連関資料 :: 問題
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東北地方における古墳時代須恵器生産の問題
- 期末レポート 「東北地方における古墳時代須恵器編年の問題－6世紀の須恵器を中心に－」 はじめに 東北地方における古墳時代の須恵器生産は宮城県仙台市の大連寺窯跡から開始されている。その時期は5世紀の末とされ、日本における須恵器生産が開始されたとされる陶邑窯跡群を指標とする田辺昭三氏の編年案のⅠ期ＴＫ216型式に相当する。（以下、仙台市金山窯跡、福島県泉崎村泉崎窯跡、同相馬市善光寺窯跡群と続く。）ここからもわかるように東北地方における古墳時代の須恵器窯跡は南部の宮城県と福島県に分布が集中する。（渡邊1993）それは、これらの地域が東北地方の中に先駆けて須恵器生産を開始するだけの政治的土壌が存在していたことの一つの証明ではないだろうか。古墳時代の土器である土師器とは異なり、その生産には政治的な動向も窺い知る事が可能な須恵器の性格からもこの分布の偏在は重要である。さて、東北地方の古墳時代の須恵器窯跡をその年代順に並べてみると一つの事実が判明する。それは、東北地方における6世紀の須恵器窯跡が存在しないということである。（斉藤1995 ）前後する5世紀の窯跡としては先述した仙台市大連寺窯跡群、同金山窯跡、泉崎村泉崎窯跡、7世紀には相馬市善光寺窯跡群が存在する。しかし、ポッカリと穴が開いたように6世紀代の窯跡は現時点では見つかっていない。ここから推定できることは、この時期に東北地方の須恵器窯業が衰退し、須恵器生産が減少、もしくは皆無だったのではないかということ。つまりは、この時期の出土須恵器の大半が移入品であるということである。そして一つは、窯業遺跡がまだ発見されていないだけで、5世紀から後続する窯跡が存在しているということ。しかし、東北地方6世紀代の須恵器に移入品が多い点から仮に窯業遺跡が今後発見されたとしても活発な生産は行っていなかったと仮定してみたい。しからば今回のレポートでは東北地方における須恵器編年について、東海地方窯跡出土須恵器を用いて検討してみたい。もちろん、生産地を正確に特定するには胎土分析を行う必要がある。しかし、現実的に極めて困難であり、今回は、技法等特徴がある窯跡出土須恵器との比較検討からの整理作業が妥当と考えられる。そこではじめに現在まで行われてきた東北須恵器研究について編年研究を中心に振り返る。その後、空白の6世紀を中心とした東北地方における古墳時代須恵器編年の再検討に入りたいと思う。 東北古墳時代の須恵器の研究史 東北地方の須恵器研究は、他の東北地方古代史研究の例に洩れることなく蝦夷問題と深く関わる時代が長かった。（倉田・坂詰1967）以下では便宜上年代順に研究成果を概観していく。東北のおける須恵器研究のはじまりは古く、江戸時代の著された『塩松勝譜』という書物での、仙台市台の原・小田原窯跡の紹介がそのはじまりとされる。もっとも、この時代の須恵器への関心は学術的な性格よりも好事家の収集目的によるものであり、研究とは呼べるものではなかった。この現状は全国的なもので大正時代に入るまで須恵器は研究者の間でそれほど関心を持たれることはなかった。 大正年間になり、郷土史の隆盛とともに須恵器に対する関心も高まっていった。それに伴い東北各地での窯跡群の発見、発掘調査が相次いだ。1922年、岩手県史蹟調査員の小田島禄郎が岩手県瀬谷子窯跡鶴羽衣台地区の調査を行い、翌年の調査と合わせてその結果を『古瓦遺跡と鶴羽衣舘址』として報告した。その後、この瀬谷子窯跡を喜田貞吉が再調査を行い、その年代に関して平安前
- レポート 史学 古墳時代 須恵器 流通
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各国の「障害」問題への社会政策の取り組み方の相違
- 各国の「障害」問題への社会政策の取り組み方の相違 表１：障害者問題をめぐる理念と政策の国際比較 アメリカ型のモデル 北欧・イギリス型のモデル 基本理念 自立＋自助 能力主義 （能力によって相違が生じること はあってもよいが、障害それ自体 によって差別されてはならない） 自立＋公的支援 基本目標 機会の平等 結果の平等 具体的政策 バリアフリー化を通じた社会参加に おける「アクセス」の保護（雇用、交 通、建物、通信など） 生活支援サービスの充実（介護など） バリアフリー化 障害者への アプローチ 医療モデル（ないし科学技術による解決）の志向強い （遺伝子診断・治療などを含む） リハビリテーション ＞ノーマライゼーション 生活（福祉）モデルの思考が強い リハビリテーション ＜ノーマライゼーション 公的政策についての考え方 小さな政府 大きな政府（北欧） 問題点 重度障害者に対するケア 障害者の二極分化 国民負担の増大 障害者の自立促進の不徹底のおそれ 共通の方向 障害者の地域における自立（脱・施設、脱・過度の保護的施策） 表１から読み取れること ①公的政策面でアメリカ型は小さな政府を思考す
