連関資料 :: 問題
資料:1,327件
-
環境問題と排出権ビジネス
- 環境問題と排出権ビジネスについて 私は、環境問題対策は経済発展の足かせとなるものと考えていた。しかし、環境問題対策をした場合にかかるコスト（GDPの約１％）よりも、対策を何もしなかった場合の被害損失（最大でGDPの約５％）のほうがずっと大きいことを知り、これは看過しえぬ問題だと感じている。 環境問題は、無論世界共通の問題である。従前より省エネや産業の効率化を推し進めてきた我が国の産業界は、「乾いたタオル」に喩えられるほど、生産活動あたりの温室効果ガスの排出量が国際的にも優秀である。にも関わらず、更なる排出削減を強いられるのは苦しいことだが、2005年に発効した京都議定書により、我が国に関しては1990年時点の排出量の6％を削減することは、国際的にも、国内的にも迫られることが確実なので、企業としてはこの課題にいち早く取り組み、他社に先駆けて炭素制約社会に適応できる競争力を身に付けなければならない。 温室効果ガス削減に掛かる費用を最小にする仕組みとして、排出権取引というものがある。６月に発表された福田ビジョンでも温暖化対策に排出権取引制度を導入することが盛り込まれ、いよいよ現実味を帯びてき
- 環境問題 温暖化 排出権ビジネス 地球温暖化
550 販売中 2008/08/22- 閲覧(2,329)
-
憲法9条の問題点
- 日本国憲法課題～憲法９条改正の問題点～ 憲法９条を改正するか否かについては以前から世論を騒がせている問題となっている。特に自民党が日本国憲法を丸ごと新しいものにする新憲法草案を一昨年１０月に発表したことは記憶に新しい。 なぜ９条問題は、何年にも渡って解決せず、問題となっているのか。理由の１つとして、憲法改正に際しての具体的な方法がないことが問題となっていた。日本は世界にも珍しく１回も憲法改正を行ったことがない国なので、具体的な手続きが決まっていなかったのも道理である。今までは、憲法改正案画衆議院及び参議院の３分の２以上の賛成を得て、国会が発議したあと、国民投票で「過半数」の賛成を得られれば、憲法が改正できると定められている。だが、いったい何の過半数か、投票権者は何歳以上かなど具体的な方策に関しては、何の規定もなされていなかった。だが、これに対しては、国民投票法が制定され、既に解決した問題と言える。 また、自衛隊の持つ意義が改正に伴いどのように変わっていくかも問題となっており、こちらの方がより深刻な問題と言えよう。自衛隊が実質的に「自衛のために必要最小限度を超える」戦力を持っている
- レポート 法学 憲法9条 改正 自衛隊 平和 軍隊
- 550 販売中 2007/07/05
- 閲覧(5,610)
-
年金制度の現状と問題点について
- 年金制度の現状と問題点について 日本では1961年から、全国民が年金に加入する「国民皆年金」が実施された。自営業者や個人事業主は国民年金、サラリーマンやＯＬは厚生年金あるいは共済年金に加入することができる。専業主婦も「第3号被保険者」として、直接掛け金は負担せず、夫の年金に加入することができる。 公的年金には、自営業者の人を中心とする「国民年金」と企業の従業員が対象の「厚生年金」、公務員などが中心の「共済年金」の3種類がある。 国民年金：20歳以上60歳未満の国民全員加入の制度で、全ての年金の土台になることから、「基礎年金」とも呼ばれている。加入者はその職業によって、自営業者等の「第1号」、給与所得者等の「第2号」、第2号被保険者の被扶養配偶者である「第3号」に、区分される。因みに、加入しなくても罰則規定はない。 厚生年金：民間企業の従業員を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度である。給付額は在職中の給与水準と期間によって決まるが、保険料の半分は企業が負担してくれる。 共済年金：公務員や私立学校の教職員等を対象に、国民年金に上乗せ給付を行う制度である。厚生年金とほぼ同様の
- 社会保障 東京福祉大学 年金制度 国民皆年金
- 550 販売中 2009/07/28
- 閲覧(6,081)
-
地球温暖化問題に対する取り組み
- 地球温暖化問題に対する取り組み はじめに 現在私たちはさまざまな環境問題に直面している。その中でも地球温暖化は最も影響の広がりが大きく、その原因も現代社会の経済活動や私たちの日常生活すべての側面にかかわるものである。それだけに地球温暖化は、二十一世紀の人類が真剣に取り組むべき最も真剣な問題であると言える。 ところが、私たちは、地球温暖化問題の直接的影響は先のことと思い、どうしても対策をとるのが遅くなってしまいがちである。しかし被害が現実化した段階では、すでに二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に溜まってしまっているので、対策をとる余地が乏しくなり、しかも費用も増大なものになってしまう。したがって、先を見通した対策が必要となる。また、世界的に対策をとる場合には、先進国だけでなく開発途上国とも協力して進める必要があり、各国の公平な役割分担をどのように決めるかという難しい課題も生じるのである。こうした意味で地球温暖化の解決には、まさに私たち人類の英知が問われているのである。ここでは、地球温暖化の仕組み、国際的取り組みの流れ、対策、そして私たちの生活との関わりについて考察していこうと思う。
