資料紹介

　文部省は、「ゆとり」の中で「生きる力」を育むとの方針のもとで、平成14年度から完全学校週5日制を実施し、教育課程を見直し、総合的な学習の時間を小中学校においては平成14年度から、高等学校においては平成15年度から導入することを決めた。これにともない、各学校において体験的活動が円滑に実施されるように学校教育法や社会教育法が改正された。
　総合的な学習の時間の導入にあたっては、いくつかの課題や問題点が指摘される。
　課題として第一に挙げられるのが、学力低下問題である。
「ゆとり」の中で「生きる力」を育む教育を推進するために、完全学校週5日制の実施、教育内容の厳選、総合的な学習の時間が導入されるが、それにより、これまでの教科教育の授業時間の削減と、事実上教育内容が3割削減された。このことが、子どもたちの学力が低下するのではないかとの懸念、批判を生み出したのである。さらに、受験の現実がある以上、このことが逆に塾通いの増加を招き、生徒の学校離れに拍車がかかるのではないか、そして、このことが家庭の教育にかける費用の負担の増加を招き、家計にさらに負担がかかるのではないか、との不安が、親などから出されている。
ゆとり教育による学力低下問題について、文部科学省は、学力到達度の国際調査の結果などから、日本の子どもたちの学力は世界トップクラスである、との立場をとりつつ、子どもたちの学力の実態を測るために、全国学力調査を実施している。また、文部科学省は「学びのすすめ」を発表し、ゆとり教育は決して勉強しないことを意味するのではないことを再確認し、今次の教育改革の趣旨と、それが本来の趣旨通りに実施されるべきことを強調している。
　「学びのすすめ」によると、今までは学習指導要領は教育課程の基準であったのが、今次の改訂により教育内容の厳選、事実上の3割の削減により、教育課程の最低基準としてその位置付けが変化したことを確認し、基礎・基本の確実な定着がなされることを強調した。

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総合的な学習の時間の課題と可能性
文部省は、「ゆとり」の中で「生きる力」を育むとの方針のもとで、平成14年度から完全学校週5日制を実施し、教育課程を見直し、総合的な学習の時間を小中学校においては平成14年度から、高等学校においては平成15年度から導入することを決めた。これにともない、各学校において体験的活動が円滑に実施されるように学校教育法や社会教育法が改正された。
総合的な学習の時間の導入にあたっては、いくつかの課題や問題点が指摘される。
課題として第一に挙げられるのが、学力低下問題である。
「ゆとり」の中で「生きる力」を育む教育を推進するために、完全学校週5日制の実施、教育内容の厳選、総合的な学習の時間が導入されるが、それにより、これまでの教科教育の授業時間の削減と、事実上教育内容が3割削減された。このことが、子どもたちの学力が低下するのではないかとの懸念、批判を生み出したのである。さらに、受験の現実がある以上、このことが逆に塾通いの増加を招き、生徒の学校離れに拍車がかかるのではないか、そして、このことが家庭の教育にかける費用の負担の増加を招き、家計にさらに負担がかかるのではないか...

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