- レポート 医・薬学 福祉 障害者 医療 ノーマライゼーション
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現代社会の雇用問題と外国人労働者について
- 現代社会の雇用問題と外国人労働者について １、はじめに 私が今回「雇用」というテーマに設定したのは、３年生となり将来の仕事について考え始めるようになったからだ。新聞やニュースを見てみて、政治家達が盛んに「格差社会」と発言する根拠がわかってきたように思う。新聞でピックアップした記事を読み、調べ、具体的には今どのような問題が起こっているのか述べたい。 ２、現代社会の雇用・賃金問題について 現代の日本では、失業率は高く、派遣、パートやアルバイト、フリーターも増加しており、これらの問題は現代社会の課題となっている。 彼らはコンティンジェントワーカーと言われている。その労働状況は決してよいものではない。「仕事の継続を期待されていない労働者」 、「企業が労働サービス需要の発生地応じて活用する労働者」のことを指す。換言するならば、「企業が求める一時的な仕事をする労働者」ということが言える。大まかには、パートタイマー、アルバイト、契約社員、派遣労働者があげられる。 この中で、パートタイマー、アルバイト、契約社員は「非正規社員」。派遣労働者は「外部労働者」とも言われる。一般的に、非正社員は補助的な仕事に、外部労働者は機関的な仕事に就くケースが多いようだ。 彼らが担当する業務は主として定型的・補助的なものであり、基幹的・専門的な業務を行うことはほとんどない。また、正社員に比べて労働時間も短い。これらが正社員との働き方の間の収入格差としてパートやアルバイトを直撃している。 ではパートタイマーに注目してみる。 パートタイマーというのは、文字通り、「限られた時間帯」に仕事を行う者。つまり、所定労働時間または所定労働日数が正社員に対して短い、または少ない者とこうことになる。 今日のパートタイマーの対象は、主として主婦層を中心とした人たちが念頭に置かれていて、そのような場合には労働条件の決定にあたっても、家庭生活という業務以外の目的との調和をいかに行うかという点が問題になる。 私は朝日新聞の８月９日の記事で①の記事を見つけた。 「パートの待遇 改善されるの？」 記事の内容は、少子高齢化、労働力人口減少社会で、パート労働者が能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、来年４月に改正パート労働法が施行される、というものだ。 その目玉は「正社員並みパート」について賃金や教育訓練などあらゆる待遇を社員と同じにする義務を企業に課した点である。 改正後は基本的には、パート労働者の労働条件・待遇を文書などで明確に通知する義務、実質的に契約期間の定めがなくなった「正社員と同視すべきパート労働者」の待遇を差別的に取り扱うことの禁止、また正社員への転換を推進するための措置の義務化などの内容となる。 この改正法の施行により、今後一層、パートタイマーの処遇に関する関心が高まってくることが予想され、事業主も労働条件の明確化などの対応策としてパートタイマー就業規則を整備することを迫られてくる、と言った見方もあるが、私はあまり画期的な法律だとは思わない。 まず、政府案は、正社員と仕事や転勤などが同じで期間の定めのないごく一部のパートに限って、通常の労働者との差別的取り扱いの禁止を盛り込んだうえに、罰則規定はない。さらに対象者がどの程度いるのか一向に明らかになっていない。よって抜け穴だらけのこの法律によって正社員がパートに格下げされてしまうことも起こりうる。 また、圧倒的多数のパートは差別禁止とならない事や均等待遇のためにどのような基準が必要か、福利厚生に差をつける必要はないのではな
- 環境 日本 労働 社会保障 企業 介護 社会 高齢者 医療 外国人
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中小企業論 分冊２ 中小企業経営における金融問題の基本点を整理し、金融問題・緩和への政策を論じなさい。
