連関資料 :: 安全保障
資料:18件
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日中間の伝統的安全保障と新しい安全保障
- 安全保障の概念は多岐にわたる。伝統的な純軍事的な勢力均衡・領土問題を基本として、食料問題・環境問題・エネルギー問題・経済発展と開発など言わば国家の国民に対する福祉の分野などの、今日のグローバル化した国際社会によって新たに重層的な構造を持つようになった新しい形の安全保障などだ。日本と中国の二国間では、伝統的な安全保障面においては、日中国交正常化から棚上げされていたが、昨今再燃している尖閣諸島の帰属問題、中台間における帰属問題から派生するシーレーン上の日本の安全確保、冷戦終結後の東アジアでの勢力均衡などが恒常的問題として挙げられるだろう。まず日本と中国の安全保障を論じる前に、日本と中国は地続きで隣接する国家というわけではなく、東シナ海を挟んで隣接する、という特徴から様々な問題が生じてくることを確認しておかなくてはならない。海洋を挟んで隣接する国家間で問題になることは、明確な国境線の制定をいかにするかということである。日本の国家運営が海洋による輸送に依存する海洋国家であり、国家防衛も海洋をキーとしている限り、東シナ海での国境線の制定は大げさなことではなく国家の存亡に関わることである。近年、日中間では新旧の安全保障がリンクした緒問題が頻発している。今年３月には尖閣諸島の主島である、魚釣島に中国の民間団体が上陸し、沖縄県警が不法入国の現行犯逮捕し、強制送還する事件がおきた。
- レポート 国際関係学 安全保障 中国 日本 外交
550 販売中 2006/04/11- 閲覧(2,474)
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気候安全保障に関する報告
- 気候安全保障（Climate Security） に関する報告 平成19年5月 中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 目 次 要約 １ 本文 ７ １． 検討の背景 ９ ２． 気候変動の影響 １３ ３． 気候安全保障の考え方 １６ （１）安全保障の概念の広がり １６ （２）気候安全保障の考え方 １７ ４．気候安全保障の下での国際的な気候変動政策 ２１ ５．おわりに ２４ （別添１）専門委員会委員名簿 ２５ （別添２）審議経緯 ２６ 参考資料 ２７ １． グレンイーグルズ・プロセスの概要と気候変動に関する最近の動き ２９ ２． バイデン・ルーガー決議案 ３ １ ３． アナン元国連事務総長のステートメント概要 ３ ５ ４． 国連安全保障理事会での気候変動と安全保障に関する議論概要 ３ ７ ５． ＩＰＣＣ第四次報告書の概要 ３ ８ ６． スターン・レビュー概要 ４ ５ 1 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 （要 約） 2 3 要約 本専門委員会は、「気候安全保障」が今後の気候変動政策における主導的な概 念となる可能性があると認識し、この概念を日本として、どのように今後の気 候変動政策推進に生かしていくべきかについて検討した。 ［国際社会における気候安全保障論議］ 現在、国連気候変動枠組条約では、2013 年以降の次期枠組の議論が活発化し ているが、各国の主張が対立し、交渉に入れないでいる。2005 年の G8 英国グ レンイーグルズサミットで気候変動を主要議題としたイギリスは、最近、気候 変動問題を広い意味での安全保障の問題と認識し、国際社会において気候変動 問題を「気候安全保障」（Climate Security）として取り上げる姿勢を示してい る。アメリカでも、バイデン・ルーガー決議案等において、気候変動が国家安 全保障に影響を与えるものであるとする見解が示されている。国連においても、 2007 年 4 月 17 日に国連安全保障理事会で初めて気候変動問題をめぐる議論が 行われた。 ［加速する気候変動］ IPCC 第四次評価報告書は、進行中の気候変動が人為的原因によるものである 可能性が非常に高いこと、気候変動の速度が加速していること、全世界的にす でに気候変動影響が生じていること、今後水資源、生態系、食糧、沿岸域など 様々な分野で影響が深刻化することを示した。