連関資料 :: 生涯学習概論（2分冊）
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生涯学習概論（2分冊）
- 今日、生涯学習という概念が人々の間に定着し、その活動も普及してきている。その中で、学校教育が、生涯学習の観点から「開かれた学校」として地域社会や家庭とともに手を携えていくことが求められている。「開かれた学校」とは、学校の施設、設備を地域へ開放するとともに、地域と連携した豊かな学校教育を目指すと言う意味を持つ。つまり、「学校開放」という意味を持っているのである。もともと学校開放は、大学拡張として発展してきたが、日本の小・中学校で本格的に取り組まれるようになったのは戦後のことである。昭和22年に制定された学校教育法、昭和24年の社会教育法が、現在の学校施設開放の法的根拠となっている。学校開放の内容としては、主に次の２つが挙げられる。「学校施設の開放」と「学校機能の開放」である。それぞれについて、横浜市の現状を挙げながら、問題点や課題について検討しいく。 まず学校施設とは、校庭、運動場、体育館、プール、空き教室等である。これらの施設を在学児童生徒や地域住民に開放することが、広く行われている。横浜市では、市内小・中学校全校の校庭、体育館を市民のスポーツの場に提供し、地域体育の普及、進行を図るため、利用団体を登録した上で学校開放を推進している。また、夜間開放として、夜間照明設備のある市内小・中学校の野外運動場も開放されている。照明設備は種目に応じた明るさで利用することができ、主に野球、ソフトボール、サッカーで利用されている。 さらに、スポーツ以外の利用者に対しては、一部の小・中学校の余裕教室や特別教室、または学校以外にも市民図書室、ミーティングサロン、研修室（多目的室）をコミュニティハウス（スクール）と称して、地域の身近な生涯学習の場として開放している。コミュニティハウス（スクール）には、地域の高齢者が描いた絵が展示されたり、子どもがそれらを鑑賞する活動など、様々な活動が行われている。 学校という場所は、子どもたちにとっては普段から通いなれた道を歩いていくことができるし、給水施設やトイレなどの設備も整っており、利用する側としても安心感を持つことができる。 しかし、学校開放の実施には、様々な問題点もあり、必ずしも十分に進んでいるとはいい難い。まず、体育館、運動場を利用するためには、事前に団体登録をしなければならないという点である。これは、スポーツ少年団などの組織的な集まり以外の少人数な個人利用は難しい。せめて、空きのある日には、個人では気軽に利用できる様にすることも必要なのではないのだろうか。「いつでも、どこでも、だれでも」という、生涯学習の在り方を考えると、残念である。また、スポーツ施設の開放に比べ、音楽室やパソコン室、図書室などの特別教室の開放があまりなされていない点も気になる。高齢化が進む現代社会において、趣味のサークルや自主的、個人的な学習に利用できる特別教室の開放も望まれる。 今後、学校施設の開放が進み、学校が地域住民の生涯学習の場として定着していく中で、考えなければならない課題を挙げてみる、 まず、公共物である学校を利用する上で、設備の破損や、子どもの持ち物、展示物などへのいたずらの防止、施設利用後の整理、清掃など使用する側のマナーを守ることである。また、施設利用中に生じた怪我等への対応である。多くは傷害団体保険に加入しているが、利用者の責任を自覚することが必要とされる。そして、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の地域住民が様々な活動の場として利用することを考えると、施設の設備的な面では高齢者や障害者に配慮した環境を整えていくことも考えていか
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