連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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不動産売買契約・筆界紛争
- 不動産売買契約に関する条項および問題（筆界紛争） （売買面積および売買代金の清算） 第４条 １ 本件土地の売買対象面積は、測量によって得られた面積とする。 ２ 甲は、乙に対し、その責任と負担において、本件土地につき資格あるものの測量による測量図を残代金支払日までに交付しなければならない。 ３ 前項の測量の結果得られた面積と末尾記載の面積とに差異が生じたときは、その異なる面積に１㎡あたり金○○○○円を乗じた額を、残代金支払日に清算する。 ４ 売買代金について実測清算を行う場合においても、建物については実測による売買代金の清算は行わないものとする。 ★売主が再び自己の元に不動産を戻す方法 ・再売買予約：556条。甲がいったん不動産を乙に売却し、将来乙が甲にこれを売り渡すことにつき予約する方法。 ・買戻し特約：579条。売買契約と同時に、乙が払った代金及び契約費用を返還して売主が後日売買を解除する旨を特約する方法。 ・所有権留保特約：乙の代金完済まで、甲に所有権を留保するという特約を付ける方法。 別紙契約書によれば、第3条において、土地の引渡しと所有権移転登記を受けるのと引
- 法律 問題 登記 売買 契約 調査 方法 所有権 制度 訴訟
550 販売中 2009/07/27- 閲覧(2,005)
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲）○ ○ ○ ○ 借主（乙）○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次の約定により金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し渡し、乙はこれを借り受けた。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 第５条 乙に
- 契約書 金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19- 閲覧(2,499)
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金銭消費賃借契約書４
- 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 印 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 印 貸主○○○○と借主○○○○は、次の通り合意したので金銭消費貸借契約を締結する。 第１条（消費貸借の合意） 貸主は借主に対し、本日、金○○○○円を貸渡し、借主はたしかにこれを借受け、受領した。 第２条（利息） 利息は年○○パーセントとする。 第３条（借入金
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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金銭消費賃借契約書５
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○を甲とし、借主○○○○を乙とし、借主○○○○を丙として、甲乙丙三当事者は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第２条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第３条 利息は年○○パーセントとし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月○○日限り当月分を貸主甲方に持参又は送金して支払う。 第４条 期限後又は
- 契約書 金銭消費賃借
- 全体公開 2008/11/19
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商標使用権設定契約書
- 商標使用許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の商標につき次のとおり契約を締結する。 第１条（独占的商標使用の許諾）甲は、商標登録出願中の本件商標についての独占的使用権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録出願番号：第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域（テリトリー）： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 ２ 甲は、実施期間中、テリトリー内で本件商標を本件製品に使用せず、また第三者に対して使用を許諾しないことを約する。 第２条（商標登録後の甲の義務）甲は、本件商標につき登録査定を受けたときは、速やかに商標登録手続を行う。商標登録後、甲は、乙と別途本契約に準ずる本件商標の専用実施権設定契約を締結し、かかる専有使用権設定登録をするものとす
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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会員権売買契約書２
- 売買契約書会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書５
- 金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 貸主甲は、借主乙及び同丙に対し、金〇〇〇〇万円を次条以下の約定で貸付け、連帯借主乙及び同丙は、これを連帯して借受け、受領した。 第２条 借主乙及び同丙は、貸主甲に対し、連帯して前条の借入金〇〇〇〇万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇万円宛分割して、貸主甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇％とし、借主乙及び同丙は、連帯して毎月〇〇日限り当月分を貸主甲方に持参して支払う。 第４条
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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金銭消費貸借契約書７
- 根抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）、〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約を締結した。 第１条 甲は、乙に対し、次の通り金銭を貸付け、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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一時使用土地賃貸借契約書
- 一時使用土地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり一時使用のための土地賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙の所有する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を乙の○○○○工事現場事務所設置のため賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （期間） 第２条１ 本契約の賃貸借期間は前条の工事完了までとする。 ２ 甲は、乙の前条の工事が中止、中断されたとき、又はこの契約締結後１年を経過するも完了しない時は、この契約を解約することができる。 ３ 本契約は、甲の前項の解約通知がなされた後、○○日の経過をもって終了し、乙は本件土地を返還しなければなら
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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業務委託契約書（ホームページ制作）
- ホームページ制作業務委託契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、甲乙間において次の通り契約を締結する。 甲及び乙は、以下のとおり、契約が成立したので、これを証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。 年 月 日 甲 乙 第1条 目的 甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。 第2条 仕様の提示 甲は文書にて、乙に納入物の満たすべき仕様を提示する。 乙が、甲より提示された仕様を満たせないと判断した場合は、すみやかに甲に告知する。 第3条 見積 乙は、受託内容、制作金額及び制作期間を明示した見積書（以下「見積書」という）を甲に提出する。 第4条 業務 乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。 甲より提示された仕様に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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更新許可通知書（契約社員）
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 雇用契約更新許可通知 貴殿よりの雇用契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、雇用契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○（***-***-****）までお願いします。 添付資料 1 雇用契約書 2部 （割り印して、会社用のみ人事に提出ください。） 以 上
- 通知書 会社マナー
- 全体公開 2008/10/16
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マンション定期建物賃貸借契約書
- マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 （目的） 第１条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物（以下「本件建物」という）のうち、同目録⑵記載の住宅（以下「本件物件」という）を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 （使用目的） 第２条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 （期間） 第３条１ 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 ２ 本契約は、借地借家法（以下「法」という）第３８条第１項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 ３ 甲は乙に対し、第１項に規定する期間満了の１年前から６ヶ月前までの間（以下「通知期間」という）に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 ４ 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
- 契約書 法的文書 不動産
- 全体公開 2008/10/20
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