連関資料 :: 企業金融論２
資料:4件
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中小企業論分冊2 中小企業経営における金融問題の核心
- 中小工業金融の問題のひとつは、長期不況の中での物価下落という現象に基因していることである。企業者は価格の下落による利益減少分の雇用削減、賃金引下げを行うので、総体として需要増加に結びつかない。価格下落は輸出増大により景気回復するが、世界的な不況と相まった物価下落と需要不足で輸出増大に繋がらない困難な状況下では、金融機関は先行きを警戒して貸出を抑え、債権の回収を急ごうとする。更に担保価格の下落もあり、担保の積み増しを要求するので債務者の負担は増すばかりである。一般に中小商工業は担保が小さい為信用も得られず、新規中小工業生成チャンスにおいても企業化と商品化までに期間が必要である。商業銀行の貸出方式は既存の能力と信用、担保力を中心にする為、産業構造の変化や需要構造の変化にあたって中小商工業が新規参入する場合にもその貸付ノウハウがなく、融資方法がそれらに適しない場合が多い。ここに中小商工業金融機関が配慮させねばならなくなる理由がある。 次に、昭和2年の銀行法施行による最低資本金の底上げにより中小商工業者に対する資金供給源を断ったことがあげられる。地域金融機関が中小商工業に対し地縁･人縁的強化に
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中小企業論 分冊２ 中小企業経営における金融問題の基本点を整理し、金融問題・緩和への政策を論じなさい。
- 中小企業における金融問題の基本点を理解し、金融問題解決・柔和への政策を論じなさい。 昭和30年以降の金融の緩和期になると、中小企業への融資は都市銀行をはじめ、各金融機関ともに積極的に行うが、ひとたび金融の逼迫期に入ると都市銀行は中小企業への貸出枠を減少させ、小口貸出しを切捨てて自系列企業への融資集中に専念するのが常である。 その他の金融機関をみても、窓口規制が都市銀行に対して厳しくなると、都銀はコールを取り入れて資金不足を補う。コール・レートが上昇すると出し手の各金融機関は、コール収益を獲得しようとして中小企業への融資を削減し、容易なコールの運用益を狙う行動をとった。中小企業に対する金融は緩和期になると、専門金融機関存立の是非が問題となるが、逼迫期になると中小企業は絶えず金融の谷間におかれ、金融機関の調節弁の様に考えられていた。 こうした背景から中小企業側からは、金融について次の様な不満が訴え続けられていた。 第一は、長期資金借入の困難であるという事である。中小企業は大企業の様に株式や社債による資本市場での資金調達力は制限されており、民間金融機関からの借入も劣弱で十分ではない。こ
- 日本大学 通信
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