資料紹介
開発教育は、1960年代後半、スウェーデン、オランダ、イギリス、カナダなど、開発途上国の援助に関わってきた欧米のボランティア活動やNGOによって、その文化や社会、人々の暮らしを学ぶことを通して支援を促していく教育として始まった。日本では1979年に第１回開発教育シンポジウムが開かれ徐々に開発教育に対する認識が深まり、1982年12月には開発教育協議会が結成された。その活動の成果もあり、まだ一般化されはしないものの80年代はじめにはひとつの教育内容として認知されるようになる。これが一度目の転換期と言えるであろう。
しかしその後、90年代にかけて、先進工業国の生活と途上国の間に貧困、環境破壊などの問題が構造的に関係していることが明らかになるにつれ、自分たちの生活や生き方を考え直し、この問題の解決に向けて一人ひとりが参加・行動できるような教育へと発展した。そのきっかけとなる最初のできごとは、1961年〜70年にかけて実施された「第一国連開発の10年計画」が不成功に終わったことであった。この計画の目的は、大規模技術と資本の移転により、経済成長を速めることで途上国の開発を促進することであったにもかかわらず、世界の何億もの人々はこの恩恵を受けることなく、逆に貧富の差が拡大するという結果を招いてしまったのである。そうして、開発とは経済的側面だけではなく、社会正義の確立といった政治的側面、住民参加に代表される社会的側面、また固有の文化の尊重などの文化的側面をも含むものである、と主張されるに至った。そこで、「第二次国連開発の10年計画」で設立された国連合同情報委員会では、1975年に開発教育の定義を次のようなものにしている。
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開発教育の転換期と平和教育の関係
開発教育は、1960年代後半、スウェーデン、オランダ、イギリス、カナダなど、開発途上国の援助に関わってきた欧米のボランティア活動やNGOによって、その文化や社会、人々の暮らしを学ぶことを通して支援を促していく教育として始まった。日本では1979年に第１回開発教育シンポジウムが開かれ徐々に開発教育に対する認識が深まり、1982年12月には開発教育協議会が結成された。その活動の成果もあり、まだ一般化されはしないものの80年代はじめにはひとつの教育内容として認知されるようになる。これが一度目の転換期と言えるであろう。
しかしその後、90年代にかけて、先進工業国の生活と途上国の間に貧困、環境破壊などの問題が構造的に関係していることが明らかになるにつれ、自分たちの生活や生き方を考え直し、この問題の解決に向けて一人ひとりが参加・行動できるような教育へと発展した。そのきっかけとなる最初のできごとは、1961年～70年にかけて実施された「第一国連開発の10年計画」が不成功に終わったことであった。この計画の目的は、大規模技術と資本の移転により、経済成長を速めることで途...
