連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
全体公開 2011/05/25- 閲覧(7,586)
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金銭消費貸借変更契約書
- 変更契約書 貸主（以下「甲」という。）と借主（以下「乙」という。）は、平成○○年○○月○○日付 金銭消費貸借契約（以下「原契約」という）に基づき、甲から借り入れた金○○○○円也 （現在残高金○○○○円也）の返済について、以下の通り変更する契約を締結する。 以下の契約を変更する。 （原契約の表示） ① 元金 金○○○○円 ② 利息 年○○％ ③ 返済期限 平成○○年○○月○○日 ④ 返済方法 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○ 円宛合計○○回の元利均等分割弁済。 ただし、最終回の返済金は金○○○○円 （変更後の契約）
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを受領し借用した。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 弁済期限は、平成○○年○○月○○日とする。 第１条による元金支払のため、乙は、額面○○万円、満期平成○○年○○月○○日の約束手形１通を振出して甲に交付し、甲はこれを受領した。この手形については、次条に定める利息の支払ごとに書換えるものとする。 利息は年○○パーセントとし、乙は、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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業務委託契約書（web制作）
- ホームページ制作業務委託契約書 株式会社○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、甲が乙に委託するホームページ制作業務に関して、次のとおり契約を締結する。 甲及び乙は、以上の契約に関し、下記のとおり締結するにあたり、これを証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各１通を保有する。 年 月 日 甲 乙 第 1 条 目 的 甲は、下記の業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託する。 記 ホームページの基本設計業務及び制作業務（これら基本設計書及びホームページを、以下「納入物」という） その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間 ： 自 年 月 日 ・ 至 年 月 日 以上 ２ 乙は、甲が本業務を遂行するに際して、必要な協力をする。 第 ２ 条 業 務 乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。 １．甲と乙との打ち合わせを元に制作した「ホームページ制作サービス作成指示書」
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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550 販売中 2014/09/04
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土地賃貸借契約書（資材置き場）
- 資材置場土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を○○○○の資材置場として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。 （賃料） 第４条 本件土地の賃料は、月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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土地賃貸借契約書（駐車場）
- 駐車場賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり駐車場としての土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙はこれを賃借し、賃料を支払うことを約する。 （使用目的） 第２条 乙は、本件土地を乙の所有する別紙物件目録⑵記載の自動車（以下「本件自動車」という）の駐車場として使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 前項の期間が終了した時は、甲乙協議の上更新することができる。 （賃料） 第４条 本件土地の賃料は月額○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う（振込料は乙の負担とする）。 （保証金） 第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。 ２ 甲は、本契約が期間満了、解約、解除等により終了し、乙が自動車等を収去し本件土地を明け渡したときは、速やかに前項保証金
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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区分所有建物売買契約書
- 区分所有建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の区分所有建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第５条 （所有権の移転および引渡し） 本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 ２ 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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駐車場使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本件駐車場」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 ２ 乙は、本件駐車場に駐車する自
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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労働者派遣基本契約書
- 労働者派遣基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、乙がその労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき、甲に派遣するにあたり、以下のとおり基本契約を締結する。 第１条（目的） 本契約は、乙が、労働者派遣法及び本契約に基づき、乙の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という）を甲に派遣し、甲が派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることを目的とする。 第２条（適用範囲） 本契約に定める事項は、特に定めのない限り、本契約の有効期間中、甲乙間において別途締結する労働者派遣個別契約について適用する。 第３条（個別契約） 甲及び乙は、乙が甲に労働者派遣を行う都度、本契約に基づき労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という）を締結する。当該個別契約には、労働者派遣法の定めに基づき、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業期間、その他の必要な事項について規定するものとする。 第４条（派遣料金） 甲は、本契約に基づく労働者派遣の対価とし
- 契約書 派遣社員
- 全体公開 2008/11/18
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