連関資料 :: 問題
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発達の概念や理論及び発達における諸問題について
- 人間の「発達」の概念について、ごく初期の心理学では二通りの考え方があった。 一つ目は「胎児は様々な可能性を秘めていて、時間の経過と共に次第に姿・形を現して来る」という考え方で、発達は固体の中で生起する遺伝的生物学的に決定される成熟の過程と密接に関わるものとして扱われ、学習とは丸で別のものという考え方である。二つ目は「発達は学習の特殊な形態である」というもので、一つ目の内から湧き出てくるもの、という考えとは正反対の考え方で、外部環境からの働き掛け、つまり比較的長期に渡る非可逆的な学習によるものであると考えられていた。 人間の「発達」の概念は、対立したそれぞれの立場から別々に考えられていたが、1970年頃から「発達」は固体と環境との相互作用として捉える、相互作用説が広く認められるようになって来た。 「発達」には、量的な発達を意味する量的側面と、質的な発達を意味する質的側面がある。「量より質」、「質より量」等と言う表現を私達も日常的に使用していて、対照的な存在に思いがちではあるが、実は相互の関係にあるのだ。 「量的発達」とは、何らかの量の増減として数量で計れるところの目に見える発達の事を指す。
- レポート 福祉学 発達段階 ピアジェ エリクソン ライフサイクル
550 販売中 2006/11/07- 閲覧(2,723)
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NPOと地方行政ーホームレス問題ー
- NPOと地方行政の協働のあり方の考察 ―ホームレス問題について― １．はじめに 本レポートでは近年の社会問題として重要化してきているホームレス問題について述べたいと思う。この問題を選択した背景には、昨年、私自身が母と共にホームレスの自立支援を行い居宅に結びつけたこと、その件に関連してNPOである「市川ガンバの会」の方のお話を聞いたことで問題意識が高まったことがある。実際に問題に直面したことで法制度の不備を感じたことはもちろんだが、NPOと行政の連携が取れていないことによってスムースに問題解決に結びつかないもどかしさを感じ、いわゆる「NPOと行政の協働」がどうあるべきかを考えたいと思った。 ホームレス問題の地方自治における問題点を探るとともに、それらの問題の地域単位での解決を試みるNPOの活動をとりあげ、地方行政とどう連携していくべきかを検討したい。 ２．ホームレス問題の現状 ホームレスとは、様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上・公共施設・河原・架橋の下などの公共の場所等を起居の場所とし日常生活を営んでいる者のことを言う。野宿生活者・路上生活者と呼ばれることもある。ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案要綱(案)では、「野宿生活者その勉安定した居住の場所を存しない者であってこれに準じるもの」と定義づけられている。 ホームレスならば生活保護を受ければよい、生活保護を受けるための住所がないからホームレスは生活保護を受けにくいのであると一般に誤解されがちではあるが、生活保護を受けるには住所の有無は考慮されない。働くことが可能であるか否かが考慮されるのでホームレス＝生活保護が受けられないわけではない。そして生活保護などの法制度活用の援助をする地域の民生委員の仕事の範囲は、住民登録がある人ではなく、担当地域にいる人であり住所不定のホームレスなどにも仕事の範囲が及ぶといえる。しかし根本的な問題としてその保護を受けるには、民生委員の認識に入らなければならず、民生委員は住民台帳を基本に活動しているという。結局のところホームレスが保護されるためには住所が必要という結論に結びつく。 そのほかの重要な問題として、就労の意思のあるホームレスは多く、就労による自立が最優先課題であるものの、住居や住民票のないことが就職に不利となっている。そしてアパートなどを借りる際の保証人がいないことが住居を得るうえで障害となっている。住み込み労働などについても保証人や現住所が必要な場合が多く、ホームレス脱却の手段とはなり得ないという悪循環を引き起こしている。 