連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙署名捺印の上、各１通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。 （経営権の所在） 本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 （営業種目） 本件店舗において乙が取扱う
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書
- 建築工事請負契約書 ○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○建設（以下「乙」という）とは、後記１～10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 １ 工事名 ○○○○建築工事 ２ 工事内容 添付の図面№1～10、仕様書№1～3のとおり ３ 工事場所 （建築敷地の地番又は住居表示番号） ４ 工 期 着手（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） 完成（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） ５ 引渡の時期 完成の日から○○日以内 ６ 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 ７ 支払方法 第１回 金○○○○○○○円 第２回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 ８ 引渡時期 検査合格後○○日以内 ９ 履行遅滞違約金 １日につき○○○○○円也とする。 １０ 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
- 契約書 工事請負 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地 ○○県○○市○○町○－○－○ 現住所 東京都○○市○○町○－○－○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き５年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
- 契約書 身元保証人 文例
- 全体公開 2009/04/15
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採用辞令（契約社員）
- 殿 平成 年 月 日 株式会社○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 印 辞 令 平成○年○月○日付け雇用契約書により、平成○年○月○日(又は同日)付けで契約社員として採用し、設計部設計一課勤務を命ずる。 以 上
- 辞令 配属
- 全体公開 2008/10/16
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民法 不動産賃貸借契約（２）
- 不動産賃貸借契約（２） 1 信頼関係破壊の法理 ・催告解除の制限 ・無催告解除の可能性 2 弁済の提供と受領遅滞 3 有効な譲渡・転貸がなされたときの法律関係 ・転貸の効果 ・賃貸借契約の合意解除と転貸借への影響 ・賃借人の債務不履行による解除と転貸借への影響 【事例1】 (1) Ｆ（Ｘの父）とＹは、同郷で将棋が共通の趣味ということで親しい交友関係が続いていた。このためＦは、当時、土地を探していたＹのために自己所有の空き地である甲地を賃貸した。当時作成した契約書によれば、Ｆは、1983年2月2日に、Ｙに対し、甲地を期間30年、地代月額10万円（毎月月末払）、住宅用の建物所有の目的で貸し渡しており、Ｆの事前の承諾なく増改築をしてはならないとの特約が含まれていた。Ｙは、1983年12月頃、甲地上に2階建ての乙建物を建築し、Ｙおよびその家族の居住用として使用していた。Ｆは、2006年5月5日に死亡し、Ｘが甲地を相続している。 (2) 契約期間が残り5年となった2008年7月頃、Ｙは、Ｘの事前の承諾のないまま、突然乙建物の改築を始めた。そこで、Ｘは、Ｙに対し、工事内
- 不動産賃貸借契約 信頼関係破壊の法理 無催告解除特約
550 販売中 2009/07/07- 閲覧(1,745)
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商取引契約書（継続）
- 委任状 株式会社 ◯◯◯◯を甲とし、株式会社 ◯◯◯◯を乙とし、甲乙間において下記の契約を締結した。 第 １ 条 本契約に定める事項のうち、個別的な売買契約に関するものは、甲と乙との間に結れる売買契約のすべてにつき、その内容として共通に適用される。 ただし、個別的な売買契約において、本契約に定める事項の一部もしくは全部の適用を排除することを合意し、または、本契約に定める事項と異なった事項を約することは妨げない。 第 ２ 条 甲はその営業の部類に属する◯部品類を反復継続して乙に販売し、乙はこれに対し代金を支払うことを約諾した。 第 ３ 条 甲から乙に売り渡される部品の数量、単価、引渡条件、その他売買に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別的な売買の行われる都度、甲乙間において結ばれる個別的な売買契約によって定める。 第 ４ 条 本契約に基づく取引代金の支払方法は甲乙間において、別途定めるものとする。 第 ５ 条 乙において会社合併、営業の譲渡、組織変更その他経営上重大な変更をなさんとするときは予め甲の書面による承諾を得なければならない。また、乙において会社役員の更迭その他重要事項
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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準消費賃借契約書
- 収 入 印 紙 準消費貸借契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条（債務確認）乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条（準消費貸借）甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
- 契約書 賃貸借
- 全体公開 2008/11/12
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