連関資料 :: 問題
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NEET急増問題について〜かかわりをもつ力〜
- 「ニート急増」という問題について、国は、「３ヶ月の合宿を通して、コミュニケーション能力の強化、ビジネスマナーの獲得をして、就職に有利な人間作りをする」という対策を考えているという（「東奥日報」 出典：文末）。この対策を知ったとき、私は、コミュニケーション能力とはなんだろう、と思ってしまった。またそれ以上に、ニートが身につけなければならないとされるのは、就職に有利な人間となることなのだろうか、と感じた。確かに、職にも就かず、学生でもなく、職業訓練もしていない人は社会的に有利な立場にあるとは言いがたい。しかし、それでもなんとか暮らせてしまっているのが、今の日本社会なのである。そう考えると、働こうとしない、あるいは働く必要を感じない人々に、働く際に有利な技術を提供しても、根本的な解決にはならないのではないか、と私は考える。 ニートが増えている、という実態について考える際、コミュニケーションに着目することは、とても大切だと思う。しかし、そのコミュニケーションは、果たして「能力」という概念でくくられてしまってよいのだろうか。能力というと、私はどうしても、「人より優れている力」というイメージをもってしまう。人よりうまくコミュニケーションをはかることができるかどうか、ということが問題なのだろうか。ニートとなる人々が抱えるコミュニケーションについての問題点は、そういった能力ではなく、「人とうまく関わることができない自分を認められない、あるいは大切にすることができない」という点にあるのではないかと私は思う。 この「人と関わる」ということについて考察することで、ニート急増について考えていきたいと思う。 「意図的な隠蔽ではなくても、完全なかたちで知識や情報として伝えきれない内容も、『秘密』の範疇に入る」（菅野仁「ジンメル・つながりの哲学」142頁）
- レポート 社会学 NEET ジンメル コミュニケーション 自己対象
550 販売中 2005/12/04- 閲覧(1,880)
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日本とドイツの環境問題に対する姿勢の比較
- 概要 現在、世界有数の環境先進国となったドイツが、いかにしてそのような発展を遂げたか、様々な角度から日本と比較することにした。当初の予定では「日本とドイツにおける環境 政策の比較」としていたが、環境問題に対する姿勢を比較するためには政策面だけでは足りないと判断したため、政策に絞らず、もう少し広い面から探り、国民の環境に対する意 識、政治、環境政策・経済の3 項目から日本とドイツを比較した。 1. 環境に対する意識 日本人とドイツ人の環境に対する意識の差はどの程度あるのか、どのような傾向があるのか、といったことを比較することによって、ドイツの環境先進国たる所以を探った。 2. 政治 日本には存在しない、市民運動を起源とした環境保護政党「緑の党」に注目した。また、国民の政治に対する意識からも両国を比較した。 3. 経済と環境政策 ドイツで取り組まれている循環型経済を、その代表的なDSD 社から見て、日本との比較を図った。 1. 環境に対する意識 環境省が平成10 年に発表した資料(1)によると、日独の消費者の環境問題に当事者意識、製品選択基準において、両国とも当事者意識の高さや製品採択の際の環境に対する配慮の 点で、ほぼ同様の結果が出たことが分かった。 (株)住友生命総合研究所によって実施された「地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響（ドイツ消費者編）」調査概要では、「今日の環境問題は私たち 一人ひとりが加害者である」という意見には8 割強の消費者が賛同している。環境問題に関する加害者意識では、日本の消費者においても同様の結果が見られた。国立環境研究所 が平成7 年9 月に実施した「日本の消費者に対する調査」では「今日の環境問題は私たちも加害者である」という意見には約8 割が賛同しており、ドイツの消費者とほぼ同じ程度 の加害者意識を持っていた。