ホームレス問題はホームレスとなった人の個人的要因とその時代を形成している社会経済的要因が複雑に絡み合って生じた、大都市の抱える構造的な問題といえる。また、社会のセーフティネットに関わる全国的な問題と捉えることも可能であり、そう考えた場合、第一義的な責任は国にあるといわれている。 ３．地方自治におけるホームレス問題への取り組み 地方自治においての取り組みは、まだ問題への認識が浅かった段階では、基本的に問題が起こった場合にその問題のみに対策を講じるという応急援護中心のものだったが、問題が深刻化してきた現在は自立のための一貫した処遇システムを構築することが重要と思われる。しかし、問題解決には住宅、福祉、就労、保健、医療など、多分野にわたる総合的施策が必要となり、これらは複数の省庁にまたがる分野であるため国を中心とした施策は進みにくいのが現状である。そこで、地域としては、国に対し総合的な対策の確立を求めるとともに、課題の緊急
- レポート 政治学 地方行政 NPO ホームレス問題 地方自治
- 550 販売中 2007/02/04
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残留性有機汚染物質問題
- 立命館大学のレポート課題 ※レポートを書いた当時から状況は変わり、中国以外の発展途上国でもこの問題が大きくなっていますので、ご参考程度にされてください。 廃棄物による問題を中国に焦点を当てて考察しています。 中国グイヨ市の辺りの村々は廃棄物(粉砕されたパソコンなど)が集まる。 ナンハイに、香港や台湾のブローカーを通じて、アメリカ、カナダ、そして日本からのコンテナーが毎日陸揚げされる。現地の人々の目的は鉄、プラスチック、銅、そして金を回収することである。以前は田んぼであった地域も、今は不要になったコンピュータの残骸が灌漑用水に投棄され溢れている。 近代化された都市から発展途上の国に送られる廃棄物と、そこに付着する残留性有機汚染物質の危険性や社会問題に視点を当てて、考察しています。 その他の資料http://www.happycampus.co.jp/docs/983431725001@hc05/
- レポート POPs 環境汚染 中国 公害 ゴミ 環境 汚染 残留性 汚染物質 国際電子廃棄物取引 ゴミパソ 鉄 プラスチック 金 銅 コンピュータ PC 立命館
- 550 販売中 2007/02/15
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「過去の事例から学ぶメディア問題とその対策」
- 「過去の事例から学ぶメディア問題とその対策」 ＜目次＞ １）はじめに ①メディアと私たち ②問題点 ２）過去の事例 ①いきすぎた「演出」 ②過剰報道～ＪＲ福知山線事故～ ３）読売新聞社へのフィールドワーク ①報道の概要 ②事故が報道されるまでの仮定 ③問題点 ４）まとめ ＜サマリー＞ 私たちはマスメディア機関の発展により情報に触れる時間が多くなってきた。そのなかで報道内容に疑問を持ちたくなるような報道が増えてきている。しかし我々には真実を知る権利があるのではないか。そして過去の事例から学び現在に生かせるよう、メディアが持つ本来の役割というものを問いつめていく。また読売新聞へのインタビューにも行きメディアの役割と問題の対策の参考にした。 １）はじめに ①メディアと私たち 現在の私たちの生活の中で、テレビや新聞・雑誌、インターネットなどによって、メディアは大変身近な存在となっている。 2000年のNHK国民生活調査によれば、日本人が平日にテレビを見る時間は平均3時間25分である。仮に75年間このペースで過ごせば、人生のまる10年間以上をテレビだけを見て過ごす計算になる。新聞・雑誌、映画、ラジオはもちろん、インターネットのホームページを見る時間などを加えると、私たちがメディアに接触している時間はもっと長くなるはずだ。私たちは人生の大半をメディアとともに過ごしていると言っても過言ではないのである。それはつまり、私たちがいかに多くの情報を受け取っているかということを示すものでもある。メディアが送り出す情報は、世の中を理解する上での中心的な役割を果たし、私たちの考え方や価値観の形成、ものごとを選択する上でもますます大きな影響力を発揮するようになっているといえるのだ。 ②問題提起 そこで、私たちが日々疑問に思うことといえば、その媒体であるマスメディアは果たして信ずるに足るものなのだろうか、という点にある。