資料紹介

これは明らかに国際的武力紛争であり、国際法による評価の対象である。この武力行使が国際法上正当化可能なのだろうか。
まず、テロに対して自衛権を発動できるかという問題について考える。現在の国際法においてテロ集団は国際法主体ではなく、国際法上の権利も義務もないテロ集団によって行われたテロ攻撃は国内法上の犯罪として解釈される。よって、国際法上自衛権の発動が可能とされている武力攻撃ではないといえる。つまり、現在の国際法では、国際関係における武力行使は原則として禁止されており、それに違反する違法な武力攻撃に対抗するためにだけ自衛権の行使が合法とされる。よって国際法主体でないテロ集団の攻撃に対し、自衛権を持ち出して議論することは出来ない。
しかしこの場合は、国家としてのアフガニスタンが攻撃の対象とされている。米国等はアフガニスタン対しアルカイダをかくまっているという理由で武力攻撃を行った。もっとも、アフガニスタンではなくアルカイダとタリバン政権が攻撃の対象だと言っていたが、攻撃当時タリバン政権はアフガニスタンの大部分に対し実効的支配を及ぼしており、国際法上、国家としてのアフガニスタンに対する攻撃となる。

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国際法から見たアフガニスタン攻撃の正当性について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
９．１１のテロの後、アメリカ、多国籍軍は国連憲章第５１条を根拠に「個別的および集団的自衛権の行使」として、アフガニスタンへの武力攻撃を行った。これは明らかに国際的武力紛争であり、国際法による評価の対象である。この武力行使が国際法上正当化可能なのだろうか。
　まず、テロに対して自衛権を発動できるかという問題について考える。現在の国際法においてテロ集団は国際法主体ではなく、国際法上の権利も義務もないテロ集団によって行われたテロ攻撃は国内法上の犯罪として解釈される。よって、国際法上自衛権の発動が可能とされている武力攻撃ではないといえる。つまり、現在の国際法では、国際関係における武力行使は原則として禁止されており、それに違反する違法な武力攻撃に対抗するためにだけ自衛権の行使が合法とされる。よって国際法主体でないテロ集団の攻撃に対し、自衛権を持ち出して議論することは出来ない。
　しかしこの場合は、国家としてのアフガニスタンが攻撃の対象とされている。米国等はアフガニスタン対しアルカイダをかくまっていると...

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