連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 売買 不動産
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）は、買主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第５条の許可を条件とする。 第２条 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第３条 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ２ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第４条 甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第５条による許可を条件として所有権
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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駐車場賃貸借契約書
- 駐車場賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり自動車駐車場に関する賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、その所有する別紙目録記載の駐車場（以下「駐車場」という）を乙に賃貸し、乙は、これを貸借する。 第２条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、期間満了の際、甲乙間に異議がないときは更に○○年間、期間を延長することができる。 第３条 賃料は、１か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに翌月分の賃料を甲に送金して支払うものとする。 第４条 乙は、事前に甲の書面によ
- 契約書 賃貸借 駐車場
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書３
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という）、株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 〇〇〇〇は、下記の通り継続的商品売買基本契約書を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の取扱う商品（以下「本件商品」という）を売渡し、乙はこれを買受け販売をする。 ２ 甲は乙に対し、甲が定める販売限度額を限度として、本件商品を販売する。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下「個別契約」という）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。ただし、甲乙の協議により、これに代わる方法を定めることができる。 第４条 本件商品の引渡場所は、別に甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、速やかに甲に申し出る
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書３
- 売買契約書 買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、売主 株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第１条 乙は、次の商品（以下「本件商品」という）を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 （商品の表示） 〇〇〇〇 第２条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第１、２項記載の引渡と引換えに支払う。 第３条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 ２
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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経理業務委託契約書
- 経理業務委託契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 特別業務 決算事務 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、本件業務（基本業務）に対する基本報酬として、月額金〇〇
- 契約書 業務委託 会社書式
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警備業務委託契約書
- 警備業務委託契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の所有にかかる別紙目録記載の施設（以下、「本件施設」という。）の警備業務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、本件施設につき、火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為の被害を予防し、安全を確保するため、別紙警備細目に従って、警備業務を行うものとする。 第３条 乙は、甲に対し、各月の警備業務の経過を、翌月○○日までに報告する。 第４条 甲は、乙に対し、警備業務委託代金として、月額金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払うものとし
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書４
- 使用貸借契約書 貸主 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の建物（以下、「本件貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。 第３条 本件貸借物件についての修繕・補修等の費用は、事由及び名目のいかんを問わず乙の負担とする。
- 契約書 賃貸借 会社書式
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準消費貸借契約書
- 準消費貸借契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）との間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条（債務確認） 乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付け○○○○売買契約書に基づく契約において、本日現在、当該未払い代金として金 円也の債務を負担していることを確認する。 第２条（準消費貸借） 甲及び乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第３条（弁済） 乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計○回の分割にて、甲の住所に持参し、または送
- 契約書 金銭消費 賃借
- 全体公開 2008/11/24
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