- レポート 国際関係学 ドイツ 環境 比較 CSR ヨーロッパ
- 550 販売中 2005/12/05
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人類と環境の変遷と身近な環境問題
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部落問題解決に向けた取組について論ぜよ
- 同和 教師 人権
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からだの危機と人間性の問題を問う
- からだの危機と人間性の問題を問う からだの危機と人間性の問題を問う −教育領域からの緊急提言− 久保 健（宮城教育大学） 岩崎 洋子（日本女子大学） 目黒 悟（藤沢市教育文化センター） 高橋 和子（横浜国立大学：兼企画） 伴 義孝（関西大学：企画＆司会） キーワード ： からだ 人間性 危機の時代 教育 生き方の原理 第三の自覚 問題の所在 2002年8月17日、「文部科学省は、確かな学力をつけさせるための総合施策をまとめた」と報道された。これは、本年度より新学習指導要領と学校週5日制の完全実施とが始まったのだが、いずれの科目も「105時間から90時間へ」と授業時間が削減されたことなどをうけて、学力低下論議が盛んに脚光を浴びていることに端を発している。だが一方で「学校体育見切り発車」（2002年4月16日・朝日新聞）という報道もあるなか、日本の子どもの「からだ*の危機」問題が叫ばれだしてから既に20数年も経つというのに、この問題は前面に浮かび上がってこない。なぜなのか。 ひらがな書きの「からだ」は「60兆個の全細胞」が心身一如で生きて働く存在を意味している。人体科学会的に言うならば、湯浅泰雄の示す東洋的身体論に根ざす「生きている身体」である。 かつて福田恆存が日本の教育論議を整理して謂う（1957）。論議がジャーナリズムにおいて噴出するのは「後進国の自覚」がそうさせるのだ、と。日本はこの「自覚」を二度もった。最初は明治の開国期に、二度目は敗戦後のアメリカ民主主義受入期にである。ここまでは誰もが指摘することだが、福田の膨らむ分析は大いに刺激となる。明治期の「自覚」は対外的統一と結びついて教育が富国強兵策の一翼を担っていたからであるのだが、敗戦後は対内的統一を促すために教育やジャーナリズムで「自覚」を強調しすぎた嫌いがあると看破する。そして、「明治以来の近代日本の歴史的な歩みを一挙に抹殺してしまったために起こった精神的混乱から（の）脱出」に向けて偏向する対内的統一が必要であったと読み解く。 …教育の世界では、そのための合言葉として「民主主義」と「平和」が採りあげられました。だがこれはおかしい。…「民主主義」も「平和」も政治の原理であります。それは生きかたの原理ではない。一歩ゆずって言っても、「民主主義」と「平和」とだけに、教育の原理を絞ってしまうわけにはいかぬはずです。（「教育・その現象」・傍点引用者） 福田のもちだす「生き方の原理」（字句変換）とは何なのか。本シンポジウムでは、現今の教育論議に「からだの危機」問題が直接的に浮かび上がってこないことに関わって、この生き方の原理問題を当然のことに追及することになる。 さて、20数年前の子どもはいまや日本社会の中堅的人材であろう。混乱を増すばかりの日本社会のすべて「からだの問題」の棚上げに起因しているのではないか。からだは「思想」である。さらにからだは「生き方の原理」のはずである。ならば「からだの危機」とは「精神」の「魂」のあるいは「いのち」の危機であろう。いまや危機の時代なのである。この問題を抜きにして人間性の問題へと迫ることはできない相談でないのか。 シンポジウムの展開 人体科学会の「会是」を要約してみた。 ◆ 東洋思想と西洋思想とを融合する新しい総合的学問を日本から発信する。 ◆ 未来の理想となる人間像を探求する。 ◆ そのためには諸分野の研究者を組織して人間性について学際的な研究交流が必要。 ◆ かかる研究では、心身に関わる東洋的技法や体育や芸術や臨床医学などの生きる身体をあつかう領域との
- 日本 子ども 少子化 文化 政治 問題 平和 人間
全体公開 2007/12/13- 閲覧(2,417)
