連関資料 :: 日本の経済について
資料:122件
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21世紀における新たな世界経済のあり方と日本の役割
- 今後の世界経済の発展を考えるとき、環境問題、人口増加、南北問題を抜きにしては、一歩も進まない。これは国家レベルのみならず、一般庶民である私たちも、その経済活動において同様である。ここでいう経済活動とは、日々の生活のことである。 元来、商売や経済活動は、自分たちの必要を満たし、基本的な生活（食べ物、住みか、 敵や捕食者からの安全など）を確保するための手段であった。 産業革命以降、人々の欲求は増大し、必要を満たすためではなく欲求を満たすための消費へと変化した。こうして生産・消費・廃棄活動は膨張したわけだが、今も昔も変わらないことは、人類の経済活動すなわち生活は、他の生物種や自然環境に依存して成り立っていることだ。だが、経済と環境との相互依存関係は無視され、忘れられてきた。 一部の再生不可能な資源を除けば、地球資源は再生可能であり、ある意味、無限であるといえるだろう。しかし、資源の無駄遣い、暴力的ともいえる環境汚染によって、地球は無残に変化した。 また、環境劣化と貧困とは密接に関係している。貧しい国では、資源を持続可能な仕方で、利用するという余裕がない。しばしば、食糧と燃料の切迫し
- レポート 経済学 環境問題 ODA グローバリゼーション
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明治以後の日本経済の特徴の要約とアジアとの比較
- 欧米の資本主義国におよそ半世紀ほど遅れて近代化を開始した明治政府は、「富国強兵」「殖産興業」をスローガンに政府主導による資本主義化を進めていった。地租改正の施行により、従来の収穫高を基準とする現物納入から、地価を基準とする貨幣納入に変わった。この結果政府は安定した租税収入を確保することができたが、農民は高額の小作料に苦しみ没落し、資本主義の基盤となる労働力の一端を担う一方で地主を規制化させていった。 また、鉱山、紡績、製糸などの分野において官営工場が創設され、先進諸国の技術導入が行われた。これらは模範工場として、その後の経済発展の基礎となった。しかし西南戦争以降の経済的危機の状況における民間への安価な引き下げは、三井や三菱といった政商を財閥へと変化させていった。 日本の産業革命は、日清、日露戦争以降に進展した。機械制工業の発達や安価な労働力により綿工業や製糸工業が国際競争力を蓄え、その後石炭や軍需など重工業がじょじょに生産体制を確立させていった。こうした国内産業の成長や戦争による海外市場の拡大は、日本の資本主義を急速に発展させることとなった。 第一次世界大戦にともなう物資の欠乏や運搬手段の欠乏は、輸出を飛躍的に増加させ海運収入を増加させることとなった。
- レポート 経済学 明治時代 経済 アジア
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円高ドル安水準における日本経済の特徴について
- 円高ドル安水準における日本経済の特徴について説明しなさい。 85年以降の10年間の円ドル為替水準の推移は、240円と80円の間で大きく変動してきた。円高ドル安の意味をみる。 円高ドル安といえば、典型的なのは95年の1ドル80円の時である。少なくとも、長期的な均衡価格である購買力平価より乖離した水準であった。 円高は円の購買力の増加とドルの購買力の減少を意味する。例えば日本から海外に旅行する人にとって1ドル160円 と1ドル80円とを比較してみる。10000円をドルに両替すると1ドル160円の時は62.5ドルにしかならなかったものが、1ドル80円の時は125ドルになるわけであり、円の購買力は倍になる。 実際の購買力が倍になるかどうかは、日米のインフレ率や商品市況の動向に左右されるが、まず確実に円の購買力は増加する。当時海外旅行に出た人で円高メリットを受けた人は多かったわけである。 一方、貿易に携わる企業サイドを見てみる。円高ドル安のときはドル建てで輸出する打撃は大きく、ドル建てで輸入する企業のメリットは大きい。ドル建てで輸出する企業の円の回集金額は減少し、ドル建てで輸入する企業の
- レポート 金融学 円高ドル安 インフレ率 為替レート 超円高 リーディング産業
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資本主義の多様性と日本経済の新たな成長
