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「障害者雇用の現状と課題について述べよ。」
わが国における障害者雇用施策の基本となる身体障害者雇用促進法が1987年に改正され、1988年より「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）に変更された。
障害者雇用促進法は、対象を身体障害者から知的障害者及び精神障害者に拡大し、雇用の促進に加え、雇用の安定を図ること及び職業リハビリテーション対策を推進することなどの改正がある。
「障害者雇用促進法」の概要は、事業者に対する措置として、「障害者雇用率制度」という形で、事業主に対して障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務付けている。障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るため、「納付金制度」を設け、雇用率未達成の事業主からは納付金を徴収し、達成をしている事業主に対しては調整金を支払うものである。この納付金を原資として、助成金も支給している。また、障害者本人に対する措置として、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの地域の就労支援関係機関において、障害者の職業生活における自立を支援するための、「職業リハビリテーション」を実施して...

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