連関資料 :: <対話>のない社会
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戦時下の社会事業と軍事援護
- 戦時下の社会事業と軍事援護 社会事業法の制定 日華事変以後、戦時体制化が進んでいく中で、戦時下の「銃後生活」対策として社会事業が拡大されるとともに、国の社会事業に対する監督が強化されていく。社会事業の多くは民間の社会事業施設であり、経営難となるものが多かった。昭和13年「社会事業法」により、民間社会事業に対する保護助成と国の指導監督が強化された。 医療保護法の制定 兵力・労働力の基礎として国民の体位の向上が重視され、生活困窮者の医療保護についても強化が図られる。救護法等によるそれまでの医療内容では十分ではなく、社会事業団体や方面委員から改善が求められた。昭和16年「医療保護法」が制定され、従来からの生活困窮者に対する医療保護事業を統合整理し、政府の管理の下に統一的に行われることとなる。一方、救護法の分散化傾向は、この法律の出現によってますます強まる。 児童保護・母子保護対策の推進 大正末期から、生計中心者を失い生活の困難を来している母子に対して保護を求める運動が婦人団体等により行われ始める。このような運動のなかで、昭和12年「母子保護法」が成立する。貧困のため生活が困難であったり
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
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高齢化時代の社会保障改革
- 高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和４８年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を通じて安定成長に移行することとなった。 この時期において、人口高齢化の速度は早まっていった。また、高度経済成長期を通じて家庭の扶養機能が低下したことから、老人扶養の問題が低所得階層のみならず一般世帯においても大きな問題となっていった。年金費用を含む社会保障給付費が増加し、その負担も増加することが予測され、将来の社会保障
- レポート 福祉学 社会福祉 社会保障 歴史
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社会福祉調査の性格と類型についてまとめ
- 社会福祉調査の性格と類型についてまとめ、統計調査と事例調査の相違について述べよ １、社会福祉調査法の意義 社会福祉調査とは、市町村や都道府県、国の福祉施策において新しく生起した福祉サービスの課題や既存の福祉サービスの改善計画、また、人口の流入、流出、少子高齢化等の動向を予測して将来の福祉需要に対する施設、サービスの整備計画の政策を策定することである。また、その効果的なサービスや対応策を計画し、実施する場合、的確な現状把握が必要である。この現状把握を行う方法の一つが社会福祉調査である。 なお、社会福祉調査は、社会調査の一応用分野であり、その理論と技法は、社会調査に依拠しているが、社会福祉調査は、問題解決アプローチ型の調査を主流としており、社会福祉援助技術の一方法として用いられている所に、その特徴がある。すなわち、社会福祉調査を通して社会福祉制度及び活動を改善し、地域住民の生活や福祉の向上に奇与することを究極の目標とするものである。 (２)社会福祉調査の基本的性格 社会福祉調査は社会調査の応用であることから、次の三つの指向性を持っている。それは、①基礎資料的接近型(調査領域や課題に関する実態、意識についての基礎的資料を収集する調査)、②問題解決的接近型(問題を解くための解答を得ることを目的とする調査)、③理論構成的接近型(一般理論、一般仮説を得ることを目的とした調査)である。以上三つのアプローチは、相互に刺激し合い貢献し合う関係にある。しかし、社会福祉調査においては、問題解決的接近に重心をおくところに特徴があり、福祉ニーズや実態を把握し解釈するだけにとどまらず、解決策を導き出すことに奇与するものである。 それは、社会福祉調査においては、直接的、間接的に福祉サービスや援助、事業運営、制度、政策等をよりよいものにすることを目的として行われる性格のものである。その根底には人々の生活及び福祉の向上に貢献しようという価値意識が存在している所に特徴がある。 従って、「社会福祉調査」と呼び「社会調査」と区別するところが基本的性格の一つである。 また、社会福祉調査は、ニーズ把握のためばかりでなく、各種の福祉課題に応える科学的データを得るために用いられており、この理論や技術が社会事象を科学的、統計的にとらえる事により、単なる間接援助技術の枠を超えて社会福祉の実践と政策を支え、その必要性や方向性を基礎づける役割を担っているものといえる。 ２、統計調査と事例調査の相違点 (１)社会福祉調査の進め方と方法 社会福祉調査を進めるに当たって、一般的に次のような調査の手順と技法に従って「統計調査」や「事例調査」を行う。それは①調査目的、課題の明確化、②調査の企画と準備、③調査の実施、④調査結果の整理と分析である。