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連関資料 :: <対話>のない社会

資料:4,238件

  • 戦後のわが国の社会福祉の歴史的展開過程についてまとめ、今日の課題について述べよ
  • 「戦後のわが国の社会福祉の歴史的展開過程についてまとめ、今日の課題について述べなさい」 　戦後の社会福祉関係法の制定の推移及び経過は次のような時代区分によって、①占領期の社会福祉制度の確立期（福祉三法体制）②高度経済成長と社会福祉制度の拡充期（福祉六法体制）③低経済成長による社会福祉見直し期（第二臨調による見直し）④社会福祉の改革期（社会福祉の抜本的見直し）⑤社会福祉の新しい展開期（少子高齢社会への対応）⑥社会福祉の今日的課題、の6項目に区分される。まずは、占領期の社会福祉制度の確立期から述べることとする。1945年8月、わが国は第二次大戦終了とともに、敗戦国となり、食料、住宅等あらゆる生活物資が不足し国民の日常生活の維持が困難な状況に加え、戦災孤児、浮浪者、復員軍人、海外引揚者、失業者等の生活能力を失った人々の困窮は深刻であった。そんな社会情勢のなかわが国は、連合国総司令官（ＧＨＱ）の占領下におかれ、社会福祉は、ＧＨＱのもとで新たな施策が開始された。1945年11月22日「救済用配給物資ノ貯蔵に関する件」と題する覚書（ＳＣＡＰＩＮ333）を発し、日本政府に対して一切の主要食糧や衣類の貯蔵に関する詳細な目録と配給計画を、同年12月15日までに提出するよう指令したのである。これに対して日本政府は、同年12月24日に回答をおこなった。それは、理由の如何を問わず、現に困窮している全国民を対象とした最低生活を保障する事を目的とする、というものであった。さらに、同年12月8日に「救済並びに福祉計画ノ件」と題する覚書（ＳＣＡＰＩＮ404）を発し、政府が失業者及びその他の貧困者に対する食糧、衣料、住宅、医療、金融的措置、厚生措置を実施するための包括的計画を同年12月31日までに提出するように求めた。これに対し日本政府は、12月31日に既存の救護法、母子保護法、医療保護法、戦時災害保護法、軍事扶助法等の各種援護法令を全面的に調整して、国民の援護に関する新しい法律を制定した。これらの日本政府の回答を受け、検討したＧＨＱは、1946年2月27日に覚書「社会救済」において、公的扶助に関する、公的扶助3原則と呼ばれる「国家責任の原則」「無差別平等の原則」「最低生活保障の原則」以上の三原則が守られるならば、政府の配給計画を承認する旨の指令を発した。 なお、1946年11月3日に「日本国憲法」が公布され「生存権」の保障を基本とする現代的な福祉理念が明文化され、浮浪児、孤児対策が進み、1947年12月「児童福祉法」の公布となり、児童委員、児童相談所の設置となった。さらに、戦争により増大した戦傷病者を救済するため、1949年に12月「身体障害者福祉法」が制定され、生活保護法と合わせた「福祉三法」によりわが国の社会福祉の骨格がと福祉事業の運営のための原則が確立された。 　次に高度成長期による福祉制度の拡張期に関してですが、高度経済成長を遂げた結果、大都市への人口集中、都市問題、住宅問題、交通問題、公による過疎問題、出稼ぎ、農業後継者問題等が深刻化した。これらに対応して1960年「精神薄弱者福祉法」1961年「児童扶養手当法」、1963年「老人福祉法」、1964年「母子福祉法」がそれぞれ制定され「福祉六法」体制が確立され、また1958年「国民健康保険法」、1954年「国民年金法」が制定され、1961年には、国民皆保険、皆年金体制が一応体制的に整った。しかし、労働者の低賃金、長時間労働、劣悪な住宅事情、低水準福祉により豊かな社会の中で新しい貧困層が拡大し、生活環境の悪化と生活不安は
  • 社会福祉原論 社会福祉 歴史 展開
  • 660 販売中 2008/06/06
  • 閲覧(31,980) 3
  • 社会福祉調査の性格と類型についてまとめ、統計調査と事例調査の相違について述べよ。
  • 「社会福祉調査の性格と類型についてまとめ、統計調査と事例調査の相違について述べよ。」 １.社会調査の歴史 を伴いつつ、調査というものが本格化してくるのは、概ね18世紀半ばの産業革命期以降である。 ２.社会福祉調査とその基本的性格 ⑴社会福祉調査とは 　社会福祉調査は、社会調査の１領域であり、その方法論および手続きは、社会調査に準じている。また、て、社会福祉調査とは、社会福祉に関わる特定領域における社会事象を対象とした社会調査であるといえる。 ⑵社会福祉調査の基本的性格 　社会福祉調査は、人々のより良い生活及び福祉の向上に貢献しようという価値意識が存在している。そこに特徴があり、あえて「社会福祉調査」と呼んで「社会調査」と区別している。この点が基本的性格の第一である。 　