また、スターン・レビューは、 気候変動対策をとらない場合の損失額は少なくとも世界のＧＤＰの５％、最悪 の場合２０％以上に達する可能性があり、気候変動の影響は 20 世紀に経験した 2 度の世界大戦や世界大恐慌に匹敵するもので、早期の対策が必要と結論づけて いる。 ［安全保障の概念の変化］ 安全保障の概念は、軍事的な安全保障から、より幅広い安全保障へと近年広 がっている。つまり、安全保障の「脅威」が国家への脅威から、国際社会に対 する脅威へ、「守るべき価値」が国家の領土保全から人間の安全や福祉の向上へ と広がっている。気候変動による影響を安全保障上の「脅威」と認めるかどう かは、気候変動による影響の質と程度による。IPCC 第四次評価報告書等によれ ば、気候変動は既に、人間の生命・健康や人間活動の基盤である生態系に脅威 となる影響を及ぼしている。早期に適切な対策を講じなければ、その脅威は更 に大きくなり、干ばつや水
- 環境 社会 安全保障 国際 安全 問題 政策 国家 影響 概念
全体公開 2008/01/14- 閲覧(2,090)
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南アジアの安全保障
- 書評論文 森本敏「南アジアの軍備管理問題」『南アジアの安全保障』日本評論社2005年 目次 はじめに 1 本書の構成 2 本書の概説 3 書評 おわりに 注記 参考文献 はじめに 1990年以降、インド・中国などの新興国が国際社会の中で大きな影響力を持ち始めた。 経済的に目覚ましく発展したことが第一要因であるが、その経済力向上に伴う政治・文化面の強化が新興国としての存在力をより強固なものにした。中でも安全保障分野の強化は、国際安全保障を考える上で無視できない変化である。 インドはEUや中国、ソ連の中心に位置し、西洋・アフリカ・アジアを結ぶ貿易交通が盛んであることから、経済においては重要な地域である。一方で、パキスタンとのカシミール問題をはじめとする危険要素も複雑に絡み合っており、慎重な対応が求められている。何よりインドが核保有国であることは関心深い。核不拡散条約（NTP: Nuclear Non-Proliferation Treaty）に加盟していないにも関わらず世界的に容認されているということについては、今後国際社会はどのように対応していくのか注目すべきところである。 今回書評する
- 南アジア 安全保障 インド パキスタン カシミール 紛争 核 核軍備 問題 核軍縮 核不拡散条約 ＮＴＰ ミサイル防衛 核不拡散体制 軍備管理 イスラム 書評論文 国際安全保障論
- 550 販売中 2009/01/19
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日本のエネルギー安全保障政策
- 日本のエネルギー安全保障政策 21世紀以降、エネルギー資源をめぐる国際情勢は一層不安定になりつつある。石油輸出機構（OPEC）の石油減産政策、世界最大の石油消費国である米国の堅調な石油需要の増加、また、著しい経済成長を見せる中国やインドにおける石油需要の大幅な増加等の要因は、石油の需給バランスを崩し、原油価格の急激な高騰を招いている。一方、日本は石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源を自国内にほとんど有さず、国内消費エネルギーの約80パーセントを海外に依存している。このような日本にとって、いかにして安定的にエネルギー資源を確保するかというエネルギー安全保障の問題は、重要な外交的課題の一つであると言える。そこで本稿では、日本のエネルギー供給の約半分を占め、エネルギー安全保障政策の中でも特に重要となる石油資源の確保のために、日本が取るべき外交政策を中心に論を進めていく。特に、①西アジアに位置する中東諸国等の石油生産国との関係、②日本と同じ石油消費国との関係の二面から検討することとする。 まず、石油生産国との関係においては、日本や諸外国にとって、最大の輸入先である中東諸国との関係強化が肝要で
- 日本 中国 経済 石油 エネルギー 政策 アジア 国家 インド 安全保障
- 550 販売中 2008/01/07