メディアにふれることが多くなった今、報道内容に疑問を持ちたくなるような報道が増えてきている。情報の真偽が問われる中で本来のメディアの役割とは何なのか。対策はどうするべきなのかを過去に起きたメディア問題に触れながら考察していこう。 ２）過去の事例 ①やらせと演出 テレビ番組についてたびたび取り上げられる問題に「やらせ」がある。 「やらせとは、事実関係に作為・捏造をしておきながらそれを隠匿し、作為等を行っていない事実そのままであると（またはあるかのように）見せる・称することを言う（事前に打ち合せをしておきながら、偶然通りがかった人として振る舞わせるなど）。」（１である。 わたしは今の日本のバラエティ番組はほとんどこの仕組みによって成り立っていると思う。やらせということを視聴者が理解しているという前提で番組を制作しているようにしか思えない。 「この「やらせ」問題はマス・メディア全体を巻き込んだ社会問題になるということはない。なぜなら、これら一般にバラエティと呼ばれる番組のやらせ行為は社会に実害をもたらすことがなく、「演出」という枠内で括られ見逃されるからだ。 けれどもドキュメンタリー番組やニュース番組になると「演出」というわけにはいかない。現実と虚構の区別を明確にしておかねばならないこれらの部門のやらせは、マス・メディア全体の信用の失墜という重大な実害を社会にもたらすからだ。昨年の秋某局の特集番組で、暴走族に前もってこの時間帯に暴走してほしいという旨を伝え、予定通り暴走する様子をカメラに収めたとして
- 論文 社会・福祉学 メディアリテラシー 過剰報道 テレビ メディア 社会
- 550 販売中 2007/02/23
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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題
- 最近ではあまりに話題にならなくなってしまったＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題ですが、テレビなどで話題になっていたときにおいて、自分たちは正確な症状、回避の仕方などを詳しく知っていたのかというと実際はよく分かっていませんでしたし、実際に人体にかかわり、生命論の「食の安全」というテーマでとりあげると思いもしていなかった。 そもそもなぜ、牛がＢＳＥに感染しやすいかというと、実際は牛が感染しやすいというよりも感染しやすい環境にいるかららしいです。他にＢＳＥを発病する動物はネコとか人間とかヤギがいますが、しかしどうしてこのように牛だけがテレビで取り上げられるほどにかかってしまうのかというと、イギリスでは昔から子牛の離乳食として羊や牛のくず肉や骨などを処理加工処理したりするとできる廉価で栄養価の非常に高いえさである肉骨紛を与えやすい環境にあるからだということがわかりました。このことにより牛はネコやヤギ、人間などよりも多数感染している。 次に最初に書いてあるように、自分は全然、ＢＳＥの症状やそれがなぜ起こるかなどの原因は全く知りません。新聞とかで読んだことがあるのは、脳がスポンジのようになるということぐらいしか知りません。でもそれも読んだだけで原因もよく分かっていなかったですが、パソコンや新聞などで原因を調べてみると、『ＢＳＥの原因は感染力のあるタンパク質である異常プリオンが、牛の脳に元々ある正常プリオンに侵入すると、プロテインＸというタンパク質を仲立ちとして、正常プリオンが異常プリオンに変わり、脳にスポンジ状の穴があく』と書かれていました。これでもまだ自分にはよく分からなかったので、さらに調べてみると、分解が追いつかずにどんどん脳にたまってしまい、液体の満たされた穴がたくさん空き、スポンジのようになってしまうということが分かりました。そして、そのＢＳＥの症状は、脚がふらついていたり、目がうつろであったり、けいれんを起こしたり、乳の出が悪くなったりし、どれもが少し異常とわかるものでした。しかし、それは死亡後に脳組織を調べてＢＳＥであることが確定するそうです。 他にも自分にあまりない知識の中でも、知っていることを出していくと、このプリオンという物質はたんぱく質であり、このたんぱく質が不活性化（働かなくなること）するには高温高圧滅菌を施さないといけないということです。この処理の具体的な数値を出すと１３３℃で３気圧、２０分加熱するということです。ほかには異常プリオンの濃度の比率である。