連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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貨物運送委託契約書
- 貨物運送契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）と、○○○○株式会社（以下、「丙」という。）とは、甲の所有に係る商品（以下、「貨物」という。）運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。 ２屯積小型貨物自動車 １台 乙は前条の貨物自動車１台を本契約による運送用として丙から借切るものとし
- 契約書 委託書 運送
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金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○（以下、「甲」という。）と借主○○○○（以下、「乙」という。）とは、以下のように金銭消費貸借契約（以下、「本件消費貸借」という。）を締結する。 第１条（貸借） 本日甲は、乙に対し、金 円也を、次条以下の約定で貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第２条（利息） 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第３条（弁済期） 乙は、甲に対し、元金については平成 年 月 日限り、利息については毎月 日限り、いずれも甲の住所に持参し、または送付して支払う。 第４条（遅延損害金） 乙が元金を期限に弁済しないときは、元金に対し年 割 分
- 契約書 賃借
- 全体公開 2008/09/29
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特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約店
- 全体公開 2008/09/29
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雇用契約に関する規制緩和と余剰分配
- 完全競争市場において、参入制限のあった市場における規制緩和を行うと、市場における供給が増加する。他にして一定ならば超過供給の結果、市場における財の単価は低廉となるので、市場需要量は増加する。また、非効率的な利潤の企業の撤退により、市場全体の消費者余剰ならびに生産者余剰も増加し、結果として総余剰も増加する。しかしながら、得られる余剰の分配が問題となる。 よって本件前段にこれをあてまめると、派遣業の規制緩和が労働力の供給を増加した。しかしながら、他にして一定にするため、便宜上、非正規雇用者により提供可能単純労働力の市場に限って検討する。
- レポート 経済学 雇用契約 規制緩和 格差拡大 余剰分配
550 販売中 2006/08/12- 閲覧(2,231)
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用地調査等請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 用地調査等請負契約書 １ 業務の名称 ２ 履 行 場 所 ３ 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 請負代金額 ￥ （うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額） ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によっ て公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 請負者 住 所 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（ 以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下 同じ。）に基づき、仕様書等（用地調査等共通仕様書、特記仕様書、図面、現場説明書及び現場説明書に対す る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内 容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、契約書記載の業務（ 以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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金銭消費賃借契約書３
- 金銭消費貸借契約書 貸主（甲） ○ ○ ○ ○ 借主（乙） ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを受領し借用した。 乙は甲に対し、前条の借入金○○○○円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参又は送金して支払う。 利息は年○○パーセントとし、毎月○○日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年○○パーセントの割合による遅延損害金を支払う。 乙について、次の事由の一つでも生じた場合には
- 契約書 消費賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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商品販売業務委託契約書
- 商品販売業務委託契約書 ○○株式会社（以下「甲」という。）と○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第１条 甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第２条 乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第３条 乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな ければならない。 ２．契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、 契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第４条 乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 ２．前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第５条 乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな い。 ２．乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と する。 ３．乙の第１項に定める通知以前に、契約につき生じ
- 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
- 全体公開 2008/11/25
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金銭消費貸借契約書８
- 抵当権設定及び金銭消費貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約を締結する。 第１条 甲は、次の約定により、乙に対し貸渡し、乙はこれを受領した。 ① 金額 金〇〇〇〇円也 ② 弁済期限 平成〇〇年〇〇月〇〇日 ③ 弁済方法 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り 金〇〇〇〇円也宛合計〇〇回の元金均等分割弁済 ④ 利息 年〇〇％ ⑤ 利息の支払日 毎月〇〇日 ⑥ 遅延損害金 年〇〇％ 第２条 乙は、次の場合には、甲からの
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
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労働者派遣契約書２
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する労働者（以下、「派遣労働者」という。）を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第３条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用
- 契約書 派遣社員 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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