資料紹介

そもそも、週５日制が完全に始まったのはいつなのか。それは、平成１４（２００２）年で、私が高校を卒業した年なのだ。しかし、全くの「週休５日制知らず」というわけではない。第２・第４土曜日は休みであった。休みの土曜が来ると、部活をする時間が増えることを喜んでいた記憶が残っている。では、学校の休業日はどこが決定するのだろう。夏季・冬季・学年末などの休業日は、教育委員会が決定し、災害・病気などが原因の臨時休校の措置は校長が決定することになっている。臨時休校が何度かあったとしても、教育委員会が休業日をいくらか決めたとしても「完全週休５日制」が及ぼす影響にはかなわないだろう。ここで「完全週休５日制」が学校の教育活動に及ぼす影響を考えたい。すぐにあげられるのが物理的影響、授業日数・時間の減少である。日数に関して言えば、「完全週休５日制」を実施したことで、約２４０日から２００日程度への減少につながった。授業時間に関しては、土曜日の授業の分はある程度他の曜日に上積みされるという見方もできる。しかし、１年全体みると授業時数１割減となるのだ。このことが教育活動に支障をきたさないわけがない。この授業時数１割減に伴って浮上してきたのが、教育内容３割減である。では、本当に教育内容が３割もカットされたのか、そうではない。教えるべき内容が本当に３割も減ってしまったら大変なことになる。

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現在、公立小中学校の規模は、学校教育施行規則によって１２学級以上１８学級以下と定められている。また、１学級の上限人数も、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によって４０人と定められている。これは、アメリカ（オハイオ州）２５人、イギリス（第１学年～第２学年）３０人、ロシア２５人などの世界の国々と比べると日本も改善されるべきであると考えてしまう。韓国５０人など上限が日本を上回る国も少なくない。大人数のほうがまわりからの刺激も多いし上手く働けば良い競争社会が生まれるなどのメリットも考えられるが、やはり、今現在の日本にとっては少人数の方がもたらすメリットのほうが大きいと考える。では、日本がこの現状を知った上で何もしていないのか、決してそんなことはない。国単位、ではなく、地方自治単位で教員の数を増やしたり、ある特定教科において２０人以下の授業を行ったりと「少人数学級」「少人数授業」導入に向けて着実に動き始めているのだ。
では、これで日本の教育は安心である、と太鼓判をおしていいのだろうか、様々な問題が叫ばれている現代、簡単に上手くはいかない。自分が小中高等学校の時代には実施...

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