脳は６割、脊髄が２割強という比率でする。このことから分かるように頭部や脊髄に集中していることが分かりました。ここで自分が思ったのはなぜこのように頭部に集中する理由というのがどうしても分かりませんでした。これについては調べても核心を突く文献を見つけることができなかったので、もっと調べて行きたいと思います。最近では食肉になる筋肉中の神経などの新しい危険部位が見つかったというので、脳を中心とした危険部位の取り扱いの慎重に加えて考えなければいけないことが増えました。 いま、一番話題になっているのは二つあり、一つ目はアメリカからの輸入に関するＢＳＥ検査をどこまで精密にやるかというよりも、ほんとうにやっているのかだと思います。それはホームページでもテレビでもラジオでも新聞でもほとんどのメディアで言われていることですが、生後２０ヶ月以下の若い牛は検査対象外にすることや、危険部位さえ取り除けば輸出しても大丈夫じゃないかというアメリカ側の主張でした。確かに、今までのことから言ってもアメリカや他の国で言
- レポート 社会学 BSE 異常プリオン アメリカ イギリス
- 550 販売中 2007/05/09
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「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について
- 「ゆとり教育」政策と「学力低下」問題について ゆとり教育とは中等教育において「詰め込み教育」に対する改善策として提唱された教育の方針である。 1976年詰め込み教育の批判に対応して、文部省が「ゆとりと充実」という学習内容の削減を提言した。これ以降、「学校５日制」の実施を決め、学習内容を厳選し各教科の指導内容が削られていくとともに、小学校では教科「生活」が新設され、中学校では選択教科が拡大され、小学校から高等学校まで全ての段階で体験を重視した問題解決的な学習を学校に取り入れるため、「総合的な学習の時間」を導入した。 しかし、ゆとり教育が学力低下を引き起こすのではないかという危惧が多くの知識人やマ
- レポート 教育学 教育 ゆとり 学力低下
- 550 販売中 2007/05/16
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日本における高齢者問題の特徴とその課題
- わが国日本では生活水準の向上による平均寿命の大幅な伸びにより、高齢化が急速に進んでおり1970年に高齢化社会になり1994年に高齢社会に突入した。このままいくと2015年には4人に1人が高齢者という時代を迎えることとなる。 それに伴い高齢者問題がいくつか発生する。まず一つ目は高齢者の家族生活の変化による高齢者の家族生活問題である。現代の老齢期の家族生活はここ数年で急激に社会的変化を遂げている。その中の変化の一つとして家族制度と家族形態の変化がある。特徴として昔は長年「家」制度で長子相続が義務であったのが近年欧米のように夫婦家族制が増え、家族形態も小家族化、核家族化してきているのである。この家族制度と家族形態の変化により夫婦のみの世帯や単独世帯のような高齢者だけの世帯が増えてきた。それがこの問題を明らかにしたといって良い。 具体的に高齢者の生活問題とは経済的問題と身体的問題、心理的問題が挙げられる。経済的問題とは退職後の適応問題がある。これは特に仕事熱心な日本人にとってリアルな問題である。
- レポート 福祉学 高齢者生活 高齢者問題 家族周期 社会階級 就職差別
- 550 販売中 2006/07/06
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パレスチナ問題の1993年以降の概要
- １９９３年のオソロ合意に伴い、９４年にガザ・エリコ先行自治協定（カイロ協定）が締結され、ガザとエリコからイスラエル軍が撤退して自治が始まった。１９９５年、イスラエル軍がエルサレムとヘプロンを除くヨルダン川西岸の主要都市から撤退（再展開）し、パレスチナ人の自治地域が拡大された。しかし同年１１月、イスラエルのラビン首相が暗殺され、翌年６月の選挙でリクドのネタニヤフが初めての首相公選で、労働党のペレス候補を破って首相に選ばれた。パレスチナに対して強硬派のネタニヤフ首相は和平プロセスを停止させた。
- レポート 国際関係学 パレスチナ ロードマップ オソロ合意 アラファト議長 イスラエル