最後に残る作業は、調査に協力してくれた人々に好意を報い、福祉の向上に奇与するために、データを公表する責任がある。 次に社会福祉調査の方法を述べる。 社会福祉調査を行うに当たって、①接近方法、②収集するデータの性質、③調査対象範囲、④調査方法という四つの分類基準が用いられる。 ここでは、②の収集するデータの性質による分類(種類)について考察することとする。この収集するデータの性質に着目すると、量的データとして収集する「統計調査」と質的データを収集する「事例調査」に区分される。 (２)統計調査 統計調査は、多数の事例の少数の側面を、標準化、体系化された手法を用いて客観的に計量し、それを平均、度数分布、比率、相関係数、分散分析、回帰分析、因子分析、統計的検定等
- 福祉 社会福祉 調査 社会 分析 地域 科学 統計 問題 サービス
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社会科の成立と今日までの変遷の概要
- 「社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい。」 ●社会科の成立 社会化が成立したのは、第二次世界大戦後である。戦前においても、児童中心主義、児童解放主義的色彩の強い教育、昭和初期に盛んになった生活綴り方運動や郷土教育など、理念や学習方法の面で社会科につながる教育思潮もあったが、それらは教科としては位置づけられていなかった。 戦後、諸々の反省から、民主主義を教科原理とした社会科が、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として成立したのである。 ●経験主義に基づく社会科 昭和２２年に学習指導要領が発刊された。それによると、新しく設けられた社会科では、「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的として、「これまでの修身・公民・地理・歴史などの教科の内容を融合して、一体として学ばれなくてはならない」とされている。
- レポート 教育 小学校 社会科概論 社会科の成立
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 そのような時代で、GHQ（連合国総司令部）が日本に入り、GHQ主導のもと、戦後の社会福祉が進められていく。1946年2月、GHQは「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉四原則」と呼ばれた。その内容とは、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の原則、④救済の総額を制限しない原則である。日本はこの福祉四原則を基に「旧生活保護法」を施行した。 やがて浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、「児童福祉法」が公布され、児童委員や児童相談所の設置となった。ついで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年12月、「身体障害者福祉法」を制定した。この法律は、身体障害者に対する保護だけでなく、「自立更生」を促すところに特徴がある。 1950年、「(新)生活保護法」が交付、施行された。この新しい生活保護法では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利もはじめて制度として認められた。また旧生活保護法にあった、素行不良のものは保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。 戦後制定されたこれら「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」を「福祉三法」と呼ぶ。こうして福祉体制の基礎が整えられたのである。 1961年、地域住民の参加による社会福祉推進のため、社会福祉協議会も生まれた。 また当時深刻な問題であった病気と貧しさの悪循環を解決するため、1958年「国民健康保険法」が、翌1959年に老後の不安に対応して「国民年金法」が成立した。そして、1961年には国民皆保険、皆年金体制が実現したのである。 なお、この時代の福祉に関する重大な裁判として、「人間裁判」と呼ばれる「朝日訴訟」がある。これは故朝日氏が厚生大臣を相手に、生活保護では人間らしい生活が出来ないと訴訟を起したものであり、憲法第25条の内容が初めて問われた裁判だった。10年に及ぶこの裁判闘争のなかで、生活保護基準の改定や、福祉の権利保障が進んだ。 1960年代、日本は高度経済成長の時代を迎えた。日本社会は大きく発展し、国民の生活は豊かになった。しかしその一方で、様々な社会問題が発生した。都市部での人口の集中が、それまでの地域社会に大きな変化をもたらした。団地、アパート、マンションができ始めたことによって、隣近所による助け合いや相互扶助が弱まり、核家族化により家族機能も弱体化したのである。 多くの企業が業績を上げる中、経済成長の恩恵を受けられない社会的弱者(高齢者・障害者・母子など)にとっては、逆に生活が苦しくなっていった。このような動きに対応して、1960年「精神薄弱者福祉法」(1999年｢知的障害者福祉法」となる)が、1963年「老人福祉法」、翌年「母子福祉法」（1981年、「母子および寡婦福祉法」となる）が制定された。先の「福祉三法」と上記の三つの
