連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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工事請負契約書（ユニットプライス・単年度）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工事（ユニットプライス・単年度）請負契約書 収 印 入 紙 平成 年度 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契 約 保 証 金 ６ 調 停 人 な し ７ 解 体 工 事 に 別紙のとおり 要する費用等 上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の 条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の 共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 発 注 者 住 所 印 官 職 氏 名 請 負 者 住 所 商号又は名称 印 代表者氏名 1 2 （総 則） 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭 第１条 書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び
- 契約書 国土交通省
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用地補修総合技術業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地補償総合技術業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で ４ 業務委託料 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書 を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図 面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令 を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。） を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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第23回株式の持合いと譲渡制限契約
- 法学教室の連載されていた問題の解答です。参考までに。
- 会社法 法学 過去問
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終身建物賃貸借契約書（高齢者用）
- 終身建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり終身建物賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という）第５６条の規定に基づき賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件建物を自己の居住のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （契約の始期） 第３条 本契約の始期は平成○○年○○月○○日からとする。 （契約の存続、終了） 第４条 本契約は、乙の死亡に至るまで存続し、かつ乙が死亡したとき終了する。 （賃料） 第５条１ 本件建物の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を、甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、公租公課の増減、地価の変動その他経済事情の変化、近隣の同種物件の賃料との比較等により著しく不相当となったときは、甲乙協議の上、賃料を改定することができる。 （共益費） 第６条 乙は、前条の賃料のほか、本件建
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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金銭消費貸借契約書（質権設定）
- 金銭消費貸借質権設定契約書 貸主○○○○（以下、甲という。）、借主○○○○（以下、乙という。）及び担保提供者○○○○（以下、丙という。）は、次のとおり金銭消費貸借質権設定契約を締結した。 第１条 平成○○年○○月○○日甲は、乙に対し、金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取り、借用した。 第２条 乙は、元金を、平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、毎月末日までに金○○万円づつの合計○○回の分割払いで返済する。 第３条 乙は、元金に対し平成○○年○○月○○日から支払完済まで、年○○％（年３６５日日割り計算）の割合による利息を毎月末日までに支払う。 第４条 乙
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
- 収 入 印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書 ○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。 第一条（貸借）貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 弁済期限 平成○○年○○月○○日 弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う 利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送 金して支払う 遅延損害金 年○割 第二条（期限の利益喪失）借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、 貸主からの通知催告がな
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/10
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継続的売買契約書（担保設定付）
- 継続的売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙とし、連帯保証人である○○○○を丙として、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の製造する下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 ○○○○ （個別契約） 第２条 本契約に基づく個々の売買取引については、乙の注文に対し、甲の承諾をもって契約が成立するものとし、その方式、条件については、別途定めるところによる。 （代金支払） 第３条 乙は、代金を毎月末日までに納品した分につき、翌月末日までに現金又は銀行振込にて支払う。但し、甲が認めた場合には、乙は６０日以内の約束手形を支払のため振り出して、支払の猶予を受けることができる。 （責任買受） 第４条 乙の責任買受数量は、１か月○○箱とし、この数量に達しない期間が半年以上継続するときは、リベート、感謝金の支払について、不利な取扱いを受けることがある。 （感謝金） 第５条１ 甲は乙に対し、販売数量、販売協力度を参照の上、毎年６月、１２月の２回に、感謝金を贈呈する。 ２ 乙は、前項の感謝金を全額甲に積み立て、取引保証金として甲に