- 環境 日本 地球温暖化 国際環境論
- 550 販売中 2009/06/11
- 閲覧(7,594)
-
ドイツと日本における社会福祉問題
- ドイツと日本における社会福祉問題 提供機関 : 麗澤大学 提供機関 URL : http://www.fl.reitaku-u.ac.jp/~yokuno/Semi/yamauchi.html 来世紀には、高齢化しつつある社会である高齢化社会から、さらに高齢化が進行して高齢人口の比率が約14％以上の高い水準に達し、それが持続する社会である高齢社会へと進展する。 その来世紀のピーク時の高齢化率は、4人に1人のレベルから3人に1人と発表された。その結果、寝たきりや痴呆の発現率が高まり、保健、福祉二一ズが一層増大する可能性が大きい。 このような高齢化の主な要因として、出生率の低下や、平均寿命の
- 環境 日本 福祉 ドイツ 問題 老人 年金 子供 生活 夫婦
全体公開 2007/12/13- 閲覧(4,041)
-
会社の採用基準はどこにあるのかという問題
- 会社の採用基準はどこにあるのかという問題 日本企業の多くが導入している職能資格に関する制度というものは、過去の年功主義からの脱却を目指している現れだと考えられています。これは、働く人間が仕事を生み出す、という事を重視した制度として、現在浸透しつつあります。 しかし、近況のような社員の高学歴化を踏まえると、能力と職務に関しての評価基準の抽象化が起こっているのではないか、という課題が顕在化してきています。この事を懸念した企業は、過去の労働制度の見直しが迫られています。 こうした中で、新しい能力評価基準としてコンピテンシーに注目が集まってきています。このコンピテンシーとは、各職務を担当する高業績者
- レポート 商学 人事制度 職能資格 能力評価基準 行動特性 コンピテンシー
- 550 販売中 2007/01/29
- 閲覧(1,414)
-
臓器移植法の問題点
- 本レポートでは臓器移植法においての子どもの臓器移植に関する問題点を指摘し、意見を述べたいと思う。 １ 脳死判定が存在する理由 脳死を人の死とする考えは妥当であろうか。自然科学的に脳死状態の人は生物としては生きているので脳死を人の死とすることは妥当ではない。これに対して個々の細胞や臓器は生きていても1つの生物としての人は死んでいるという考え方もある。しかし、この考えからすると人工心臓を付けている人は死んでいることになってしまう。 この問題を、脳死状態は事実的には死んではいないが、規範的には死んだものとして解決することは可能である。しかし、可能であるからそうするべきであるというのではない。脳死が人の死と考える理由は臓器移植を行なう上で有益であるからである。確かに心停止後に臓器移植を行なうことも可能であるが、臓器の性質や移植手術の成功率から考えると、死と考える時期は早いほうがいい。このように臓器移植を待つ患者や家族からすると死の判定は早いほうがいいが、脳死状態の人や家族にとっては何の利点もない。 脳死判定される者の利益だけを考えるならば、脳死判定は必要ではない。しかし、臓器移植手術が殺人罪になってしまうために、脳死の者を死者であるとしなければならない。とすると、臓器移植に関する場合にだけ脳死を認めてもよいのではないか。法律では本来的に不自然であっても、必要性があるならば事実と反する決定も可能である。胎児に相続権が許されたのは胎児の利益を考えてのことである。しかし、生きているものを必要性があるからといって死んだものとして扱うのは問題があるのではないか。言い換えると「死んでいないのに死んでいる」と扱うことが本人にとって利益があるのか。逆に不利益になることはあるが、利益になることは何もない。 レジュメによれば、臓器移植に日本よりも積極的である諸外国の遺体観は自分にとって大切な人の臓器が死後も人の役に立つことを優先させるというものである。他者への思いやりの気持ちを大切にしているといえる。しかし反対に日本人は遺体そのものを大切にし、物理的存続に重きを置くため、臓器移植はなじまないのである。脳死であれば人の死であるとする規範的決定は、回復を願う家族の思いを否定することになり、脳死であっても人の死でないとする規範的決定では臓器移植によって命を助けたいとする家族の願いを否定する。