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福祉援助活動の問題解決の過程について
- 福祉援助活動の問題解決の過程について 問題を抱える人々を対象とした専門職による対人関係における援助手段として面接は、ケースワーク、カウンセリング、心理療法等が行われる。そこでは、クライエントのニーズを充足していく過程で、意図的にかつ柔軟性を持って活用していく事が求められ、専門的な会話で、対等な関係の中、意思疎通を図っていくことが基本的姿勢として重要である。 以上を基本とし、問題解決への過程を、統合失調症（以下Sと略す）を症例に進める。 問題解決の発見 問題の発見として、本人かその周囲の人間が発見する。本人の発見の場合は幻視や幻聴等の訴え、周囲の人間が発見する場合は、既に本人より危害を加えられた
- 問題 援助 人間 クライエント 目標 変化 面接 アセスメント 計画 統合失調症 S
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華人経済の概要～特色と問題点～
- 華人は世界中の国々に居住し、政治、社会、文化・芸術など様々な分野で活躍しているが、経済は特に注目される分野のひとつである。そもそも華人が海外社会へ出かけたのは「出稼ぎ」、すなわち経済活動を目的にしたことであった。しかし現在では、土着民族となって国内の経済を担うだけでなく国外でのネットワーク形成も果たした。ここまで成長するのにはどのような発展を遂げてきたのだろうか。ここでは、東南アジアを中心に華人経済の概要がどのようなものか、その特色は何か、簡単に検討する。なお、海外中国人を華人の用語で統一している。 海外における華人の経済活動は、十九世紀後半に欧米諸国がアジアや第三世界地域を植民地化し、大規模な一次産品開発を行ったときに、その労働者として大勢の中国人やインド人が海外各地へ出かけたことから始まったものである。当初は、ほぼ全員が単純労働者として働いたが、次第に、小売や貿易や軽工業などのビジネスを始める人々が現れ、資本主義開発課の海外植民地社会は、華人がビジネス・ノウハウを習得する格好の修行場となり、一次産品業、それに関連した貿易、銀行、海運業、さらには食品関連業、新聞出版などの分野で巨大な規模の華人企業が出現した。しかし、これは一方で、近代資本主義経済に参入した「豊かな華人」と、農業など伝統経済にとどまり開発からとり残された「貧しい土着民族」という経済格差と社会亀裂を生み、戦後の独立国家時代に大きな社会問題となった。 第二次世界大戦後、東南アジア諸国は、相次いで植民地支配からの独立を果たした。民族政府は、貧しい国民に生活の糧を与える、植民地時代の一次産品業に特化した脆い国民経済から脱却するなど様々な理由からではあるが、それぞれ工業化を開始した。東アジア諸国の工業化は、植民地時代に外国から輸入していた工業製品を国内で生産する「輸入代替型」戦略で始まり、一九六〇年代後半になると、一部の国は国内で生産した工業製品を世界市場へと輸出することで成長を図る「輸出指向型」戦略へと転換した。この戦略のもとで、低技術で巨額資本を必要としない軽工業から、次第に高度な産業技術や巨額資本を必要とする重化学工業が奨励されるようになった。 戦後、東南アジア諸国の華人は現地国籍を取得して「現地化」したが、政治イデオロギー、民族文化、宗教などの違いから、実質的に政治参加を拒否されるか、政治忠誠心を警戒の目で見られた。しかし、経済開発では、土着民族の間で資本主義経済の経験が未熟なことから、民族政府は、植民地時代に資本蓄積を果たし、資本主義の修練を積んだ華人を工業化の担い手とする政策をとらざるを得なかったのである。一九八〇年代になると東南アジア諸国で巨大規模の華人企業が誕生し、華人企業の活動領域は植民地時代に得意とした商業部門から製造業などあらゆる産業部門へと広がった。一部の華人企業は、様々な分野に投資して巨大な企業グループを形成した。華人が工業化を担い企業グループを形成した事情は、香港と台湾でも全く同じである。 一九七九年の改革開放政策以降、資本主義開発に転換した中国の経済成長は八十年代後半に顕著になる。巨大な人口を擁する中国は、世界経済にとって投資市場としても消費市場としても魅力的存在であった。中国が世界最大の有望市場という経済的要因に加え、華人が民族や言語を共有するという「民族的社会的要因」の優位性もあったために、東南アジアや香港・台湾の華人企業にとっても魅力的な投資先であった。すでに一九八〇年代に東南アジアや香港・台湾の華人企業は世界各地に投資して多国籍企業化していたが
