連関資料 :: <対話>のない社会
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言語社会学論
- このレポートを書くのに読んだ本は「ことばと国家」「言語帝国主義とは何か」である。 「ことばと国家」での言語学はソシュールのそれとは少し違っていて、題名が示すように社会学的な影響があり、国家との関係が重要であるものとして主に論じられている。筆者の主張は明快で分かりやすく、また範囲が限定されていなく体系的であったので、言語学の知識がほとんどない私でも理解でき、新しい知識や視点が得られたように思う。 まず筆者は「ひとつのことば」を定義しようとする。この問題は私たち日本人が日本で暮らしている分には思いつきにくいものである。日本には昔から日本人だけがいてその人たちが話すことばは日本語しかないというのは多くの日本人が考えることだろう。というよりも他のことばを定義しようとすることはそうでなくても難しい。日本においてさえもその難しさは実は敢然と存在していて、ひとつの例として挙げられるのは琉球語か琉球方言かである。本著の中でも言われることであるがきちんと話された琉球言語は普通の日本人には理解するのが難しいということである。わたしも異文化交流論という講義で琉球語をかじったことがあるが、所詮日本語の一部であると考えていたら、その標準日本語との間に存在する語彙、発音、文字の読み方の違いに驚かされて、これは間違った授業を選択してしまったと後悔させられた。
- レポート 言語 社会学 ソシュール
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「社会保障の役割と機能について」
- １ 社会保障の意義 社会保障とは、「社会的に心配や不安のない生活」を意味し、わが国における社会保障は日本国憲法第25条「生存権」に基づき、第1項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、各人の生存権を保障し、それを実現することが社会保障の課題としている。 資本主義社会においては、国民各人の生活は、個人の責任によって維持するものが本来の原則であるが、国民に最低生活保障を国家の任務であるということも意味している。 これは、資本主義の原理が、この意味で言うと修正、変化したことが表れている。 第二次大戦後、社会保障は国の責務と負担により国民の生活を保障することが国の第一任務であり、積極的に社会保障を進める福祉国家への道を歩み始めたのである。 沿革における社会保障の範囲は、社会保障制度審議会（1950年）の答申を礎に、所得保障、医療サービス、社会福祉サービス、保健・公衆衛生サービスを含む概念として社会保障という用語が用いられている。 狭義の社会保障の体系及び概念を公的扶助、社会保険を中心に考察していきたい。 ２ 社会保障の役割 （1）社会保障制度の体系 わが国における社会保障制度は、日本国憲法第25条「生存権」の規定により大きく分けて?公的扶助、?社会保険に類型される。 ?公的扶助（救貧的）：公的扶助は、わが国では生活保護制度により位置づけされている。最低生活の出来ない国民に対して生活保障がなされており、事後的救済制度として国、地方公共団体の一般財源（税）により最低生活による不足分を補う保障制度である。
- 福祉学 社会保障 福祉 設題 レポート
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高度情報化社会
- ＜はじめに＞ デジタル、マルチメディア時代に向けて情報化社会が急速に進展しており、その主役を担うパソコンの普及は目を見張るばかりである。民間調査機関の調べでは、９８年度の国内パソコン出荷台数は７６６万５千台となり、前年を１０．１％上回り過去最高を記録した。また、このパソコンの普及に伴ってインターネット利用も急増しているのである。郵政省の通信白書などによると、９８年の利用者は１７００万人と見られている。アメリカに比べると、インターネットの普及率はまだまだ低いが、主婦層も気軽に利用する傾向にあり、また発信される情報が多種多様になっており、これからもインターネットは右肩上がりの普及を続けると見られている。この利用者が急上昇するインターネットでは、ホームページやメールマガジン・インターネット放送による情報提供だけではなく、新たなるかたちのコミュニケーションとしてメール・メーリングリスト・掲示板、それからインターネットでのショッピング、また株や投信売買などの電子商取り引きなどさまざまなことを可能にしている。そして、これからも益々可能にしていくだろう。この情報化社会においてどういった可能性があるのだろうか、またこういった社会故にどういった問題が起こりうるのだろうか。
- レポート 社会学 情報 社会 高度 コンピュータ 情報化社会
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格差社会を引き起こす問題
- 労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。
- レポート 社会学 規制緩和 労働 ニート フリーター 派遣
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社会科概論 レポート
- 佛教大学 レポート Ｂ判定
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情報社会論②
- 合格済 評価Ａ
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