連関資料 :: 地上デジタル放送
資料:3件
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地上デジタル放送が社会に与える影響
- 地上デジタル放送が社会に与える影響 ・地上デジタル放送によりテレビからは番組以外にも文字情報等も得られるようになった。また受動的なものだけでなく能動的な動きも可能となった。(双方向の通信など) ・デジタル放送開始に伴い対応テレビやチューナー等の新たな需要が促進される。 ・その他受信における諸事項 以上の点を利点、問題点をあげつつ考えてみたい。 最近「地上デジタル放送」または「地デジ」なる言葉を最近よく耳にするようになった。（以下「地上デジタル放送」、もしくは「デジタル放送」と表現する）テレビをそんなにはみていないという人も一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。逆にいえばテレビ各局がそれだけ力をいれて宣伝しているともいえる。 地上デジタル放送の概要はこうだ。現在のテレビの放送、いわゆるアナログ放送は2011年の7月に終了し、現在各地で始まりつつあるデジタル放送に完全に移行することになる。地上デジタル放送ではハイビジョンならではの高画質、高音質を楽しむことができる。またいわゆる「双方向」のデータ放送では視聴者の住んでいる地域のピンポイントの天気予報を確認できたり、テレビ番組内の情報（たとえば料理番組であれば料理の作り方のレシピ）を入手できたりする。加えて最近の紅白歌合戦で行われているような視聴者の投票やクイズ番組への参加などが可能である。 他にも多少電波が弱くてもノイズが入らず受信できるため移動体(携帯やカーナビ)での試聴もより快適なものとなる、とされる。 以上地上デジタル放送の利点、特長をつらつらと書いてみたがまさか宣伝をしようなどという気はさらさらない。むしろ私はこの地上デジタル放送実施に対して反対の立場である。 まず視聴設備を整えるにあたっての煩雑さがある。 現在私の家(千葉県木更津市)ではアナログ放送を試聴している。もしこれから我が家でデジタル放送を見ようとすれば「地上デジタル放送対応テレビ」もしくは「チューナー」を買う必要がある。これ自体は今盛んに宣伝されており比較的よく知られているが、現在のテレビがそのままの状態では全く使えなくなってしまうことは意外と知られていないように感じるのである。 これは現在の私のようにテレビをそこまで熱心にみない人間、(かつては熱心にいろいろ興味をもったものだが)またとりあえず映ればいいや、程度に考えている人にとってはなかなか迷惑な話である。家にテレビが一台しかないのであればデジタル放送への完全移行までの間に買い替えの時期がくれば対応テレビを買えば済む話である。しかし複数台保有している家ではそれらすべてをアナログ放送終了にあわせて買い換えるのはかなりの負担になる。かといって国からの補助があるわけでもなんでもない。結局のところ家電メーカーへの需要を促す結果になるだけのように感じる。（それもある側面からみればいいことなのかもしれないが） またデジタル放送は対応のテレビを購入しただけでは視聴できない。受信アンテナが必要である。ただデジタル放送のパンフレット等には「従来のUHFアンテナで受信できます」と書いてある。しかしこれには落とし穴がある。 そもそも東京と大阪では民放各局が１～12チャンネルにおさまっており、これだけを視聴するのであればVHFアンテナだけで充分である。千葉県内を例にとって考えてみると県域の放送局で「千葉テレビ」がありこの親局は46チャンネルである。これを視聴するにはUHFアンテナが必要であるが、実際我が家のまわりをみてみるとUHFアンテナを取り付けていない家は意外とある。これは東京のキー局が千
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550 販売中 2007/11/30- 閲覧(2,729)
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地上デジタル放送の利活用のあり方と普及に向けて行政の果たすべき役割
- 平成１８年８月１日 情 報 通 信 審 議 会 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割普及に向けて行政の果たすべき役割 ＜平成 16 年諮問第 8 号 第 ３ 次中間答申＞ 【概要版】 目 次 １．中継局ロードマップの具体化と補完措置 １）基本的な考え方 ２）放送事業者の「自助努力」では建設困難な中継局がある場合の対応 ３）公的支援のあり方 ４）補完措置に係る今後の対応 ５）補完措置の活用に係る透明性の確保のあり方６）辺地共聴施設への対応 ２．受信機の普及と利便性向上 ①受信機の普及等関連 １）アナログ放送停波等に係る周知広報のあり方について ２）デジタル受信機の多様化・低廉化に係る対応のあり方 ②コピーワンス関連 ３．コンテンツの多様化 １ ２ ３ ４ ５ ６ 7 8 9 12 ア ２０１１年のアナログ放送停波・デジタル放送への全面移行の確実な 実現、という目的に鑑み、この目標期限までに、 可能なあらゆる手段を介して、全ての視聴者にデジタル放送 を送り届ける環境を整備することが不可欠である。こうし た観点から、国、放送事業者その他の関係者は、電波で直接受信 していたか否かを問わず、アナログ放送時におけ る地上放送の視聴者は全て、地上放送がデジタル化された後も 引き続き、アナログ放送時に視聴していた放送を視 聴することを可能とすることを基本として、そ れぞれの役割を果たしていくべきである。 １）基本的な考え方１） 基本的な考え方 1. 中継局ロードマップの具体化と補完措置（１）中継局ロードマップの具体化と補完措置（１） １ イ アナログ放送時に、放送事業者の送出する電波でカバーされ ていた視聴世帯については、デジタル放送局の免許 主体である当該放送事業者の自助努力によって、アナログ放送 時の１００％がカバーされるべきである。放送事業者 の試算によれば、２００６年４月現在、自助努力による対アナ ログ時カバー率は９８％を超える見込みである。 放送事業者としては、引き続きこのカバー率の向上に 全力で取り組むとともに、本年末以降、適時、その時点のカ バー率を公表していくべきである。 管理番号 都道府県 局名/地区名 (*1) 局所規模 (*2) デジタル置局 (*3) 開設時期 (*4) 備考 100002 東京 東京 親 置局 2005105061 神奈川 平塚 大 置局 2005106020 群馬 前橋 大 置局 2005107002 茨城 水戸 親 置局 2005 デジタル新局107020 茨城 日立 大 置局 2005107021 茨城 十王 大 置局 2005107023 茨城 山方 大 置局 2005107067 茨城 常陸鹿島 大 置局 2005109084 栃木 宇都宮 大 置局 2005105020 神奈川 小田原 大 置局 2006106021 群馬 沼田 大 置局 2006108020 千葉 銚子 大 置局 2006109020 栃木 矢板 大 置局 2006110020 埼玉 秩父 大 置局 2006110044 埼玉 児玉 大 置局 2006100023 東京 青梅沢井 小 置局 2007100024 東京 奥多摩 小 置局 2007105021 神奈川 南足柄 小 置局 2007105022 神奈川 箱根湯本 小 置局 2007105024 神奈川 仙石原 小 置局 2007105025 神奈川 久里浜 小 置局 2007105026 神奈川 横須賀武 小
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