連関資料 :: <対話>のない社会
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社会福祉の対象、主体及び目的について述べなさい。
- 1.社会福祉の対象 「社会福祉」とは、「福祉」を実現するための社会的方策や社会的努力を総称した言葉である。社会福祉自体が福祉と呼ばれることもあるが、そもそも「福祉（Welfare）」とは、「より良い生活」・「快適な暮らし」という意味を持っており、それを実現させるための活動が社会福祉といってもよいだろう。 広義の意味の社会福祉とは、広く国民の福祉を目指す諸施策の総称として社会保障、雇用保障、労働者保護、保険、医療、住宅政策などがあげられる。また、狭義の社会福祉は、社会福祉事業として確立されている公的な制度がある。具体的にあげれば、生活保護、児童福祉、母子及び寡婦福祉、老人福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉などがそれにあたる。 1950（昭和25）年に出された社会事業研究所の規定によると社会福祉の対象は、「正常一般的生活水準より脱落・背離し、またそのおそれのある不特定の個人または家族」とされている。戦後の荒廃した日本社会においては、生活力の乏しい困窮者や児童・身体障害者等への救済・援助が第一の課題と考えられていた。しかし、現在に至っては、一部の人々に対する選別主義的な救済・援助から、すべての人々に対する普遍的な救済・援助への転換が求められているのである。
- レポート 福祉学 社会福祉 目的 主体 視点 対象
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社会福祉問題に対する地理学的アプローチ
- 社会福祉問題に対する地理学的アプローチ 今回のレポートのテーマが、「講義で扱った諸問題を取り上げて、それらの問題に対する地理学的アプローチの意義と課題を示せ」とのことだったので、私は今回社会福祉問題に対する地理学的アプローチの意義と課題について考えてまとめることにした。 １、地理学的アプローチの意義 1-1、歴史的経緯 1942年にＷ．Ｈ．ベヴァリッジがいわゆる『ベヴァリッジ報告』を提出して以来、福祉国家の概念は広まっていき同時にその重要性が強調されてきた。しかしそれから60年以上経った現代でさえ、地域行政が提供するサービスには量・質両方において地域的差異が存在しているというのが現状である。それに対して社会的・地域的公正を実現していこうというのが、社会福祉に対しての地理学のスタンスであり、イギリスを中心とした研究は古くから行われている。 1-2、近年の地理学と社会福祉研究 上記を踏まえて、杉浦が社会福祉問題（特に高齢者福祉）において重視する地理的視点は次の三点である。 A－地域差異、格差 B－地域関係 C－地域特性 Ａ：地域差異、格差 まず、どれほどの差異・格差が存在するのか
- レポート 地方分権 地域社会 社会福祉 高齢化
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組織社会変革の可能性と方向性
- 『はじめに』 本レポートでは、現代の「組織」という定義に触れ、その上で参考文献である『経営組織の基本問題』の第１章『組織社会の光と影』を読み、現代組織の問題点を考え、本レポートの本題である組織社会変革の可能性と方向性に関して述べたいと思う。 現代の組織社会 参考文献でも述べられている様に、現代社会は「組織社会」である。[1] 組織に所属していない人はいないと言いきれるほど、人は何らかの組織に所属している。ビジネスマンの人は会社という組織に所属しているが、その他にも何らかの活動を行う組織にも所属している場合もあるだろう。私自身で考えてみると、大学、バイト先の企業、サークルなど多数の組織に所属している。 現代社会において「組織」の定義やこの言葉の示す範囲は、実に様々な捉えられ方がされている。組織とは何か、人はなぜ組織を形成するのかなど、この疑問を発して組織の本質を考えた人々の１人にバーナードが存在した。バーナードは、人間は自分自身だけでは能力に限界があるため、その限界を克服し、目的を達成するために、他の人々と協働するのだと考え、組織を「協働行為の体系」と考えた。そしてバーナードは、組織を「2人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」と定義した。[2] 経営組織論では「組織」とは上記の協働体系のことを主に述べられている為、本レポートでは、バーナード理論を定義とする。 ２．現代の組織社会の問題 現代の組織社会は、様々な問題を抱えている。