基本的性格の第二として、社会福祉調査が社会福祉援助技術の間接的援助技術の１つとして位置づけられている点である。 ３.社会福祉調査の類型と相違 収集するデータの性質による分類 統計調査（量的データを収集） 　統計調査は、対象の個別の多様な特性や少数の例外的な存在により見えにくかった点を、一定の基準により相対化・抽象化・定量化することで個を集団としてまとめあげ、集団全体の大まかな傾向により把握できるようにする調査技法である。 ②事例調査（質的データを収集） 家族、社会集団、地域社会、社会制度など、ごく限られた少数の対象を選んで、その全生活過程、あるいはある側面ないし要素の相互関連及び連続関係の全体状況を主観的・洞察的に把握し、その分析と比較から普遍的原理を形成しようとする調査である。 ⑵統計調査と事例調査の相違 　統計調査と事例調査は前述したとおり、社会調査の一調査技術であるが、それらにどのような違いがあるのか、以下に詳述する。 ①扱うデータからみた相違 、数量的に表された資料を量的データとして収集するのに対し、事例調査は、数量的に表せない資料を質的データとして収集する。 ②対象（範囲）からみた相違 　統計調査は、大量の対象を量的に、また、調査の全範囲において行うのに対し、事例調査は、少数の特定の対象を詳しく質的に高く集約的に扱う。 ③対象の選定からみた相違 　統計調査も事例調査も一部調査が用いられるが、統計調査は、客観的な手続きによって選定される（標本調査）のに対し、事例調査は、調査者が適当だと判断した対象を主観的に選定する（典型調査）。 ④資料収集方法の特徴からみた相違 　統計調査は、標準化された手法で測定できる資料を収集し、その整理・分析を行うのに対し、事例調査は、いろいろな手法でどこからでも資料を収集し、その結果を整理し分析する。 ⑤対象比較の仕方からみた相違 　統計調査が静態的・横断的に把握するのに対し、事例調査では、動態的・縦断的に把握する。 ⑥分析方法からみた相違 　統計調査は、客観的計量化と分析を通じて普遍的認識をめざすのに対し、事例調査は、主観的・洞察的に対象者の個別的な認識をめざし、あるいは個別に認識を行う。 ⑶調査対象範囲による分類 ①全数調査と統計調査（統計調査で使用） 　全数調査とは、調査の対象とされた単位を残らず調べる方法であるが、時間、費用、調査員の人数などの問題があり、あまり行われていない。その例として、５年に１度実施される国勢調査が代表例である。 　これに対して、標本調査とは、対象集団の中から、全体的特性を代表していると推定される一部を抜き出して行う調査のことであり、現在行われている統計調査の大半がこの標本調査である。調査対象者の選択は、単純無作為抽
  • 社会福祉 統計調査 事例調査 東京福祉大学
  • 2,200 販売中 2008/06/17
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  • 「介護保険制度の目的、理念について（制度導入の社会的背景を踏まえて）述べよ」
  • 　「介護保険制度の目的、理念について（制度導入の社会的背景を踏まえて）述べよ」 １．介護保険制度成立の背景 　現在わが国は、他国に例を見ないほどの急速なスピードで少子・高齢化が進んでいる。このままでは、2015年には、日本人の4人に１人以上が65歳以上となる。 少子高齢化とともに、核家族化もすすみ、農村での過疎化にも拍車をかけ、高齢者だけの世帯が増えている。また、介護者のほとんどが、家族や親族に頼っている現状では、その介護者の高齢化も懸念され、老々介護も珍しくない状況である。そのため、将来の老いに対する不安と深刻さが浮き彫りとなっていったのである。 このような状況は、改善されるどころか、更にすすみ、介護サービスの改善・拡充が叫ばれていた。しかし、当時の現状では、様々な問題点があり、特に、自らサービスを選択できないことが大きく、また、手続きも複雑であり、どこに相談していいのかさえ分からない状態であった。やっと相談窓口に行っても、たらいまわしにされるケースもあった。 そのため、本来受けたいサービスとは食い違うものがあった。更に、医療と保健、介護は別々のものと考えられていたのである。そのため、連携がとりにくくなっていた。 　こういったことから医療・福祉のサービスを統合化し、利用者の意思が尊重されるとともに多様で利用しやすい介護サービスが提供されることを目的とした介護保険制度が成立したのである。 2．介護保険の目的 （１）サービスの統合化 　高齢者へのサービスは、老人福祉制度と老人医療制度から成り立っていた。従来は、この2つがそれぞれ独自のサービスを提供していた。 　そこで介護保険制度では、福祉サービスと医療サービスの統合化を図り、共通の窓口でサービスの申請もできるようになった。