- 中小企業における金融問題の基本点を理解し、金融問題解決・柔和への政策を論じなさい。 昭和30年以降の金融の緩和期になると、中小企業への融資は都市銀行をはじめ、各金融機関ともに積極的に行うが、ひとたび金融の逼迫期に入ると都市銀行は中小企業への貸出枠を減少させ、小口貸出しを切捨てて自系列企業への融資集中に専念するのが常である。 その他の金融機関をみても、窓口規制が都市銀行に対して厳しくなると、都銀はコールを取り入れて資金不足を補う。コール・レートが上昇すると出し手の各金融機関は、コール収益を獲得しようとして中小企業への融資を削減し、容易なコールの運用益を狙う行動をとった。中小企業に対する金融は緩和期になると、専門金融機関存立の是非が問題となるが、逼迫期になると中小企業は絶えず金融の谷間におかれ、金融機関の調節弁の様に考えられていた。 こうした背景から中小企業側からは、金融について次の様な不満が訴え続けられていた。 第一は、長期資金借入の困難であるという事である。中小企業は大企業の様に株式や社債による資本市場での資金調達力は制限されており、民間金融機関からの借入も劣弱で十分ではない。こ
- 日本大学 通信
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同和教育 科目最終試験 同和（部落）問題の歴史と差別問題やその解決に向けた取組の現況・今日的課題について論ぜよ。
- 同和（部落）問題の歴史と差別問題やその解決に向けた取組の現況・今日的課題について論ぜよ。 第二次世界大戦が終わり、戦後の混乱も終息しはじめたころ、部落は戦前の劣悪な環境のまま行政からも放置され、民衆の部落に対する差別意識も以前と変わらない状況であった。雇用（就労）の面では、主要な生産関係から排除されたために「貧困」の状態に置かれ、そこから抜け出せなかった。また居住の面では、老朽化した狭く小さい住宅であったり、周辺は取り壊された家屋などが放置されゴミ捨て場のようになっているなど、「劣悪な環境」を余儀なくされていた。その結果として子供たちに十分な教育を受けさせることができずに、「貧困」「劣悪な環境
- 同和教育 科目最終試験
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自主ゼミ民法問題６月１５日分
- 民法 登記 開発 パソコン
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現代デモクラシー論 少子高齢化と累積債務の問題
- 現代民主主義国家が直面する課題だが、ここでは対象を日本に特定したうえで話を進めていく。現在日本が直面している問題は山積だが、特に今後に深刻な影響をもたらすものに少子高齢化と累積債務の問題が存在する。日本は現在「人口減少化時代」になっており、今年のセンター試験の受験者数は昨年度よりも１万人減っている。このままのペースで進めば若者が背負う負担が高まり、世代間の格差が生まれてしまう。さらに若者の間でも、世代内格差が存在しており、フリーターやいわゆるニート（NEET）といわれる人の存在が社会的にも問題となっている。定職に就くことが必ずしも「正解」ではない。だが、それによってもはや国の将来にも影響を及ぼすほどの人々が社会的弱者になっている。彼らは将来年金や社会保障費に関して深刻な影響を与える可能性があるし、構造的な貧困を定着してしまう可能性もある。年収３００万円ほどだとしても将来その金額で子供を大学に通わせることは難しいし、一家四人だと生活だけでもままならない。それによって子供を産む機会がますます奪われるし、子供が生まれたとしても一人一人に対して十分に教育を行うことが難しいので構造的に単純作業労
- 日本 経済 社会 問題 高齢化 フリーター 政策 ニート 政党 民主主義
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P6304 英文学研究 科目最終試験問題
- 新テキスト『F.E. Halliday Illustrated Cultural History of England Ⅰ, An:イラストで学ぶ概説イギリス文学史Ⅰ』から出題されている試験問題と、その解答です ※あくまで参考資料としてご使用ください。
- P6304 英文学研究 科目最終試験問題
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