バブル崩壊後、「失われた10年」を経験したが、多くの企業はリストラを除けば、企業の業績を改善したといえる状況にはなく、深刻なガバナンス問題が頻繁に発生し、社会的信頼を失い、現代企業の正当性が問われる状況が深刻化した。その例として、過労死、企業ぐるみ選挙、企業不祥事（インサイダー取引、談合、総王は会屋、組織事故）などが参考文献で述べられている。[3] これらの現代の組織社会問題の中から、「過労死」と「企業不祥事」の現状に関して述べたいと思う。 (1)過労死 現在、日本の企業ではリストラ、ワークシェアリングなどが行われ、日本的経営の「三種の神器」の１つであった「終身雇用制」が大きく変化し、既にそれが過去の制度と考える企業も少なくはないだろう。「過労死」がこれまで労働問題（労働時間、労働環境などの問題）との関連で扱われてきたが、近年では、「過労死」と同様に「過労自殺」も社会に認識されるようになった。 以前は主として中高年を中心として労働者の自殺状況が深刻であったそうだが、現在では中高年に限らず二十代・三十代でも発生し、それは年齢、業種、職種に関係なく生じている問題でなったのである。 過労自殺を防ぐ為設立された「過労死110番」によれば、自殺を発生させる過労やストレスの原因には４つの特徴があると分析している。第１は、業務過多による長時間労働からの疲弊。第２は、過剰に重い責任による精神的な負担。第３には、目標達成に向けて努力したが成果が出なかったことによる落胆。第４は、不本意な人事配置、退職勧告（リストラ）、いじめなどによる人権侵害を挙げられている。[4] つまり業務による過労、精神的なストレスが自殺に追い込む動機や原因であると考えられているのである。 私は、今後この「過労自殺」を止めるためには本人、また企業も「心の病」に関する知識を持たなければならないと考える。このような知識を身につけておくことにより自分自身も「過労自殺」や「過労死」といった危険から回避することができるだろう、また家族や友人、同僚などを危険な状態か
- レポート 経営学 組織 CSR 企業不祥事 過労死
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社会環境の変化が家庭生活に与える影響
- 社会環境の変化が家庭生活に与える影響 ―家庭生活と結婚の意義の変化― 目的・視点・方法 社会環境の変化が家庭生活をどのように変化させたのか。それによって、現代の結婚の意義と夫婦関係にどのような影響を与えているのかを目的とする。 考察の視点としては、社会の単位として、そしてそれらがもつ役割を考え上で論じる。 研究方法は、文献、その他を参考にし、統計的なデータも用いて行う。 「家庭生活」とは？ １－１．家庭 「家庭」とは、学問的に明確な規定概念があるわけではなく、例を挙げると、「家庭」とは「家族の人間関係と日常生活と、そしてそれらが営まれる場とを包括的・全体的にいいあらわすことば」（１）、「家族を単位とする生活組織体」（２）などと定義されている。以上の定義からみると、「家庭」に関するキーワードとして、家族、日常生活の営み、生活の場、などを挙げることができる。このように「家庭」の主体は家族と言えるが、社会の単位としての家庭という視点に立てば、私的・個別的生活領域としての性格を持つことになり、例え一人暮らしであっても、その私的・個別的な生活の場を「家庭」と表現する場合もある。 １－２．生活 「生活」とは、例えば、「生物体が生命をもち、生きつづけ、それ自身が意識を持って生きるためのなんらかの活動をしている状態」（３）、「人間が生きるために行う諸活動の総体であり、生きるすべての過程」（４）などと定義されている。以上の定義からみると、「生活」に関するキーワードとしては、生命維持活動、意識的活動、生活過程などを挙げることができる。 では、「家庭」と「家庭生活」の違いは何だろうか。「家庭」という語は、すでに生活を含んでおり、「家庭生活」という語との違いは必ずしも明確ではない。あえて言えば、「家族という集団を主体とする単位的活動体の活動状況」（５）、「家庭という生活組織体の活動状況」（６）などと言うことができる。 生活の場の変容 ２－１．「私」第一主義の強まり 個人の意識の上では「自分の好きなように暮らす」ことを望む人や、プライバシーを重視する人が増加するというように私生活を重視する傾向がみられる。企業と個人の関係においては、転職希望率が上昇しているというように個人の生き方重視の傾向が表れている。また、個人と家族の関係においても、結婚、出産等、家族の問題を乗り越えて生涯にわたって就業を続ける方が良いと考える女性が増加している。 このように「私」を第一に考えるという「『私』第一主義」とでも呼びうる傾向が強くなっている。