これによって利用者は従来よりも少ない手続きで多くのサービスを受けられるとともに、医療と福祉それぞれの専門家の連携がとりやすくなり、より多様で柔軟な対応ができるようになった。 （２）措置制度から契約へ 　従来の介護サービス提供の多くは行政が行う措置制度に基づいてなされていた。措置制度ではサービスを選択するのは行政であり、利用者は決められたサービスしか受けられなかった。 　介護保険制度では利用者の自己決定を尊重するため、措置ではなく、利用者がサービス提供者と契約を結ぶ形になった。利用者は自分に合った介護サービスを自由に（要介護認定範囲内で）選べるようになった。そのため、サービスが気にいらなければ、契約を解除できるので、よりよいサービスを受けられることになり、サービス提供者側も、よりよいサービスが必要となり、介護サービスの向上にもつながった。 （3）国民全体で支える 　以前の公的介護サービスは、そのほとんどが税金を財源としていた。そのため、少子高齢化がすすめば財源がなくなる可能性がでてきた。また、措置制度の下では、利用者の自己負担額に不公平な点があり、家計への負担が重過ぎるケースもあった。 　介護保険は公的な保健制度であり、平等な負担で公平なサービスを受けられるという理念である。財源を税金と保険料それぞれ二分の一ずつとることで確保している。 ３．介護保険制度の理念 　介護保険は、介護保険法第２条において「被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うもの」であるとされ、その基本理念として以下のような点が定められている。①「要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われな
  • 介護保険制度の目的 理念について 制度導入の社会的背景
  • 550 販売中 2007/11/17
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  • 社会福祉調査の性格と類型についてまとめ、統計調査と事例調査の相違について述べよ
  • 社会福祉調査の性格と類型についてまとめ、統計調査と事例調査の相違について述べよ。 　まず社会福祉調査の基本的性格にといていう。社会福祉調査とは、①新しい福祉サービスの開始や、即存の福祉サービスの改善を計画したとき。②見逃された問題や新しく生起した問題を掘り起こして福祉課題として取り組もうとするとき。③市長村が将来の福祉需要に対する施設・サービスの整備計画や政策を策定しようとするとき。このような場合の的確な現状把握を行う方法の1つである。もう1つ、課題に対して解決策を立てるための根拠となる資料の提供にも使われる。 　「社会福祉調査」は「社会調査」の一応用分野であり、社会調査とは、社会または社会現象について、現地調査により科学的な資料や統計的推論のための資料を得ることを目的とした調査である。その中には国勢調査・各種実態調査・市場調査・世論調査などがある。社会調査は、机上で理論や技術を学ぶだけではなく、繰り返し実践し、経験を積んで初めて熟達できる専門的訓練が要求される。この社会調査は三つに分類することができる。①「基礎資料的接近型」→最低限なくてはならないような資料を収集することを目的とす
  • 福祉 社会福祉 調査 社会 情報 科学 問題 課題 サービス 政策
  • 550 販売中 2008/12/07
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  • 家庭科指導法｢今後の社会変化への対応を考慮した家庭科の学習について」
  • ｢今後の社会変化への対応を考慮した家庭科の学習について」 　現代社会は急速に変化をしている。その中で生きていく児童に対して、家庭科の学習はどうあるべきなのだろうか。 　教育課程審議会の答申(1998年)は、わが国は、国際化、科学技術の進展、環境問題への関心の高まり、高齢化･少子化など社会の様 々な面での変化が急速に進んでおり、今後、一層厳しい変化が予想されることを指摘している。また、社会の変化は、家庭の変化にもつながっており、女性の社会進出や少子高齢化社会などの問題が浮き彫りとなっている状態である。 　子どもたちを見ると、｢買い物経験がほとんどない」「掃除の手伝いをしたことがない」という子どもが60％余りという実態であり実態であり、子どもは家事など日常の生活経験が少なくなっている。 　このような社会変化の中において、主体的･創造的に生きていくためには、自ら考え、判断し行動できる資質や能力の育成を重視していくことが特に重要であると述べている。 　このような社会や家庭、子どもたちの変化を受ける中で、「家庭科」という教科はどうあるべきなのだろうか。社会の変化への対応の仕方について３つあげる
  • 550 販売中 2009/01/28
  • 閲覧(1,962)
  • 児童期、青年期において社会的認知の拡がり、自己意識などがどのように変化するか
