資料:17件
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児童福祉施設とは
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1沿革
わが国の乳児院は明治初期に始まった幼児養育施設がその原型といわれるが、保護を必要とする乳児は実際には育児院などで混合収容されていたのが実状であった。大正期に入り、乳児院の名称で乳児養護が行われるようになった。早期の乳児保護、養護を行う施設としては、1891年に貧困家庭の乳児を収容した婦人共立育児会(現・慶福会麻布乳児院)が設立されている。
実際の乳児保護の対策として、1920年には国会で乳児保護対策が決議され、産院に乳児院が附置されるようになった。また、1931年の乳児死亡率は出生100に対して13,2と高い数値であり、この状況を防止することを目的として、1927年には大阪乳幼児保護協会、1930年には東京乳幼児保護協会が設立され、乳幼児の保護に関する施設の最低基準を定めるなどといった活動が行われた。
戦後のわが国においては、貧困が蔓延し、食糧難の時代となった。このことは乳児に対して、大きな悪影響をもたらした。置き去りにされたり、栄養不良で死亡する乳児が多くみられた。こうした状況が改善される契機となったのは、1947年の児童福祉法の制定であった。この法によって乳児院は児童福祉施設として位置づけられることとなったのである。
2概要
乳児院は、「乳児( 保健上その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね2歳未満の幼児を含む)を入院させて、これを養 育することを目的とする」(児童福祉法第37条)施設である。この規定からは、乳児院の入所対象児童の範囲はとくに定められていないが、おもな措置理由としては、①保護者のいない乳児あるいは家庭で養育できない乳児、②保護者の監護に問題のある乳児に大別することができる。
①の保護者のいない乳児、あるいは家庭で養育できない場合には、保護者の死亡や疾病、離婚、入院加療、稼動、保護者の家出や行方不明、棄児などがあげられる。また、②については、虐待を中心とする子どもに対する不適切な取り扱いなどがあげられる。このように入所となる理由は、養護に欠ける場合が多く、この点からは児童養護施設の入所措置理由と共通する点が見られるが、乳児院に入所する乳幼児は年齢も低く、また一般の児童より罹病傾向も高く、医学的な配慮も必要であり、昼夜問わずの対応が求められ、児童養護施設とは別の施設として設置されている。
入所の対象年齢は、1998年から児童福祉法の改正に伴い、2歳を過ぎた児童も児童相談所が必要と判断した場合は、入所の継続が可能となった。その後、家庭復帰や里親委託などができない場合は、児童養護施設などに措置変更となる。
3内容
乳幼児期は児童の発達において、最も重要な時期の一つである。そのため、乳児院での養護内容は、乳児の健全な発育を促し、その人格の第一段階として十分に行き届いた配慮が必要である。
乳児院の養護内容としては、授乳や離乳食など発達状況に応じた食事の提供、おむつ交換から排泄指導、入浴などの衛生面での介助、年齢に応じた衣類の着脱、日光浴や散歩、遊具遊び、歩行、睡眠など乳児・幼児の発達にあわせた身辺介助が重要になってくる。また、とくに病弱な乳児や投薬治療の必要な乳児、アトピー性皮膚炎などのアレルギーを持った乳児なども入所しており、医師や看護士による医学的な対応が必要な場合も多い。また、季節折々の行事が企画されたり、児童の外出や外泊のプログラムを組んだりといったさまざまな生活の工夫も行われている。
乳児院の職員配置からみても、医学的なケアが中心となって乳児の生活が組み立てられることも多いが、看護士や保育士、児
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児童福祉施設の社会化について
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児童福祉施設の社会化について
1、児童福祉施設の社会化の背景
かつての児童福祉施設は、「大規模収容主義」であり、「隔離主義」であり、また「「閉鎖的」、「自己完結的」な性格によって「社会から切り離された存在」であった。しかし隔離された場所で、大規模な集団生活をしていると、子どもは心身の発達に遅れが出るとったことから、ホスピタリズムの反省や、ノーマライゼーション運動、地域福祉やコミュニティケアの台頭により「施設の社会化」という捉え方が一般化するようになった。
2、児童福祉施設の社会化の内容
児童福祉施設の社会化とは、施設の持つ機能・設備・専門知識などを積極的に地域に還元し、開かれた施設として地
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福祉
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児童福祉施設の処遇と現状、課題について