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安全保障をめぐる国際関係
- 序論 安全保障とは、一般的に「国家が外敵からの侵略に対して、軍事力を持って自国の領土を守ること」と定義できる。しかし、国家が守るべきものは領土だけではなく、国益や国民の利益におよぶのもでなければならない。そこで、安全保障をもっと広義に定義すると「国家などが国益や国民の利益を、何らかの方法で、それを侵害する脅威から守る」となるが、これでは実態としてなにが安全保障なのか理解しづらい。これから説明していくことは、まず安全保障の概念を知る上での国際関係、次に安全保障のあり方、三番目に現実の安全保障政策、四番目に日本における安全保障政策、そして最後にそれらを踏まえての結論である。 第一章 ここでは安全保障を考える上で最も重要だと考えられるリアリズムとリベラリズムについて述べていく。リアリズムとは、簡単にいえば性悪説のことである。十\七世紀のイギリスの政治哲学者ホッブズは、人間は本質的に利己的であり充足されておらず、自己の生存を確立するために他者の物を奪おうとする結果、人間同士に論争が生じると考えた。この考え方に立ってみると、国家もまた人間のように、自給自足の状態ではなく利己的であり、自らを充足させるために他国の富や領土を求め、奪い合いをすることになる。リアリズム的世界観とは、国際関係の基本を国家間の生存をかけた闘争ととらえるものであるといえる。 一方のリベラリズムは、リアリズムと対照的に性善説をとる。つまり、国家は闘争するのではなく、平和的な共同体を作り上げていくものと考えるのである。政治哲学者グロティウスによれば、人類には理想や価値を共有し法律や慣例をつくり、一つの共同体を形成していく傾向が本質として与えられているという。そうした人類から成り立つ国家は、お互いの間に法律や制度を作り上げて、それを守ることによって平和的な人類共同体を形成する。リベラリズム的世界観とはこのことである。
- レポート 国際関係学 安全保障 国際関係 リアリズム リベラリズム
- 550 販売中 2005/10/17
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「中国と日本・東アジアとの安全保障上の関係」
- はじめに 本レポートでは、建国以来、厳しい国際環境の中で構築されてきた中国の統治体制、特に軍事組織をまず整理する。 その上で、今日の中国が軍事面、経済面でどのような安全保障上の課題を抱えているか、それらの課題に対しどのように取り組んでいるのかを整理する。 自らの抱える課題解決に向け、軍事大国化、経済大国化しつつある中国は、日本や東アジアにとっての脅威となっており、それらの影響を、アメリカとの関係を意識しつつ整理する。 中国が与えるこれらの影響に対して、日本や東アジア各国は、どのように対応していくべきなのか。どのように中国とつきあっていくべきなのかについて述べる。 昨年は、アジアカップサッカーにおける中国国民の反日的な運動、原子力潜水艦の日本領海の侵犯、李登輝元台湾総統の来日に対する中国の反対、北朝鮮問題における中国のイニシアチブなど、中国と日本・東アジアとの関係を考える上で重要な多くの事件が発生している。これらの事件の持つ今日的な意味を考える中で、中国と日本・東アジアとの安全保障上の関係について述べる。 第１章 厳しい国際環境下で構築されてきた中国の統治機構 １ 厳しい国際環境下に置かれてきた中国 １９４９年の国家成立直後から、中国は常に安全が脅かされてきた。建国直後にソ連との友好同盟条約を締結し、朝鮮戦争に参戦した。その後二度の台湾海峡の危機を経て、中ソの対立、東西冷戦の中に置かれた。周辺国との国境を巡る争いも絶えず、中印国境紛争や中越戦争など、戦争、紛争、緊張の連続であった。それに対応するため、自らの統治体制や軍の整備を行ってきた。 また、朝鮮戦争、インドシナ戦争、台湾海峡での国民政府軍との戦争の際、重ねて米国の核の威嚇を受けた経験から、毛沢東は国家の安全を守るには核兵器の開発が必要と決断した。
- レポート 国際関係学 中国の軍事 東アジアの国際関係 日中関係 軍事力 中国
- 550 販売中 2006/01/04
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