  • 設問１『児童期、青年期において社会的認知(社会性の発達、対人関係(親・仲間))の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。 　まずはじめに、教育心理学とは、教育現場で起こるさまざまな問題について、心理学的知見に基づいて考えていく学問である。このような問題について考えることは、人間の多面的な理解につながり、将来の実践的な仕事に就いたときにも役立つ資質となると言える。それでは児童期、青年期と順にその成長の特長や様子を述べていく。はじめに「児童期」について。児童期の様子を簡潔に述べれば、「集団生活を通して、人とのかかわり方やコミュニケーションを学び、さらに心と体も成長する大切な時期でもあり、基本的な生活習慣はもとより、集団の遊びを通して、友達との関係から社会と自分との関係を見つけることができる時期である」と言える。この様に、児童期にとって一番大きな出来事といえば、やはりそれは小学校入学である。それは実質的な集団生活の始まりだとも言え、児童期の土台であるとも言える。子供たちは時間割や教科書を理解し、さらに教師による一斉授業での説明や話し言葉をも理解していかなければならない。それだけでなく、自分の考えをまとめて発表したり、記述したりと、伝達され交流する多種多様な情報を効率よく、適切に処理する事が要求される様になる。この生活で子供たちが獲得していくのが「2次的ことば」という能力である。この2次的ことばとは何か。例えば教師からの質問で「昨晩は何を食べましたか？」と聞かれた時、「私の大好物を食べた」「昨日、お店で買ったあれを食べた」等の答えは、新しく関係を持ち始めた教師や友達には通用しなくなる。現前状況にいる家族や兄弟には伝わっても、非現前状況にいる教師や友達には伝わらない。分かりやすくまとめると、「二次的ことば」とは、①現実現場を離れて、それを言葉で表現する事が求められる故、文法に従って文章を考え、話の文脈を作り出す必要がある。②抽象化された一般相手に向けて話す事になる。③自分の側から一方的に発せられるもの。④「話しことば」ばかりでなく「書きことば」も加わる。この様に、子供たちは「行為する自分」「みる自分」の間で交わされる内言の働きに支えられていると言える。この過程で、言葉の理解力や表現力を身につけ、コミュニケーションの道具としてのことばを使用していくのである。そして学校という新しい生活空間を得た事によって、対人関係も大きく変化する。様々な慣れない新しい体験から不安を解消しようとして、児童期の子供たちは先ず学級集団のリーダーである教師と関係を結び、依存しようとする。しかし次第に、子供同士の結びつきを積極的に求めるようになり、やがて子供同士の結びつきは、親や教師を越えるものとなる。小学校中学年になると、子供同士で地位や役割の分化が生じ、「ギャングエイジ」と呼ばれる集団をつくる。ギャングエイジとは、数名の同性グループ集団を作り、同じ服装や持ち物、共通するルールや隠語を作り、一体感を強めたり結びつきを確認しようとする集団である。そして高学年になると、仲間の選択は、家や席が近いなどの「表面的理由」から、趣味や意見が同じや、成績や性格が似ているなどの「内面的理由」に変化していくのである。この様に子供たちは、仲間との心理的な結びつきを強め、特定の人物だけに依存しない、自律的で安定した対人関係を築いていくのである。そして当然、仲間とのかかわりでは、お互いが対等の立場で競争したり、協同したりしなければならない。自分の行動や態度が仲間に受け入れられることもあれば、拒
  • レポート 教育学 心理学 児童期 青年期 エリクソン モラトリアム
  • 550 販売中 2006/12/11
  • 閲覧(4,716)
  • 児童期、青年期において社会的認知の拡がり、自己意識などがどのように変化するか
  • 「児童期、青年期において社会的認知(社会性の発達、対人関係(親・仲間))の拡がり、自己意識などがどのように変化するかをまとめよ。」 　まずは児童期について述べる。からだの成長はそれほど顕著ではなく、また情緒面でも安定した時期と云われるが、就学という環境的変化が子ども達に与える影響は少なくない。就学により子どもは学校という新しい生活空間を得、対人関係が変化・拡大する。大規模集団に所属するために発生する不安感を取り除くため、学級集団のリーダーである教師と信頼関係を結び、依存しようとする。だが次第に子ども同士で結びつきを求めるようになり、仲間関係が親や教師との関係を超えるものとなってゆく。小学校中学
  • レポート 教育学 社会的認知 自己意識 児童期 佛教大学 社会性の発達
  • 550 販売中 2007/02/14
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