連関資料 :: 安全
資料:94件
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気候安全保障に関する報告
- 気候安全保障（Climate Security） に関する報告 平成19年5月 中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 目 次 要約 １ 本文 ７ １． 検討の背景 ９ ２． 気候変動の影響 １３ ３． 気候安全保障の考え方 １６ （１）安全保障の概念の広がり １６ （２）気候安全保障の考え方 １７ ４．気候安全保障の下での国際的な気候変動政策 ２１ ５．おわりに ２４ （別添１）専門委員会委員名簿 ２５ （別添２）審議経緯 ２６ 参考資料 ２７ １． グレンイーグルズ・プロセスの概要と気候変動に関する最近の動き ２９ ２． バイデン・ルーガー決議案 ３ １ ３． アナン元国連事務総長のステートメント概要 ３ ５ ４． 国連安全保障理事会での気候変動と安全保障に関する議論概要 ３ ７ ５． ＩＰＣＣ第四次報告書の概要 ３ ８ ６． スターン・レビュー概要 ４ ５ 1 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 （要 約） 2 3 要約 本専門委員会は、「気候安全保障」が今後の気候変動政策における主導的な概 念となる可能性があると認識し、この概念を日本として、どのように今後の気 候変動政策推進に生かしていくべきかについて検討した。 ［国際社会における気候安全保障論議］ 現在、国連気候変動枠組条約では、2013 年以降の次期枠組の議論が活発化し ているが、各国の主張が対立し、交渉に入れないでいる。2005 年の G8 英国グ レンイーグルズサミットで気候変動を主要議題としたイギリスは、最近、気候 変動問題を広い意味での安全保障の問題と認識し、国際社会において気候変動 問題を「気候安全保障」（Climate Security）として取り上げる姿勢を示してい る。アメリカでも、バイデン・ルーガー決議案等において、気候変動が国家安 全保障に影響を与えるものであるとする見解が示されている。国連においても、 2007 年 4 月 17 日に国連安全保障理事会で初めて気候変動問題をめぐる議論が 行われた。 ［加速する気候変動］ IPCC 第四次評価報告書は、進行中の気候変動が人為的原因によるものである 可能性が非常に高いこと、気候変動の速度が加速していること、全世界的にす でに気候変動影響が生じていること、今後水資源、生態系、食糧、沿岸域など 様々な分野で影響が深刻化することを示した。また、スターン・レビューは、 気候変動対策をとらない場合の損失額は少なくとも世界のＧＤＰの５％、最悪 の場合２０％以上に達する可能性があり、気候変動の影響は 20 世紀に経験した 2 度の世界大戦や世界大恐慌に匹敵するもので、早期の対策が必要と結論づけて いる。 ［安全保障の概念の変化］ 安全保障の概念は、軍事的な安全保障から、より幅広い安全保障へと近年広 がっている。つまり、安全保障の「脅威」が国家への脅威から、国際社会に対 する脅威へ、「守るべき価値」が国家の領土保全から人間の安全や福祉の向上へ と広がっている。気候変動による影響を安全保障上の「脅威」と認めるかどう かは、気候変動による影響の質と程度による。IPCC 第四次評価報告書等によれ ば、気候変動は既に、人間の生命・健康や人間活動の基盤である生態系に脅威 となる影響を及ぼしている。早期に適切な対策を講じなければ、その脅威は更 に大きくなり、干ばつや水
- 環境 社会 安全保障 国際 安全 問題 政策 国家 影響 概念
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,401)
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南アジアの安全保障
