資料紹介
１．郵政民営化とは
２００４年９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定された。その内容とは、２００７年に日本郵政公社を廃止してその機能を分割し、窓口サービス、郵便、郵貯、簡易保険の四つの株式会社とその株を保有する持ち株会社を設立する。持ち株会社の株はすべて政府保有であるが、この時点を民営化とよんでいる。ここから１０年以内に、郵貯と簡易保険については政府所有の全株を放出し、完全民営化する。窓口と郵便については政府所有分を最後まで残す。
民営化の目的は大きく分けて三つある。一つは、現公社の四機能について良質で多様なサービスを低料金で提供できるようにすること。二つ目は、郵便公社における「見えない国民負担」を最小化すること。三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門へ流し、経済を活性化すること。以上の三点である。
２．民営化がもたらすメリット
「民間でできることは民間でやる」。最近、小泉首相がよく口にする言葉である。この言葉をモットーに政府は郵政民営化を積極的に取り組んでいる。では政府の言うメリットにはどういうものがあるのであろうか。前に述べた「目的」と重複するところも多少あるが、それについてより具体的に見ていきたい。
まず、現在郵政公社が持っている３５０兆円のお金が民間に回せるようになるということだ。現在このお金は政府が預かって運用しているため政府保証がついている。もし、リスクのある投資で損を出すと、国民に不利益を与えることになるため安全な資産運用しかできない。そのために財政投融資（財投）や国債にまわっているのである。ところが、新会社になると、預金については政府保証がはずれ、その分リスクが取れるようになる。つまり、民間の必要な部分にお金が回るメカニズムが働くというわけである。
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郵政民営化とは
２００４年９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定された。その内容とは、２００７年に日本郵政公社を廃止してその機能を分割し、窓口サービス、郵便、郵貯、簡易保険の四つの株式会社とその株を保有する持ち株会社を設立する。持ち株会社の株はすべて政府保有であるが、この時点を民営化とよんでいる。ここから１０年以内に、郵貯と簡易保険については政府所有の全株を放出し、完全民営化する。窓口と郵便については政府所有分を最後まで残す。
民営化の目的は大きく分けて三つある。一つは、現公社の四機能について良質で多様なサービスを低料金で提供できるようにすること。二つ目は、郵便公社における「見えない国民負担」を最小化すること。三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門へ流し、経済を活性化すること。以上の三点である。
２．民営化がもたらすメリット
「民間でできることは民間でやる」。最近、小泉首相がよく口にする言葉である。この言葉をモットーに政府は郵政民営化を積極的に取り組んでいる。では政府の言うメリットにはどういうものがあるのであろうか。前に述べた「目的」と重複するところも多少あるが、それについてより具...