- 550 販売中 2006/07/10
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被疑者取調べにおける諸問題と見解
- 監獄法１条３項によれば、警察署に付属する留置場を監獄に代用することが認められている（代用監獄）。慣例的に捜査実務上、起訴前の被勾留者のうち被疑者は、代用監獄に収容することが定着化している。 なお、犯罪捜査における代用監獄活用の存廃については、激しい議論が交わされており、存置側の意見としては、警察署の方が拘置所よりも施設数が多いため、犯行現場や関係者の居住地・勤務地に近い所轄警察署の留置場に勾留することができ、また被疑者の取調べにも好都合なので、捜査の効率化が期待でき、真実の発見に資するとともに、被疑者本人を含む関係者の負担の軽減にもつながるとしている。 廃止論者側の意見としては、被疑者の身柄を警察の手元に置くということは、ともすれば、長時間にわたって被疑者を拘束し、警察側が独断的に取調べの時間等を設定することが可能なため、被疑者が、外部通交の極めて低い環境下において、半ば監禁に近い状態に置かれれば、被疑者の防御権侵害を容易にし、自白の強要を招くといった見方がある。 上記のような批判的見解を受けて、勾留段階においての刷新を図るべく、１９８０年(昭和５５年)４月より、警察における「取調べ（捜査も含む）部門」と「身柄管理部門」とを切り離すという試みがなされた。
- レポート 法学 取調べ 可視性 証拠 記録
- 550 販売中 2006/07/24
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南北問題と２１世紀の日本のあり方
- ２１世紀の世界が抱える問題として、先進国と途上国との格差がある。これは南北問題とし１９５０年代後半に国連が本格的に取り組み始め、現在ではＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、ＷＴＯなどの国際機関において共同援助の態勢を固めている。 この南北問題の発生は、きわめて政治的な性格を持つものと考えられる。途上国の大半は旧来の植民地体制から開放された国々であり、国連での先進国との南北交渉は経済問題というより、勢い植民地解放的な政治的な要求となったのである。一方、先進国側としては、国連に新しく加盟した新興独立国を、西側陣営に引き止めておこうとする、冷戦構造下での対ソ考慮が働いていたことは事実であろう。 しかし、南北問題とは、国家間・地域間に貧富の差が存在する限り、永久に存続する問題であり、東西問題とは基本的に全く異質の問題である。途上国は南北問題を通じて、先進国との発展の格差を縮小・解消を求め、そのためには先進国の成長率よりも高い成長率を果たすことを、南北交渉においても主張してきた。
- レポート 経済学 南北問題 世界経済 国連
- 550 販売中 2006/08/13
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からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
全体公開 2007/12/13- 閲覧(2,923)
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福祉援助活動の問題解決の過程について
- 福祉援助活動の問題解決の過程について 問題を抱える人々を対象とした専門職による対人関係における援助手段として面接は、ケースワーク、カウンセリング、心理療法等が行われる。そこでは、クライエントのニーズを充足していく過程で、意図的にかつ柔軟性を持って活用していく事が求められ、専門的な会話で、対等な関係の中、意思疎通を図っていくことが基本的姿勢として重要である。 以上を基本とし、問題解決への過程を、統合失調症（以下Sと略す）を症例に進める。 問題解決の発見 問題の発見として、本人かその周囲の人間が発見する。本人の発見の場合は幻視や幻聴等の訴え、周囲の人間が発見する場合は、既に本人より危害を加えられた
- 問題 援助 人間 クライエント 目標 変化 面接 アセスメント 計画 統合失調症 S
- 550 販売中 2007/12/20
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