連関資料 :: 契約とは
資料:754件
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保証金契約書
- 保証金契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約（以下、「代理店契約」という。）に基き、保証金契約書を締結する。 記 第１条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第２条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第３条 甲は乙に対して、乙が第１条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年５分の割合による利息を支払う。 第４条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
- 契約書 保証
全体公開 2008/09/29- 閲覧(7,713)
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営業委託契約書
- 収入印紙 営業委託契約書 株式会社 （以下「甲」という）と、 （以下「乙」という）と、 （以下「丙」という）とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している 市 区 町 丁目 番地所在の甲の店舗内における 営業（以下「本委託営業」という）を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
- 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
- 全体公開 2008/09/30
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
550 販売中 2009/05/11- 閲覧(2,451)
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月賦販売契約書
- 月賦販売契約書 （収入印紙） ○○○○株式会社（以下甲という）と、○○○○株式会社（以下乙という）とは、別紙物件目録記載の車輌（以下本件車輌という）の売買に関しつぎのとおり契約する。 第１条 （目的） 甲は、乙に対し本件車輌を売り渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 （代金） 本件車輌の売買価額は、金○○円也とする。 第３条 （支払方法） 乙は、甲に対し、この契約成立の日に、代金内金として、金○○万円他を支払うものとする。 第４条 （支払方法） 乙は、甲に対し、代金残額を、昭和○○年○月末日を第１回とし、毎月末日限り、○○回に分割して支払うものとする。 ② 分割金について
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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販売委託契約書
- 商品販売代理契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第２条（販売代理の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第３条（通知） 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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労働契約書（アルバイト）
- 労働契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書２
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 労働者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌
- 契約書 賃貸借 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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委託販売契約書
- 商品委託販売契約書 株式会社○○○○（以下甲という）を委託者とし、株式会社○○○○（以下乙という）を受託者とし、以下の通り販売委託契約を締結した。 第１条 (販売委託）甲は乙に対し、甲の商品○○○○（以下「商品」という）の販売を委託し、乙はこれを受託した。 第２条 （販売価格・条件等） 委託の条件は次のとおりとする。 ①販売価格は甲が指定する。 ②手数料は、販売価格の○○％とする。 ③代金の回収は乙が行う。 第３条（送金） 乙は毎月月末までに販売分から前条の販売手数料を差し引いた額を、甲の指定する方法により送金する。 第４条 （商品管理） 乙は、甲から納品された商品を善良な管理者の注意をもすみ
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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