- 華人 経済
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脳死についての諸問題 医療社会学
- 脳死にまつわる諸問題 現代医療における様々な問題について、私は「脳死」という観点から、それにまつわる諸問題として、「臓器移植」について論ずる。 １）脳死とは 脳死について広辞苑によると、“脳幹を含めた脳全体全ての機能が非可逆的に停止した状態。臓器移植などの医療技術の進歩に伴って問題とされるに至ったが、脳死を確実に診断する方法と基準および脳死を即固体の死と見なし得るか否かについて、日本ではなお種々の意見があり一致していない。”と記されている。脳死と言っても様々な脳死が存在し、脳幹だけが死んだ脳幹死と、大脳・小脳を含め全ての脳が死んでしまった全脳死がある。心臓が停止すれば脳への血流が止まり、酸素が供給されなくなるため、必然的に全脳死となり、その生物は完全に死亡するに至る。また心臓は生きていて血液が供給されていても、脳が壊れるような怪我や病気により脳幹がダメージを受け脳幹が破損してしまった場合、心臓は動いていても脳死となり、その生物は完全に死亡する。心臓死ではない脳死の場合、死亡してもなお心臓は動いているが、心臓を動かす脳である脳幹が死んでいるので、そう遠くない将来に心臓も拍動を停止する。ここで「脳死」を含むいくつかの言葉について記述する。 ・臨床的脳死：診察・検査結果などから、明らかに脳死であろうと判断された状態。脳幹の死亡が確認された状態の脳死。脳波計などにより診断が可能である。これを直接的には脳死と呼ばず、“脳死状態”ということも多くある。いわゆるマスコミ用語でもある。 本来ならば臨床的な脳死=法律的な脳死で無ければいけないはずであって、マスコミ側からの造語による指摘はもっともであり、臨床か法律のどちらかの判断基準が誤っているのである。 ・法律的脳死：日本における臓器の移植に関する法律(臓器移植法)でいうところの脳死。 後者の法律的脳死については、あとで「臓器移植」に関する問題と一緒に触れたいと思う。 人間の死については、一般に、脳、心臓、肺すべての機能が停止した場合（三兆候説） を「死」と見なす。そのため、医者は脈や呼吸などを確認する。機能の停止の順序として は肺機能の停止、心臓機能の停止、脳機能の停止という過程を辿るようになっている。し かし、現代医療技術の発達により、脳が機能しなくなっていても（そのため自発呼吸 ができなくなっている状態でも）、人工呼吸器により呼吸と循環が保たれた状態が出現する こととなった。すなわち、脳幹機能の停止 本来ならば心臓機能が停止するはずだけれども、 人工呼吸器により呼吸が継続される、心臓機能も維持されるという過程の結果生ずる状態 がまさに「脳死」である。 ここで「脳死」と「植物人間」の違いを、図を用いて説明したい。 (参照：http://www.okayama-zouki.or.jp/noshi.html) 人の脳は大脳、小脳、脳幹（中脳、橋、延髄）からなっており、このうち、どの部分が障害を受け、機能を失っているかで、全脳死、脳幹死、植物状態と分類される。それぞれの働きとしては、大脳が知覚、記憶、判断、運動の命令などの高度な動きを、小脳が運動や姿勢の調整、脳幹が呼吸・循環昨日の調節や意識の伝達など生きていくために必要な動きをつかさどっている。 上の図は、脳死（全脳死）の状態である。 脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な停止、回復する可能性はない(一般には心臓は動いているが、人工呼吸器を装着しても通常数日以内に心臓は停止してしまう)、自力で呼吸ができない状態にある。 一方この図は、植物状態の脳の図である。脳
- 脳死 臓器移植 移植法 現代医療 問題点 社会学
- 550 販売中 2008/01/21
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