- 書評論文 森本敏「南アジアの軍備管理問題」『南アジアの安全保障』日本評論社2005年 目次 はじめに 1 本書の構成 2 本書の概説 3 書評 おわりに 注記 参考文献 はじめに 1990年以降、インド・中国などの新興国が国際社会の中で大きな影響力を持ち始めた。 経済的に目覚ましく発展したことが第一要因であるが、その経済力向上に伴う政治・文化面の強化が新興国としての存在力をより強固なものにした。中でも安全保障分野の強化は、国際安全保障を考える上で無視できない変化である。 インドはEUや中国、ソ連の中心に位置し、西洋・アフリカ・アジアを結ぶ貿易交通が盛んであることから、経済においては重要な地域である。一方で、パキスタンとのカシミール問題をはじめとする危険要素も複雑に絡み合っており、慎重な対応が求められている。何よりインドが核保有国であることは関心深い。核不拡散条約（NTP: Nuclear Non-Proliferation Treaty）に加盟していないにも関わらず世界的に容認されているということについては、今後国際社会はどのように対応していくのか注目すべきところである。 今回書評する
- 南アジア 安全保障 インド パキスタン カシミール 紛争 核 核軍備 問題 核軍縮 核不拡散条約 ＮＴＰ ミサイル防衛 核不拡散体制 軍備管理 イスラム 書評論文 国際安全保障論
550 販売中 2009/01/19- 閲覧(2,355)
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親権行使と取引の安全
- 親権とは、子供の世話をしたり、教育をしたり、生活全般における子供の面倒をみたりする権利（「身上監護権」という）と、子どもにかわって財産管理・法律行為を行う権利（「財産管理権」という）との総称である。親権が認められた趣旨は、離婚してどちらかに親権を決めないと、子供の生活や精神が安定しないためである。親権の決定については、まず、話し合いで離婚するときは、夫婦のどちらか一方を親権者と定める(８１９条１項）。また、裁判で離婚する場合には、裁判所が親権者を決める(８１９条１項）。さらに、離婚後に生まれた子の親権は母となる(民法８１９条３項）。父が認知した子の親権は母となる（８１９条４項）。
- レポート 法学 子ども 親権 取引の安全 代理 答案 試験対策 法学部試験対策 法学部レポート対策
- 550 販売中 2006/04/24
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各種爆薬について(安全工学)
- 1. 爆薬の成分について 硝安油剤爆薬、 ANFO(Ammonium Fuel Oil Explosive)爆薬または硝油爆薬ともいう。低コストで安全であり、爆速による動的効果と爆圧による性的効果から破砕効果を得る。水に溶けやすいので、水の出るような場所では、樹脂フイルムに硝安油剤爆薬を充填したピース品を使用することがある。比較的威力が小さく、単一の製品しか作れない。爆速は約3000m/sec。..... 液体酸素爆薬、 .......................... 液体酸素爆薬、 .......................... カーリット .......................... 2. 爆薬の用途について 推進用、 .......................... 破壊用、 .......................... 点火用、 .......................... 花火用、 .......................... 工業・産業用 金属容器などを作るとき、水中に爆薬を入れて爆発させて金型に押し付けたり、通常溶接できない種類の金属を、爆薬の力で溶接させる方法2 もある。 3. 各要素の詳細について ピクリン酸、 ２,４,６-トリニトロフェノールとも呼ばれる。淡黄色柱状結晶で、融点は 122.5 ℃。無臭で急加熱や衝撃によって爆発するが、ゆっくり加熱すると 昇華する。エタノール、ベンゼン、沸騰水などに溶け易く、フェノール の一種であるが、強い酸性と苦い味をもつ。炸薬として用いられていた が、感度が鋭敏すぎるのが欠点。爆発威力は強いが、感度が鋭敏なので殆ど用いられなくなった。皮膚吸収されると中毒を起こしやすい。 トリニトロトルエン、 .............................. ニトログリセリン、 .............................. ペントリット ニペリット、四硝酸ペンタエリトリットとも呼ばれる。白色の結晶性粉末 で、爆発威力が大きく、熱に対して鈍感で自然分解を起こしにくい優秀な爆薬である。TNT と混合してペントライトと称する炸薬、雷管の添装薬、伝爆薬などにも使用されている。また、医療用に血管拡張剤として用いられている。.....