それは、個人の自由な生き方・行動を肯定する、個人を大事にする傾向、組織への帰属意識の低下、社会との関わり意識の低下といった脱組織、脱社会的な傾向という形で表れている。 「『私』第一主義」が強まっている要因として、第一に、戦後の経済成長により所得水準が上昇し、物質的には豊かさを獲得し、従来願った個人の自由な選択が可能となったという点がある。第二に、欧米との交流が拡大し、個人主義的な価値観が日本人に影響しているという点が挙げられる。従来から「『私』第一主義」的な意識がなかったわけではないが、それが実際に表面化するにはこうした経済社会の変化が必要であった。今後とも、こう した背景は大きく変わらないものと考えられ、「『私』第一主義」の強まりはこれからも続くとみられる。 ２－２．従来型の家族の変化 戦後、家族は、夫は外で仕事に集中し、妻は家で家事、育児等を行うという夫婦間の固定的役割分担により「企業中心社会」を支えてきた。その中で、夫や父の不在、家族
- レポート 福祉学 生活 家庭 結婚 離婚
- 550 販売中 2007/02/05
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社会保険制度の立直しと新制度の設立
- 社会保険制度の立直しと新制度の設立 太平洋戦争によって、我が国は経済的にも社会的にも大きな被害を受けたが、社会保険制度も戦後の混乱の中で存亡の危機に立たされることになった。なかでも物価高騰の影響は甚大であった。昭和２０年代の前半は、社会保険制度にとってもこうした制度崩壊の危機からの脱出を懸命に試みた時期であった。 戦争による工場・機械の破壊、終戦に伴う軍需工場の閉鎖などによる失業者の増大と戦後の急激な物価上昇は、被用者保険である健康保険制度を崩壊の危機に陥れた。終戦直後の数年間は、何よりも健康保険の制度自体を守ることが最大の課題であった。その後の数年間、物価の上昇や保険診療の急激な増加及び医
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
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労働省及び社会保障制度審議会の設置
- 労働省及び社会保障制度審議会の設置 戦後の労働行政の改革は、連合国の対日政策における主要な施策のひとつであり、労働省の設置は、占領開始時からのGHQの基本方針であった。昭和２０年、マッカーサー元帥は、民主化五大改革を指示したが、この中に労働組合の結成促進がうたわれていた。これを受けて、政府は労務法制審議会を設置し、労働組合法案の作成について諮問した。同委員会は労働組合法案についての答申を行ったが、その答申の附帯決議の中で、労働行政機構を整備拡充し、速やかに労働省を創設することが掲げられた。昭和２１年来日したGHQ労働諮問委員会は、我が国の一般的労働事情、労働行政機構、社会保険制度について詳細
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
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民間社会福祉活動の歴史と今日の課題について
- 「民間社会福祉活動の歴史と今日の課題について」 初めに、民間社会福祉活動の歴史について以下に述べていく。 中世封建社会においては、地縁、血縁による個人同士の相互扶助、慈悲やお恵みといった、宗教的、論理的動機による助け合いが行なわれていた。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 19世紀イギリスで産業革命が起こると、富を求めてロンドンに人口が集中し、人があふれた結果スラム街が出来た。しかし政府は成長を求めて十分な対策は打たなかった。エリザベス救貧法など、国の政策もあったが内容は不十分であった。 そこで始まったのが民間による福祉活動である。民間活動の代表的なものは①慈善組織組合、②セツルメント運動、③YMCA・YWCAの三つである。 しかしこれらの活動はすべて挫折した。それは、豊かな、働かなくても良い金持ちがスラム市民を相手にしていたので、文化や価値観の違いについていけず、互いに共感できなかった点や、非専門家による活動だったため、専門技術にも乏しかった点、また支援者一人ひとりの考え方や方法論が異なっていたため、体系的な援助が出来ず十分な効果が得られなかったた
- レポート 福祉学 中世封建社会 福祉ミックス 民間福祉活動の強み
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