連関資料 :: 契約とは
資料:754件
-
機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(3,227)
1
-
契約書（基本フォーマット）
- ○○○○契約書 ○○○○（以下「甲」）と、Happycampus（以下「乙」）は、次のとおり○○○○（以下「本契約」）を締結した。 第１条【○○○○】 … 第２条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を２通作成して、甲乙各自１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 甲 住所 氏名 乙 住所 氏名
- 契約書 ひな形
- 全体公開 2008/09/22
- 閲覧(1,644)
-
建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、その所有にかかる後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第２条 賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第３条 乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第４条 賃料は、１ヶ月につき、金○万円とする。ただし、１ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、１ ヶ月は３０日とする。 ２．賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 ３．賃料
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(2,816)
-
土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。 第１条 甲は、後記記載の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。 第２条 乙は、本件土地上に、後記記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築し、所有すること ができる。 第３条 この契約の期間は、平成○年○月○日から、満３０年とする。 ２．期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
- 土地賃貸借契約書 土地賃貸借
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(4,915)
-
事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
- 閲覧(6,195)
-
マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
- 全体公開 2008/12/02
- 閲覧(4,377)
-
建物貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 （以下、「甲」という。）と賃借人 （以下、「乙」という。）は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第１条（合 意） 甲はその所有する下記の建物（以下、「本件建物」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在 家屋番号 番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積 １階 平方メートル ２階 平方メートル 第２条（使用目的） 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第３条（賃貸借期間） 賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
- 契約書 貸借契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(1,937)
-
不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(3,817)
-
代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）両者は、甲の製品「 」（以下、「本製品」という。）を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第１条（目 的） 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 ２ 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第２条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第３条（報告義務） 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月 日までに、提出するものとする。 （１）前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 （２）前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第４条（不当廉売の禁止） 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
- 代理店 契約書
- 全体公開 2008/09/23
- 閲覧(2,737)
-
建物賃借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。 第１条（合 意） 甲はその所有する下記の建物（以下、「本件建物」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 記 建物の所在 家屋番号 番 種 類 居宅 構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋 床面積 １階 平方メートル ２階 平方メートル 第２条（使用目的） 乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。 第３条（賃貸借期間） 賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
- 契約書 不動産 賃借
- 全体公開 2008/09/29
- 閲覧(2,817)
-
秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承諾
- 契約書 誓約書
- 全体公開 2008/09/29
- 閲覧(2,270)