- 契約書 法的文書 売買 担保
- 全体公開 2008/09/25
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土地賃貸借標準契約書（事業用建物）
- 土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条１ 乙は、本件土地を○○○○の店舗用の建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 ２ 乙が、前項に基づき店舗を建築する際は、事前に甲に建築計画等を開示し、書面による承諾を受けなければならない。 （期間） 第３条１ 契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から満○○年とする。 ２ 期間が満了した時、建物が存在し、かつ建物としての機能を有している場合、乙は更新を請求することができる。乙は、更新料として、賃料○○ヶ月分相当の金員を甲に支払う。 （賃料） 第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 ２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。 ３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえ
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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賃借権の無断譲渡に基づく賃貸借契約の解除
- 建物収去土地明渡請求事件 （最判昭和４１年１月２７日 民集２０－１－１３６） Ⅰ．事実の概要 Ｘ（原告・被控訴人・被上告人）は昭和２６年３月、Ｙ（被告・控訴人・上告人）に対して自己の所有する宅地の一部である土地百四坪を賃貸した。Ｙはその賃借地上の一部十四坪（以下、甲土地）に建坪七坪の事務所を所有し、昭和３４年１月から同年８月まで、Ｘに無断でこの建物と賃借地の一部十四坪の賃借権を訴外Ａに譲渡した。また、Ｙは本件土地の一部四十三坪二合一勺（以下、乙土地）を、昭和３１年５月に訴外Ｂに転貸し、Ａはこの土地の上に建坪約十三坪の未登記の建物を所有していた。 Ｘは甲土地部分の上の建物が昭和３４年１０月２０日に落札されたことから、上記のような事実を知るに至り、昭和３５年７月２０日にＹに対して、ＹのＡに対する土地の賃借権の無断譲渡を理由に、本件土地の賃貸借契約を解除するとの意思を表示した。 Ｘは、ＹのＡに対する賃借権の無断譲渡に基づく賃貸借契約の解除を理由として、Ｙに対して、Ｙ所有の建物を収去してＹの使用している部分および甲土地部分の土地の明け渡しを求めた。また、ＹのＢに対する無断転貸を理由に本件の訴状中で賃貸借契約の解除の意思表示をしたことを主張した。Ｙは、甲土地部分の賃借権およびその上に存在する建物を訴外Ａに譲渡したことはなく、甲土地上の建物はＹ所有のものであるのに、Ａが勝手に所有権移転登記をして抵当権を設定したものであると主張した。また、ＹのＢへの転貸については、事前にＸの承諾を得ていたと主張した。 第一審（東京地判昭和３８・１２・２６）では甲土地上にある建物については、「Ｙ所有のものを訴外Ａに事務所として使用させたところ、ＡがＹに無断でＡ名義の登記をしたものと認められる。従ってＹがＸに無断で借地権を譲渡したものとは認定できない」としてＸの主張を退けたが、乙土地については「Ｘ名義の右転貸借についての承諾書（乙第二号証）は真正に成立したものとは認め難く、従って右書面の存在により、転貸借についてＸの同意があったものとは認め難い」としてＸの請求を認めた。 第二審（東京高判昭和３９・１１・２８）では、乙土地について「Ｙが原審で提出援用した証拠のほか、当審において更に援用した証拠を参酌しても以上の認定並に原判決理由の説示を動かすに足りない」として第一審と同様の理由をもって、Ｙの控訴を棄却した。なお、第一審および第二審では争点はもっぱら転貸の承諾の有無であり、前記承諾書の真否が訴訟活動の中心となった。 Ｙは、「無断転貸による解除権の発生は借地人と土地賃貸人の信頼関係の信義則違反の一の例示であること最高裁判所の判旨の確立するところである。…右無断転貸が他の何らかの事由により真実の信義則違反となるや否やにつき原審としては当然に極めなければならないことは民法第１条第２項の趣旨から明瞭にうかがわれる、況んや借地法改正案に於て、無断転貸乃至借地権譲渡は契約解除の事由とならない旨立法されている現状から鑑み、原審は民法６１２条の字句に拘泥し、民訴法第１４９条の釈明権の不行使の責がある。依って審理不尽、理由不備を免れない。」として上告した。 Ⅱ．最高裁判決判旨 主文：本件上告を棄却する。 理由：「土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなくその賃借地を他に転貸した場合においても、賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法第６１２条２項による解除権を行使し得ないのであつて、そのことは、所論のとおりである。しかしながら、かかる特段の
- レポート 法学 民事法 賃貸借 建物収去 民法判例 ジュリスト
- 550 販売中 2007/09/25
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借地権付建物売買契約書２
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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タクシー利用契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発 注 者 官職氏名 印 住 所 受 注 者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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印刷製本契約書（H20,7,31以前入札）
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより 印 刷 製 本 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 品 名 ､規 格 及 び 数 量 入 紙 ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請 負 代 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契 約 保 証 金 ・免 除と 記入 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の印刷製本（以下「印刷製本」という。）における契約の目的物（以下
- 契約書 国土交通省
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