連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲）○ ○ ○ ○ 借主（乙）○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次の約定により金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 第５条 乙に
- 契約書 金銭消費賃借
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商標使用権設定契約書
- 商標使用許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。 第１条（独占的商標使用の許諾）甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録出願番号：第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域（テリトリー）： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 ２ 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。 第２条（商標登録後の甲の義務）甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書５
- 金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第２条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇％とし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参して支払う。 第４条
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書７
- 根抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書８
- 抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。 第１条 甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の場合には、甲からの
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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土地建物売買契約書２
- 土地建物売買契約書 売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物（以下「本物件」という）の売買契約を締結しました。 第１条 （売買の目的物および売買代金） 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第２条 （手付金） 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第３条 （売買代金の支払い方法、時期） 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第４条 （売買対象面積） 本物件の売買対象面積は、建物については末尾記載の面積とし、土地については測量によって得られた面積とします。 ２ 売主は買主に対してその責任と負担において、土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければなりません。 ３ 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、残代金支払日に、○○平方メートルあたり金○○○○円也により
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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土地建物売買契約書３
- 土地建物売買契約書 〇〇〇〇 （以下、「売主」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「買主」という。）とは、別紙目録記載の土地建物（以下、「本物件」という。）の売買につき、以下のとおり契約を締結する。 第１条（売買の目的） 売主はその所有する本物件を買主へ売り渡し、買主はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） １ 本物件の売買代金を金〇〇〇〇円とする。 ２ 本物件について実測面積が末尾表示面積と相違しても、互いに異議または売買代金の増減を申し出ない。 第３条（手附金） １ 買主はこの契約締結と同時に手附金金〇〇〇〇円を売主へ支払う。 ２ 手附金には利息をつけない。 第４条（売買代金の支払） 買主は第２条の売買代金を次の各号のとおり売主へ支払う。ただし、前条の手附金を残金支払時に売買代金の一部に充当する。 (１) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 内金 金〇〇〇円也 (２) 平成〇〇年〇〇月〇〇日 残金 金〇〇〇円也 第５条（所有権の移転） 本物件の所有権は、前条による売買代金全額の支払と同時に買主へ移転する。 第６条（占有の移転） 売主は、その責任と負担において前条の所有権移転と
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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業務等委託契約書４
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 ＊労務単価現場なし 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ３ 業 務 委 託 料 ￥ 別紙単価表のとおり うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 別紙単価表のとおり 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実 にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記 名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、 この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守 し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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業務等委託契約書５
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業務等委託契約書（車両管理） 収 印 入 紙 １ 委託業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当 事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間 （以下「履行期間
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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建築設計業務委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 １ 委託業務の名称 ２ 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 ４ 契約保証金 ５ 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ･１０分の１以上の金額 ･公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、こ の契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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準金銭消費貸借契約書
- 準金銭消費貸借契約書 貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条 乙は、平成○年○月○日甲より、絵画（○○作 題○○ ○号）を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第２条 甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第３条 乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金 円を平成 年 月 日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第４条 甲と
- 準金銭消費貸借契約書 消費貸借契約書
- 全体公開 2008/11/27
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債務承認および債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
- 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
- 全体公開 2008/12/02
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