- レポート 爆薬 種類 用途 成分
- 550 販売中 2005/10/12
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臨床実習前安全教育
- 授業を受けて学んだこと 実習に向けての自己の取り組み アメリカ人安全技師〝ハインリッヒ〟が発表した『１：２９：３００』という法則があります。『１の重大災害の下には、２９の軽症事故があり、その下には３００の無傷事故がある』という意味で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたものです。これをもとに『１件の重大災害（死亡・重傷）が発生する背景に、 ２９件の軽傷事故と３００件のヒヤリ・ハットがある』という警告として、安全活動の中で多く採り上げられる言葉です。 日常、ヒヤリ・ハットの状態までいかない（もしくは自覚しない）が、実は非常に不安全な状態や行為となると、相当な件数になるはずです。いつも
- 環境 安全 技術 看護 指導 知識 事故 災害 実習 不安
- 550 販売中 2009/06/22
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情報化社会の安全性について
- 生活を行う場所で、何の制約を受けず、自由に安心して利用できる情報通信ネットワークや通信サービスの環境が、近年整備されるようになってきつつあります。総務省の情報通信白書によると、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境と定義しており、これはユビキタスネットワークと称して使われています。 このユビキタスネットワークが実現することで、コンピュータに限ったことだけでなく、テレビや冷蔵庫、また洋服や本などといったような、多種多様な物や人同士が繋がりやすくなっていく、と考えられています。
- レポート 社会学 情報化 ユビキタスネットワーク モバイルネットワーク ユビキタスツール マーケティング戦略
- 550 販売中 2006/05/16
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日本のエネルギー安全保障政策
- 日本のエネルギー安全保障政策 21世紀以降、エネルギー資源をめぐる国際情勢は一層不安定になりつつある。石油輸出機構（OPEC）の石油減産政策、世界最大の石油消費国である米国の堅調な石油需要の増加、また、著しい経済成長を見せる中国やインドにおける石油需要の大幅な増加等の要因は、石油の需給バランスを崩し、原油価格の急激な高騰を招いている。一方、日本は石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源を自国内にほとんど有さず、国内消費エネルギーの約80パーセントを海外に依存している。このような日本にとって、いかにして安定的にエネルギー資源を確保するかというエネルギー安全保障の問題は、重要な外交的課題の一つであると言える。そこで本稿では、日本のエネルギー供給の約半分を占め、エネルギー安全保障政策の中でも特に重要となる石油資源の確保のために、日本が取るべき外交政策を中心に論を進めていく。特に、①西アジアに位置する中東諸国等の石油生産国との関係、②日本と同じ石油消費国との関係の二面から検討することとする。 まず、石油生産国との関係においては、日本や諸外国にとって、最大の輸入先である中東諸国との関係強化が肝要で
- 日本 中国 経済 石油 エネルギー 政策 アジア 国家 インド 安全保障
- 550 販売中 2008/01/07
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体育と安全に関する学習指導の関係
- 体育と安全に関する学習指導の関係。 学習指導要領を見ると「 学校における体育・健康に関する指導は，学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，体力の向上及び心身の健康の保持増進に関する指導については，体育科の時間はもとより，特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また，それらの指導を通して，家庭や地域社会との連携を図りながら，日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し，生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない。」と述べられている。 これは学校における体育・健康に関する指導について述べた項であり、総則においてこのように体育と安全を結び付けて表現されていることから、体育・健康に関する指導において安全というものを重要視していることがわかる。同時に、この項目からは安全教育は生命の尊重にかかる自己および他人の安全を確保するために欠かせないことであり、当然学校教育においても非常に重要であると言える。小学校の安全教育については、学習指導要領および安全に関する文部省（現文科省）通達の趣旨に基づいて各教科、特別教育活動・学校行事（特別活動）等の前教育活動を通じて効果的に指導されるべきであると考えられていることもわかる。その中で、具体的な安全能力を養うためにはどのような教科にてその指導を行うべきかを考えると、まず安全能力の要素は以下の三つに分類することができる。 