連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第５条
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(1,475)
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ソウトウェア売買契約書
- ソフトウェア売買契約書 売主 株式会社 ◯◯◯◯◯（以下「甲」という。）と買主 ◯◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、以下の内容の売買契約を締結する。 第 1 条 （契約の成立） 甲は次条以下の定めに従い、甲の製造する「◯◯◯◯◯」（以下、「本ソフトウェア」という。）を乙に対し、以下の約定により売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第 2 条 （価 格） 本ソフトウェアの販売代金は、金◯◯◯◯◯円とする。 第 3 条 （所有権移転時期） 本ソフトウェアの所有権は、前条の売買代金完済時に、甲から乙に移転する。 第 4 条 （検査および引渡） 甲は乙の指示に従って、本ソフトウェアを乙に引き渡すものとす
- 契約書 売買契約書
- 全体公開 2008/10/24
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と、株式会社◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、下記の契約を締結した。 （目的） 第 １ 条 甲は、甲の主催する｛◯◯◯◯◯キャンペーン｝の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 ２ 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 （納期） 第 ２ 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 （納品先） 第 ３ 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 （委託料） 第 ４ 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 ２
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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身元保証契約書
- 収 入 印 紙 身元保証契約書 使用者株式会社○○○○を甲とし、身元保証人○○○○を乙として、甲乙間において、甲が雇用する○○○○を丙として、次のとおり丙の身元保証契約を締結した。 第一条（責任）乙は、甲に対して、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行、および、丙の故意または過失による甲の損害について、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第二条（通知）次の場合、甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 一 丙に業務上不適任または不誠実なる事跡があり、このため乙の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき 二 丙の任務または任地を変更し、このため乙の責任が加重し、
- 契約書 身元保証人
- 全体公開 2008/10/28
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建物貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 （以下、「甲」という。）と賃借人 （以下、「乙」という。）は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第１条（合 意） 甲はその所有する下記の建物（以下、「本件建物」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在 家屋番号 番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積 １階 平方メートル ２階 平方メートル 第２条（使用目的） 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第３条（賃貸借期間） 賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/19
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）両者は、甲の製品「 」（以下、「本製品」という。）を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第１条（目 的） 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 ２ 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第２条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第３条（報告義務） 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月 日までに、提出するものとする。 （１）前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 （２）前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第４条（不当廉売の禁止） 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
- 代理店 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
550 販売中 2009/05/11- 閲覧(2,451)
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（経営事務の委託）甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（経営権の帰属）本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 第３条（営業種目）本件店舗において乙が取扱う営業種目は、別表の通りとし、甲の事前の承諾がある場合には、これを変更することができる。 第４条（営業時間）本件店舗の営業時間は、午前○○時から午後○○時
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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