資料:754件
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製造請負契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
製 造 請 負 契 約 書 収 印
入 紙
1 件 名
2 施 工 場 所
3工 期 平 成 年 月 日 か ら
平成
4 請負代金額 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
免除と記入 5 契約保証金
なしと記入 6 調 停 人
上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、
おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結
し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、
当事者記名押印のうえ各自1通を保有する。
平成 年 月 日
住 所
発 注 者
官職氏名 印
住 所
受 注 者
氏 名 印
請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。
製造完成保証人 住 所
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、
頭書の製造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕
様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの図書
及び仕様書を「設
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契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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点検業務契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
点検業務契約書
1 業 務 名 収 印
入 紙
2 履行場所
3 履行期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日 ま で
4 契約金額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
5 契約保証金
・免除と記入
上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意
に基づいて、次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこ
れを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平成
住 所
委託者
官職氏名 ,
住 所
受託者
氏 名 ,
(総則)
第1条 委託者(以下「甲」という。)及び受託者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書
等を内容とする業務の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期
間」という。)内に完了し、甲は、その契約金額を支払うものとする
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契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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債務承認弁済契約書_連帯保証人あり
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債務承認弁済契約書
貸主 を甲、借主 を乙、乙の連帯保証人 を丙として、甲乙丙は、次の通り債務承認弁済契約を締結した。
第1条 平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金 万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の債務の弁済として、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座(○○○○銀行○○○○支店 普通口座 ○○○○
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債務承認弁済契約書
連帯保証人あり
債務承認
弁済契約書
連帯保証人
- 全体公開 2008/11/27
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タクシー利用契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印
入 紙
1.件 名
2.契約期平成 年 月 日 か ら
平成
3.契 約 金 額 別紙料金表のとおり
4.契約保証金 免 除
上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する
ものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成
住 所
発 注 者
官職氏名 印
住 所
受 注 者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に
基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書を内
容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載のタクシー利用(以下「業務」という。)を、頭書記載の契約期間中
履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金(以下「利用料金」という。)を
支払うものとする。
3 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協
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契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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債務承認並びに債務弁済契約書3
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙及び丙は、甲に対し、連帯して、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条 乙は甲に対し、前項の金員のうち元金〇〇〇〇円を、次の通り分割して甲方に持参又は分割して支
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契約書
債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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1
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借地権付建物売買契約書2
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物) 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金) 売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
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契約書
売買
不動産
- 全体公開 2008/11/21
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定期借地権付建物売買契約書
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定期借地権付建物売買契約書
売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(約定)
第1条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に対し、現状有姿にて、敷地の定期賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。
(代金)
第2条 売買代金は、金○○○○円とする。
(手付金)
第3条 乙は、本日手附金として金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。
(残代金支払)
第4条 乙は、第2条の売買代金を本件建物の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する
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契約書
法的文書
売買
借地権
- 全体公開 2008/09/25
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実用新案通常実施権設定契約書
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実用新案通常実施権許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する実用新案につき、次のとおり契約を締結する。
第1条(実用新案通常実施の許諾)甲は、乙が下記の実用新案について下記のとおり通常実施し、○○○○を製造、販売することを許諾する。
記
登録番号:実用新案登録第 ○○○号
考案の名称:○○○○○○○○○
詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。
実施内容:製造及び販売
テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○○○
実施期間: 自 年 月 日・至 年 月 日
以 上
2 甲は、本件実用新案をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。
第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。
第3条(実施料)乙は、実用新案通常実施権及び技術援助の対価として、甲に以下の要領で実施料を支払うものとする。
① 本契約締結と同時に金○○○○円。
② 本通常実施権の設定登
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契約書
実用新案権
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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債務承認並びに債務弁済契約書2
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇 (以下、「丙」という。)は、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は甲に対し、下記金銭消費貸借契約に基づき、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。
① 借入年月日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 元金 金〇〇〇〇円 ③ 返済期日 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ④ 利息 年〇〇% ⑤ 遅延損害金 年〇〇%
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契約書
債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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工事請負契約書(ユニットプライス・単年度)
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
工事(ユニットプライス・単年度)請負契約書
収 印
入 紙
平成 年度 1 工 事 名
2 工 事 場 所
3 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
4 請 負 代 金 額 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
5 契 約 保 証 金
6 調 停 人 な し
7 解 体 工 事 に 別紙のとおり
要する費用等
上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の
条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の
共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成
発 注 者 住 所
印 官 職 氏 名
請 負 者 住 所
商号又は名称
印 代表者氏名
1
2
(総 則)
発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 第1条
書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
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契約書
国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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用地補修総合技術業務委託契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
用地補償総合技術業務委託契約書
1 委託業務の名称
2 履 行 場 所
3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で
4 業務委託料 ¥
(うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額) ¥
5 契約保証金
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添
の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
発注者 住 所
官職氏名 印
受注者 住 所
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者( 以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書
を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図
面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令
を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)
を履行しなければならない。
2 乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載
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契約書
国土交通省
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印刷製本契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
印 刷 製 本 契 約 書
1 件 名 収 印
2 品 名 、規 格 及 び 数 量 入 紙
3 納 入 場 所
4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で
5 請 負 代 金 額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
6 契 約 保 証 金 ・免
除と
記入
上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容
とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下
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契約書
国土交通省
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
.gif .jpg .png .zip
- 一括アップロード
- 一度にたくさんの資料のアップロードが可能です。 資料1件につき100MBまで、資料件数に制限はありません。
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