連関資料 :: NPO論
資料:18件
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NPO、NGO論
- 私は、山内直人氏の書いた「ノンプロフィット・エコノミー 〜NPOとフィランソロピーの経済学〜」を読み、書評と現在のNPOの概観と今後を述べていく。 はじめに、この本の紹介をする。民間非営利セクターの営み、すなわち助成財団、私立学校、草の根市民団体などNPOと総称される組織の行動原理や、寄付、ボランティアといったフィランソロピー活動について、経済分析の方法を用いて、理論と実証の両面から包括的に分析したものである。最近、とりわけ阪神大震災以降、こうした民間非営利活動への関心は、研究者や政策担当者の間だけでなく、一般市民の間でも急速に高まってきた。しかし、そもそも市場経済システムの中になぜNPOが存在するのか、営利企業との本質的な違いをどこに求めるか、寄付やボランティアはどのような動機によって行われるのか、寄付税制などの制度はどのように設計されるべきか、といった基本的な問いに納得のゆく説明を与えることは簡単ではない。この本の主要な目的は、こうした問いに経済理論的かつ整合的な回答を与えてくれるものである。 NPO・NGO、民間非営利セクター、フィランソロピー、ボランティアといった言葉は、少し前まではほとんどの一般人には知られていなかったが、今では新聞やテレビに毎日のように登場してくる。きっかけとなったのは阪神大震災であった。1700億円に登る義援金や100万人を越えるボランティア団体は史上空前の規模であった。日本でも数年前から、企業の文化支援からボランティア、国際的なNPOの活動にいたるまで、さまざまな民間非営利活動が少しずつ成長してはいた。しかし阪神大震災での目覚しい活動のおかげでこの重要性を一般に強く印象付けたことは事実である。
- レポート 福祉学 NPO NGO 日本
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ＮＰＯ論 ＮＰＯと行政との協働における諸課題とより良い関係構築の検討
- 『ＮＰＯと行政との協働における諸課題とより良い関係構築の検討』 はじめに 近年、福祉やまちづくり、環境問題など様々な分野において「協働」という言葉が使われるようになり、地域社会を考えていく上で一つの重要なキーワードになっている。しかし「協働」という言葉はあいまいなもので、その定義やルールは各ＮＰＯ・各行政がそれぞれ持っており、共通の認識を確立しえない状況でもある。 また、ＮＰＯと行政との協働では「事業委託」がよく取り上げられ、行政協力型の下請けの器としてＮＰＯを活用しているといった指摘もある。本稿では「協働」の定義や方法について考察し、ＮＰＯと行政との協働における課題や留意点を踏まえたうえで、双方にとってよりよい協働のあり方を検討する。
- 福祉 社会 行政 地域 ＮＰＯ 事業 サービス 課題 言葉 住民
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