連関資料 :: 契約とは

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資料:754件

根抵当権確定期日変更契約書
根抵当権確定期日変更契約書　〇〇〇〇　（以下、「甲」という。）と　〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り根抵当権の確定期日変更契約を締結する。　第１条　　甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の確定期日を次の通り変更する。　　　　変更前の確定期日　定めなし　　　　変更後の確定期日　平成〇〇年〇〇月〇〇日第２条　　乙は、前条による根抵当権の確定期日の変更登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。　　　以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。　　　平成〇〇年〇〇月〇
契約書根抵当権
全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
債務承認並びに債務弁済契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権者　〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者　〇〇〇〇　（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。第１条　　乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。第２条　　乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。（１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
契約書債務弁済
全体公開 2008/11/20
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建築工事監理業務委託契約書
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載建築工事監理業務委託契約書１委託業務の名称２平成年月日から平成年月日まで３業務委託料￥うち取引に係る消費税及び￥地方消費税の額４契約保証金５上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。平成年月日発注者住所氏名印受注者住所氏名印・免除と記入。・なしと記入。（総則）第１（以下「甲」という。）（以下「乙」という。）この契約書（頭書を含む。以下同じ）に基づき、工事監理業務委託仕様書（別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書
契約書業務委託国土交通省
全体公開 2008/11/24
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。（約定）第１条　甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。（代金）第２条　売買代金は、金○○○○円とする。（手付金）第３条　乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。（残代金支払）第４条　乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。（
契約書法的文書売買
全体公開 2008/09/25
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継続的売買取引基本契約書
継続的売買取引基本契約書　売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。（合意）第１条　甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。記 ○○○○ （基本契約）第２条　甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。（個別契約の成立）第３条　個別契約は、甲の定める仕様の
契約書法的文書売買
全体公開 2008/09/25
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借地権付建物売買契約書
借地権付建物売買契約書　売主　○○○○　（以下、「甲」という。）と買主　○○○○　（以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。第１条（目的物）　甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。第２条（売買代金）　売買代金は金○○○○○円とする。第３条（手附）１　乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。２　甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。３　乙は、甲が本契約の履行に着手するま
契約書法的書類
全体公開 2008/10/21
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通知書２（請負契約解除申入）
当社は貴社に、平成○○年○○月○○日付請負契約に基づいて○○県○○市○○町○丁目○番○号の「○○○○ビル」の建築工事を注文しておりました。上記契約によれば、本件建物の建築工事の完成時期は、平成○○年○○月○○日とされています。しかし、貴社は当社の再三の催告にもかかわらず、平成○○年○○月○○日頃工事を中断したまま未だに工事は完成しておりません。　つきましては、本件契約書第○条に基づいて、上記契約を解除いたします。　今後は、他の建築会社に工事の引き継ぎを注文することになりますが、それにより当社の建築費用の増加を強いられることが予想されます。その額が確定になり次第、工事完成の延滞による損害と
通知書契約解除
全体公開 2008/10/27
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商標専用使用権設定契約書
収入印紙　　　　　　　　専用使用権設定契約書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　商標登録番号　　　第　　　　　号２　指定商品及び商品の区分　上記の商標権につき下記の専用使用権の設定を契約します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 (1)　範　　囲 (2)　対価の額又はその支払の方法　　　もしくは時期の定め　　　平成　　年　　月　　日　　　専用使用権者　　　住所　　　　　　　　　　　　氏名　　　商　標　権者　　住所　　　　　　　　　　　　氏名
契約書商標権特許実用新案
全体公開 2008/10/29
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建物一時使用賃貸借契約書
建物一時使用賃貸借契約書貸主○○○○（以下、貸主という）と、借主○○○○（以下、借主という）は、後記建物につき次の通り賃貸人・賃借人間において一時使用目的の賃貸借契約を締結する。貸主は、その所有する後記建物（以下、目的物件という）を、賃借人が（住所）　　　　　　　　　に建築中の住居完成までの仮居住としてのみ使用する。賃貸期間は平成○年○月○日から前条の賃借人の建築住居の完成予定である平成○年○月○日までとする。賃料は月額金○○万円とし、借主は、毎月末日限り翌月分を貸主に持参または送金して支払う。借主が賃料の支払いを○ケ月分以上怠った場合あるいは本契約の条項に違反した場合、貸主は本契約
契約書建物賃貸借会社書式文例
全体公開 2009/04/14
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