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「あなたの関心のある児童福祉施設について、その目的および処遇の現状と課題について述べよ。」
近年、児童虐待や両親が別居していたり、片親が行方不明だったりと、家庭環境に問題があるという児童が増えている。また、家庭の中において適切な養護を受けられない児童や心身の障害のために通常の家庭での療育が難しい児童に対し、家庭に代わり、あるいは、家庭の養護・保育機能を補うものが児童福祉施設である。
児童福祉施設とは、児童福祉に関する事業を行う各種の施設である。児童福祉施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)をはじめとする法令に基づいて事業を行う。児童福祉施設は、国、都道府県、市町村が設置できるほか、社会福祉法人等の者が設置することもできる。児童福祉法に規定されている児童福祉施設は、その対象児童と目的によって14種類の施設に分類することができる。また、処遇形態によって入所型施設と通所型施設に分けられる。入所型施設は児童が家庭から離れ、施設内で生活し、その育成を図る施設である。通所型施設は児童が保護者のもとから施設に通い、必要に応じて保育、教育、指導、治療などをうける施設である。
その中でも、私は児童養護施設について見ていきたいと思う。
児童養護施設は「保護者のいない児童や虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護し、合わせてその自立を支援することを目的」とする施設である。「環境上養護を要する」児童とは、父母と死別した児童、父母に遺棄された児童、家庭環境不良の児童(父母の行方不明、長期入院、拘禁、離婚、心身障害など)、保護者がいても虐待されているため、保護者に養育させることが適切でない児童である。また、保護者の健康上・経済上の理由などで監護をうけられない児童・保護者の生活させるのが不適当な状況にあると児童相談所が判断した児童をいう。入所対象は満1歳以上18歳未満であり、場合によっては20歳まで延長できる。職員には、児童指導員・嘱託医・保育士・栄養士及び調理員の配置が必要である。設備の基準は、児童の居室・調理室・浴室及び便所(男子用、女子用)を設けることや居室一室は15人以下にし、年齢等に応じて男女別にすること、30人以上入所させる場合は医務室及び静養室を設けることである。また児童の年齢、適正に応じ職業指導に必要な設備をもうけることと規定されている。施設形態は、大舎制・中舎制・小舎制・グループホーム(地域小規模児童養護施設)と分類することができる。2005年児童福祉法改正によって、安定した生活環境の確保などの理由で特に必要な場合は、乳児も入所させることもできるようになった。施設では子どもたちに一人一人の発達段階の違いや生活体験の差があることも考慮し、集団生活の中で子どもたちの自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性、および社会性を養うための生活指導が行われる。また先の改正によってその目的の中に「児童の自立」を支援することが盛り込まれ、必要に応じて就職指導も活動内容として行われることが明文化された。生活指導の目標は、児童の自主性を尊重し、基本的生活習慣を確立し、豊かな人間性や社会性を養うことである。このときに、一人ひとりにふさわしい人格が育まれるように、集団指導と個別指導との両面から指導することが望ましい。日常の生活指導として、健康管理と基本的生活習慣の確立があげられる。また、道徳心や社会性が培われる指導を行う。学習指導として、学習する習慣や態度を身につけさせること、さらに余暇指導として、施設内でのクラブ活動の
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児童福祉の行政機関および関連機関、児童福祉施設のそれぞれの現状と課題について
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近年では、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童及び家庭を取り巻く環境は、大きく変化してきている。
こうした状況を踏まえ、児童福祉法を中心とする児童家庭福祉制度を改革し、将来のわが国を担う子供たちが健やかに育成されるように、児童保育施策の見直し、児童の自立支援施策の充実等を行い、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度として再構築を図るため、1997(平成9)年6月11日付をもって「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、1998(平成10)年4月1日から施行されることとなった。
児童福祉に関する機関は大きく分けて、行政機関、審議機関、実施機関、そして関連諸
機関の4つがあるといわれている。
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児童福祉
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