連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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準消費貸借契約書
- 準消費貸借契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）との間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第１条（債務確認） 乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付け○○○○売買契約書に基づく契約において、本日現在、当該未払い代金として金 円也の債務を負担していることを確認する。 第２条（準消費貸借） 甲及び乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第３条（弁済） 乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計○回の分割にて、甲の住所に持参し、または送
- 契約書 金銭消費 賃借
全体公開 2008/11/24- 閲覧(6,391)
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民法 不動産賃貸借契約（１）
- 不動産賃貸借契約（１） 【論点】 1 「売買は賃貸借を破る」？・・・「賃借権の物権化」 2 不動産賃借権の対抗力 (a)賃借権の登記を備えること（605条） (b)借地の場合には借地上に登記した建物を有すること（借地借家法10条） (c)借家の場合には建物の引渡しを受けること（借地借家法31条） 3 賃貸不動産の譲受人からの明渡請求 4 賃貸不動産の譲受人からの賃料支払請求 5 賃貸人の地位の移転と敷金返還債務 6 賃借権（賃借人の地位）の移転と敷金返還請求権 【事例1】 Ａは、自己所有の店舗甲をＢに賃貸し（期間5年、賃料月額100万円）、Ｂは敷金として300万円を支払った。その後、Ａは、Ｂに何も告げることなく、Ｃとの間で甲を売却する契約を締結した。 甲の登記が、(a)いまだＡのもとにある場合、(b)すでにＣにある場合について、以下の設問に答えなさい。 [1] ＣがＢに対し、甲の明渡しを求めた場合、Ｂはどうなるか。 （前提）契約の相対効→Ａとの間でしか債権的な使用収益権言えない But 売買は賃貸借を破るとなるとＢが困る→不動産賃貸借の物権化 ☆借地借家法31条「引渡し」をうけていれ
- 賃借権の物権化 借地借家法 不動産賃貸借契約 敷金返還請求権 賃貸人の地位の移転
550 販売中 2009/07/07- 閲覧(2,124)
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農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （住宅建設目的） 第１条 甲は、末尾記載の不動産（以下「本件物件」という）を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。 （公簿売買） 第２条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。 （手付金） 第３条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。 （許可申請協力義務） 第４条 本件物
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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動産売買標準契約書
- 動産売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、下記の商品（以下、本件商品という）を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 記 商品 ○○○○ ○○個 （単価 金○○○○円） （納品） 第２条１ 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。 ２ 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。 （検査、引渡） 第３条１ 乙は、前条１項の納品後３日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。 ２ 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。 （引取） 第４条１ 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。 ２ 甲が検品の後３日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。 （危険
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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土地・建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○（以下、「買主」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 売主はその所有する別紙記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を買主に売渡し、買主はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金 円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金 円也、建物については、金 円也、総合計：金 円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 買主は、本契約締結と同時に売主に対して手附金として金 円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 売主から買主に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成 年 月 日までに行うものとし、登記申請と同時に、買主は売主に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 第１条 債権者○○○○（以下、「甲」という。）は、平成○年○月○日、債務者○○○○（以下、「 乙」という。）に対し、金○○○○万円を、次条以下の約定で、貸し渡し、乙はこれを受け 取り借用した。 第２条 乙は、元金を平成○○年○○月○○日限り一括して弁済する。 第３条 利息は、年１割５分（年３６５日の日割計算）とし、元金弁済と同時に支払う。 第４条 期限後の損害金は、年２割（年３６５日の日割計算）とし、不履行があれば直ちに支払う。 第５条 乙は、次のいずれかに該当する場合には、甲からの通知・催告を要せずに、当然に期限の利益 を失い、直ちに元利金
- 金銭消費貸借契約書 金銭消費貸借
- 全体公開 2008/11/26
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家賃滞納による契約解除の通知
- 通知書 私は貴殿に対し、以下記載条件において、XX県XX市XX町１１－１所在の建物 の一室(２０５号室)を賃貸しておりますが、貴殿は○○○○年○○月○○日から○○○○年○○月○○日までの賃料合計○○万円支払を怠っています。 つきましては、本書面到達後１週間以内に滞納金全額をお支払くださいますようお願いいたします。 なお、期間内に支払いなき場合は、新たに契約解除の通知をすることなく、当該期間経過をもって、貴殿との賃貸借契約を解除いたします。 記 一、 賃貸物件 XX県XX市XX町１１－１ ○○○○パレス２階２０５号室 二、
- 契約解除通知 家賃滞納 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 土地売買予約契約書 土地売買予約 土地売買
- 全体公開 2008/12/02
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