まず、身体の支配能力、自分の体を自由に操ることができるようになることで危険回避行動を容易にすること、運動による体力の増進を図ることによって怪我をしにくい体を作ること、多種の運動を経験することによって経験的な危険予知能力を向上させることなどの安全能力である。 次に知識・理解の能力。社会的経験や学習した知識を通して、安全に関しての自己の行動を規定し、未然に危険を回避できるようになることである。具体的には、特別教育活動や学校行事を通じて社会経験・集団行動経験を積むことで危険に関する経験を高めることや生活科・社会科等の科目学習を通じて社会的な行動規範を知り、行動の安全化を促進させることである。 最後に道徳性の定着度で、周りの環境や状況を勘案して行動を規制するモラルや判断を養うことによって安全能力を高めるものである。 これらの三つの安全能力の指導を考えた場合、全ての領域で関係すると考えられるのが体育であり、そのため安全教育における体育の重要性は非常に高いものとなっている。また、体育学習は、その学習内容や学習するスペースに危険な条件が数多くあり、体育の目的の一つとして身体の支配能力の向上を目指している点などから体育の教科としても安全教育を重要視するべき十分な理由を持っている。このため、体育では「適切な運動の経験や心身の健康についての理解を通して、健康の増進と体力の向上をはかるとともに、健康で安全な生活を営む態度を育てる」として、健康・安全に留意して運動を行う能力や態度を養いながら、普遍的な安全能力の育成をはかり、一方、交通事故の防止など、安全な生活を送るための基本的な知識、能力、態度の養成も狙っている。このような状況から、教科体育を中心として体育行事、体育的諸活動まで含めた体育は、安全教育の中心をなし、重要な位置を占めている。 次に、具体的に学習指導要領の各教科の内容を見ていくと、社会、生活、家庭、体育の4教科で安全について述べられている。その中で社会は他の3教科と違い、地域社会や人々の「安全」を守る活動・工夫を
- 社会 学校 体育 健康 学習指導要領 安全 特別活動 学習 指導
- 550 販売中 2008/01/18
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フードシステムの深化と安全問題
- 1．安全と安心の基本モデル 1.1 色の安全性の特殊要因 消費財の安全性の中でもとりわけ食品の安全性に対する関心が高いのは、第1に直接体内に取り入れられる消費形態であること、第2に日常的に消費されること、第3に危険をもたらす原因因子が非常に多様なこと、第4に次世代に影響を与えるような危険も存在することである。 1.2 安全度とその揺らぎ 安全は客観的な尺度、安心は主観的な尺度で把握される。 安心度は、安全度、安全度の揺らぎ、危険に対する主観的評価の３つの要因から構成される。 1.3 安全度とその揺らぎ 安全度とは、どれだけ危害因子を取り除いたかによって決まる。この安全度の水準は、食品工学技術の発展と産業の近代化によって、確実に向上してきた。しかし安全度をいくら正確に把握しようとしても、どうしても情報の揺らぎが混入してしまう。情報の不確実性が問題となる。 安全度情報の揺らぎは、食品を提供した側が関与できない事情、消費者の事情に起因する揺らぎもある。 1.4 危険に対する主観的評価 安全への配慮を徹底したとしても、決して危険をゼロにすることはできない。安全度を安心度へ評価替えするには、残る危険がどのくらいの確率で起こるかを個人の効用で把握することで行われる。
- レポート HACCP トレーサビリティ フードシステム
- 550 販売中 2005/06/30
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原子力発電所の安全と安心
- 原子力発電は、日本での電力供給の多くの部分を占める重要なエネルギー源である。 その一方で、原子力という放射性物質を使うこの発電は、大きな危険も内包する。福井県の美浜原発での事故は、記憶にも新しいと思う。また、冷却水漏れや構造上の問題は、年に１〜２回のペースで必ず報道されるし、原発の周囲の放射能レベルが、他の地域より高いのも事実である（十分に安全基準値以下ではあるが）。そこで、原発が本当に安全かどうか、とともに、周囲の住民が安心して暮らせるのかが、原発に関する問題の焦点になる。 まずその安全性である。インターネットで調べれば必ず、何重にもチェックし事故が起こらないようにしている、とある。にも関わらず、今までにも数多く事故は起こっている。 その原因の一つに、原発の老朽化があるように思う。美浜原発でいえば、そろそろ築30年を迎えようとしている。色々なところに痛みが出てきてもおかしくないであろう。にも関わらず、先日の事故では、当該箇所のチェックを全くしてこなかったと聞く。ちょっとのミスが大惨事を招き、人命に関わる原発では、決してミスや不手際は許されない。その辺りの意識を改善できない限り、決して事故は防げないであろう。次に述べる安心にも関わってくるが、絶対に事故を起こさないと保障できるほどでなければ、原子力発電所の未来は明るくない。 次に、安心、特に周辺住民の安心に関してである。現在の状況では、あまり住民の安心が確保できているとはいいがたい。そのために、地元でも反対運動が起こったり、老朽化した今の原発に変わってどこかに新しいものを立てようにも、その場所が見つからないのである。
- レポート 理工学 原子力発電所 福井 安全 安心
- 550 販売中 2005/12/01
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