関西電力美浜原発事故

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資料紹介

今日、自社の業務を他社にアウトソーシングする企業が増えてきている。従来のように製造部門での委託にとどまらず、経理部門や人材をアウトソーシングすることも珍しくない。この事業形態はこれからの企業の経営において重要な位置を占めてくるだろう。
しかし、自社の業務を他社に委託する場合、責任の所在がどこにあるのかという問題が起きる。アウトソーシングして発生した製品やサービスに不良があった場合、製造を委託したアウトソーサーに責任があるのか、受託した企業に責任があるのか。契約の範囲、企業間の意識の違いによって責任がどこにあったのか見極めるのは困難である。
その例として２００４年、８月に起こった福井県美浜原発の事故の例を挙げる。

＜事例：関西電力美浜原発蒸気噴出事故＞
２００４年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機のタービン建屋内で９日、２次冷却水の蒸気が噴出した事故で１１人が死傷した。
犠牲になったのは大阪市天王寺区の木内計測の従業員。木内計測は冷却水配管の弁の検査などを関西電力の関連会社「日本アーム」から請け負っており、今回は同月２０日ごろから約１か月かけて実施する予定だった。
・減肉現象
減肉と呼ばれる同種の事故は８６年に米国のサリー原発で起こっている。これをきっかけに国は超音波検査による自主点検をルール化した。だが、今回事故の起こった２次冷却水は放射性物質を含まないため、検査手順や頻度は電力会社に任されている。
原子力施設の事故やトラブルは、１９９９年の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」（茨城県東海村）の臨界事故に象徴されるように、放射能汚染が施設内外でどれだけ広がるかが評価の尺度になっている。そのため、今回の事故は死傷者数は多いが、原子力事故としての暫定評価は軽微な事故扱いとなった。