- レポート 福祉学 福祉三法 GHQ 今日の課題
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学校制度と社会 第１分冊
- （１）教育とは「人間の教導・育成にかかわる活動」である。人間の子どもは無力で生まれ、他人の配慮なしには生存することはできない。人間は、幼児より成人に発達する過程において、多くの事柄を学習しつつ成長するものであって、最初は、家庭生活の中で、つぎは学校において、さらには、地域社会の場を中心とする社会生活において、ある場合は組織的・意図的に、ある場合はインフォーマルに無意図的に学習と成長を続けている。幼児期には、成人の保護の下で生活し、その保護と指導によって人間相互の関係と外界の事物を知り、さらに、学校における教育によって社会生活に適応する上で必要な知識と技能を系統的に学習して、様々な活動の能力を養い、成人して社会生活を営むようになる。教育とは、人間に知識と技能を与え、基本的生活様式を体得させて、社会に望ましい人格（パーソナリティ）を発達させることを目指しているのである。これは、長い複雑な学習の過程である。この過程が「社会化」（socialization）である。 社会において行われる教育は、「社会の成員を社会の生活に適応させるための方策」であり、「社会の成員を社会生活に適応させるために、
- レポート 教育学 庶民教育 江戸 玉川
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社会福祉援助技術論Ⅰ
- 社会が複雑化・多様化し、さらに人間一人ひとり社会背景や生活のパターンが異なるように、援助が必要とする人々が抱える問題も当然のことながら千差万別である。 そもそも、個別援助技術を理論化・体系化したのはＭ．リッチモンドである。リッチモンドは利用者の置かれた状況、抱えている問題、社会的ニーズを適切に把握する為の社会的な調査、診断、治療の必要性を説いた。利用者本人の気持ちや意思を十分に尊重し、利用者本人の持つ能力を引き出し（エンパワメント）、主体的に問題を解決するよう援助しなければならない。また、理論化を進めたアメリカの社会福祉学者バイスティックは、７つの基本原則を提唱した。この７つの原則に基づいて、
- 援助技術論１ 社会福祉士 レポート
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社会福祉援助技術論Ⅱ
- グループワークは、グループを対象としながら、同時に個人にも焦点を合わせた援助が展開される。その展開過程は、準備期・開始期・作業期・終結期の4つの段階に分けられ、これらの過程を繰り返し行うことで、グループワークの目標を達成していくことである。 はじめに、準備期とは、集団の計画を立て、対象者たちに予備的な接触を始める段階までをいう。 ①グループの形成計画対象者のニーズに基づく、グループ援助の必要性の検討、目的･目標の決定、そのグループにおける問題･課題の抽出を行い、明確にする。 ②対象者への波長合わせ生活状況、感情、ニーズなどについてあらかじめアセスメントし、今後起こりうる障害等に予測をたて
- 援助技術論２ レポート 社会福祉士
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社会福祉学①A0006
- 「社会福祉の歴史と理論の展開について述べなさい。」 社会福祉の歴史は、人類の始原以来、個人の自由を認めない関係の下での他者援助により福祉が形成される段階、人類史上初めての体制的に形成される個人の自由の下で他者援助により福祉が実現する段階、個人の自由を確立したすべての国民が共同して福祉を社会的に編成する段階に区分される。この三段階は、宗教的政治的権威にもとづく慈善救済、人間的博愛にもとづく慈善事業、自立した個人の社会共同としての社会福祉となり三つの生活援助の形態をもたらした。 社会共同は人類の生存に必要不可欠な条件である衣食住など生活資材の産生・種の繁殖は、人類の生存を可能とする不可欠でかつ貫通的な条件であり、社会共同のなかでのみ実現するからである。共同とは、力を合わせて仕事をする、血縁・地域・精神の三つの面でつながった人々からできあがった集団・社会とされている。人は、共同から力と心をあわせて一緒に生活すること、互いに害をおよぼさず利益を得ながら生活をする共生へと移行し、共同社会が誕生した。共有のもとで地縁あるいは血縁の相互扶助が、人類の始原以来形成されたのである。福祉は、人々の間に友愛
- 佛教大学 通信 レポート 社会福祉 歴史 理論
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