このように臓器移植には倫理観という人間の心の繊細な問題を伴う。しかし、規範として２つの死を認めることで価値観の違う両者が共存できるのではないだろうか。 ２ 子供の臓器移植と脳死判定 脳死を人の死と考える最大の理由は臓器移植を正当化するためである。一部の臓器は死亡後であっても移植は可能であるが、手術の成功率や臓器の鮮度を考えると現に活動している臓器の使用が望ましい。そこで我が国は臓器移植法を作り、一定の基準を満たしていれば脳死を人の死と判定し、臓器の移植を可能とした。しかし、ここで問題となるのが子供の臓器移植、特に心臓移植についてである。一部の臓器は大人の臓器であっても子供に移植は可能であるが、心臓は大人の物ではサイズが大きすぎるため危険が生じることから、幼児のような体格の小さい子どもへの移植には、ある程度それに近い体格の子どもの心臓を移植することが必要不可欠となる。 臓器移植法6条において移植の為に臓器を提供する場合は、提供者本人の書面による意思表示が絶対条件とされている。この意思表示が有効なものとして扱われるのは15歳以上の者であって、15歳未満の者が臓器提供の意思表示をし、臨床的に脳死と
- レポート 法学 脳死 臓器移植法 臓器移植
- 550 販売中 2007/02/04
- 閲覧(38,976)
-
今日の地域と障害者問題
- 今日の地域と障害者問題 「地域」の概念と障害者 地域という言葉の定義を「人間が人間としての主体性を発揮するための一定の物理的基盤」とすると、地域の主要な構成要素は家庭となる。産業構造の変化によって機能集団のみとの関係が強まったことで、生活が孤立化し、連帯性が薄まり、個人が利己的なものとなってくる。この資本主義的人間関係、つまり、利潤の追求という至上命題のために合理化されることにより、人間関係は疎遠になる。「地域」というものを専門分化、機能化されたそれぞれの集団にまで拡大解釈し、その内部の疎外状況を点検回復し、そこから家庭、狭義の「地域」へとつなげていくことが必要である。 地域における客観的阻害情況 客観的阻害情況を誕生期、労働力の生産期、労働力の消費と再生産期、生活手段の消費期という４つの生活周期にわけてみる。誕生期、さらには一生を通じてみられるのが医療からの阻害である。労働力の生産期は教育期間に相当する。ここでは、「専門化」された障害児教育によって、物理的に地域から孤立するとともに教育的にも孤立する。労働力の消費と再生産期においては、雇用されない、あるいは不十分な賃金での雇用
- レポート 福祉学 障害者 福祉 地域
- 550 販売中 2007/02/05
- 閲覧(2,029)
-
環境問題に関わる規格化について
- 近年話題となっている国際標準化について、今までは、互換性の確保というものが重要視されていました。またこのほかにも、国際貿易の円滑化という観点で捉えられることが多いという状況でした。しかしながら、近年、これらに加えて、技術を基盤として国際標準を獲得しようとする傾向が高まってきつつあります。 こういった状況の中で、世界市場を確保しようとする動きが盛んになっていると考えられています。これは、産業競争力を支えるものとして、国際標準化を捉えようという動きであるという認識がされています。
- レポート 経済学 規格 環境問題 ダイオキシン
- 550 販売中 2006/08/20
- 閲覧(1,472)
-
公共事業と事業がかかえる問題について
- 公共事業の概要 公共事業は、一般に国･地方自治体など政府公共部門の行う道路、鉄道、上下水道、住宅、教育施設、公園などの社会資本の整備にかかる建設事業をいう。公共事業が必要とされるのは、これらの施設が市民生活に不可欠であり、かつ民間や家計から十分に供給されないと考えられる場合である。また、公共事業は同時に、現代政府財政機能の中心たる景気調整機能の有力な手段にもなりうる。この意味で公共事業が積極的に活用されはじめたのは、いずれの先進国でも1930年代の大恐慌期であり、アメリカにおけるニューディール政策、日本の高橋(是清)財政下の時局匡救事業はその代表例といえる。なお、公共事業を内容からみると、1960年代以降の高度成長期には道路、港湾、工業用地の整備など産業基盤の充実を目的とするものが多かったが、低成長期に入って下水道や都市公園など生活関連施設の整備に力点が移行している。 公共事業の問題点 1970年代をして高度経済成長の余波が自然破壊、公害、物価、土地問題、住宅、交通ラッシュ等の都市問題として表れ、政権を握る与党や特権官僚たちがその問題の対処に破綻している事実は、公害先進国と評されることでも明らかであるといえる。
- レポート 政治学 公共事業 公害 補助金
- 880 販売中 2006/09/03
- 閲覧(4,266)
