、2005年１月に政府がインターネットで実施したアンケートにも表れている。郵政民営化は、政府が取り組むべき課題の第８位にしかならなかった。ちなみに上位であったのは、「年金・福祉改革」「景気・雇用対策」「治安・防災対策」であった。国民の側からしてみれば、問題点が直接目に見えづらい郵政民営化よりも、老後の心配や現在の不景気のほうが、重要課題なのだ。 このような郵政民営化に強い関心がもたれているとは言いがたい状況のなかで、人々が郵政民営化をどのように考えているか、特に郵政民営化の賛否に影響を与えているのは何かを把握することによって、郵政民営化への理解を深めるためにはどうすればよいかを今回の調査から考えていきたいと思う。 ２ 郵政民営化について 2.1郵政事業の現状 現在、郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）は郵政公社によって運営されている。郵政公社は、国営で職員は国家公務員のまま、全国2万4700の郵便局網は維持され、350兆円の資金を持つ郵貯・簡易保険事業もそのまま受け継がれた。一方、企業会計原則に基づく民間並みの会計処理が行われ、初代総裁には、生田正治氏（元商船三井会長）が就任した。民間出身の生田総裁の下で改革が進められ、郵便貯金は大幅増益となり、郵便事業も赤字から黒字へと転換した。
- 論文 社会・福祉学 郵政民営化 社会意識 小泉改革
- 550 販売中 2005/12/29
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郵政民営化による郵送物の遅れについて
- （要約） 百キロ程度の速達に２日半かかる等郵便が安定して届かない。速達の意味なく、普通郵便の方が早いケースもある。民営化は本来誰の為のものなのか？郵便システムの改善を願う。 （本文） 私は先日、郵便物であわやの被害に遭う寸前だった。国は、「民営化されたからか関係ない」では済まない出来事だ。私は岡山県内のＮＰＯで仕事をしているが、隣の兵庫県の自治体での保健事業の入札に参加する為、業者選定の一基準である見積書等の書類を送付することになった。しかし、自治体の仕様書の到着がギリギリとなり、期限２日前に書類作成を行い、期限前日の朝、事務所隣にある中規模
- 民営化 郵政 郵政民営化 社会 社会学 時事 郵便 速達 普通郵便
- 550 販売中 2009/09/23
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