- 資本主義の多様性と日本経済の新たな成長 目次 第１章 資本主義の基本構造と制度的多様性 第2章 現代資本主義における金融システムの構造 第３章 90年台日本経済の長期不況－バブル崩壊と不良債権問題－ 第4章 日本経済の新たな成長 資本主義の基本構造と制度的多様性 この章では資本主義はいったいいかなるものであるのかを明らかにする。資本主義経済を構成する大きな要素は市場システムである。よってまず市場システムとはいかなるものであるかを明らかにしなければならない。ここで注意しなければならないのは、資本主義経済と市場システムは同一視してはいけないということである。市場システムの歴史は古く歴史上さまざまなそれが形成され、消滅していった。しかしそれらをすべて資本主義システムとよぶわけにはいかない。「資本」の存在、これこそが資本主義の成立するための要素である。 資本主義に言及する前に市場における貨幣の存在について定義しなければならない。ここで銘記すべきは貨幣こそが市場における自由で独立した「個人」＝「私的個人」の存在を可能にするということである。財が商品になるためには「統一的で一般的な価値表現」が必要である。これが成り立たない限り、交換が、したがって「私的生産」が成り立たないということである。つまりこれは「私的なるもの」が存在しえないということになるのだ。同時に、貨幣以前に「私的個人」なるものは存在しえないということになる。 次に重要なのは「貨幣」を、市場経済を成り立たせている最も根本的な「制度」と理解することであり、物的なストック、あるいは「資産」として理解するべきではないということだ。「制度」としての「貨幣」は次のような要件を満たさなくてはならない。 ①「共通の計算単位」としての「貨幣」 「貨幣」は、社会のすべての人に受容され、各「個人」間の関係を量的に表現する「共通の計算単位」であって「資産」ではない。貨幣によって数量化＝客観化されることによって、「市場」という「経済空間｣が成立する。 ②「主権」と「貨幣発行システム」 貨幣は資産ではないのだから、個人が所有する「財」＝「資産」が貨幣となることはない。「主権」と「貨幣創造」こそが制度としての「貨幣システム」の骨格を成すのである。ここで言う「主権」とは、個人からは独立した、共同体としての共通性を保障する正統化された「最高意思決定機関」のことである。また、貨幣創造とは貨幣を創造するのみならず、それを人々の手に渡すシステムをも含んだものである。金の保有者がその金を貨幣鋳造所に持っていき、そこで鋳造してもらった金貨のみが貨幣として流通するような「純粋金属流通システム」においては、金の保持者のみが貨幣を入手する権利を持っている、これに対して「純粋信用システム」の場合は入手可能性の異なる複数の「資産」が存在する。ここに多層的な「資産市場」が形成され、多層的な市場形成の契機が与えられる。 ③信用貨幣 「純粋信用経済」においては、貨幣は、中央銀行が発行する「信用貨幣」である。信用貨幣はまさに信用であるがゆえに、中央銀行によって持ち出され、最終的に返済されることで消滅する。したがって、「貨幣創造額」について言うならば、中央銀行の貸し出し基準は、当の相手の「返済可能性」にあるといえる。この返済可能性こそが第一ランクの資産である。「純粋金属流通システム」の場合には、金という物理的なものが貨幣入手の「元手」となっているのに対して、「純粋信用システム」においては、「信用」という、主観的なものになっている点に注目すべきである。
- レポート 経済学 経済システム 資本主義 日本経済の長期不況 金融システム
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戦時期までに形成された日本経済と戦後の日本経済を比較し、その連続的側面と非連続的側面について述べなさい。分冊２
- 連続と非連続について定義しておきたい。 連続は時の経過の中で発展、進化したもの、徐々に定着したものとしたい。 非連続とは時の経過、発展の段階の中で使われなくなったもの。 つまり、連続の中で途絶えたもの、通用しなくなったものを非連続としたい。 連続の例えとして、日本は江戸からゆっくりと近代化が進んでいたのであって、明治のところで突然近代化したわけではなく、徐々に定着した。 これを連続とする。 非連続の例えとしては、ニシンの肥料が足りなくなった→大豆の粕→化学肥料へと需要が代わり、主に使われる肥料が科学肥料へと代わっていったが、ニシンの肥料、大豆の粕も、わずかながら連続して使われ続けていたであろう。 しかし、需要は確実に科学肥料へと代わり、以前の肥料は連続性の中で使われなくなった。 これを非連続とする。 さて、明治の日本経済では、近代的産業の企業の増加があり、鉄道、紡績、化学肥料などの近代的な工業の定着があった。 在来産業も、小規模経営、動力を用いない手作業＋近代的な道具で発展があった。 産業は連続して成長し、線時期、戦後と成長し日本経済を大きくしてきた。 政治の面では、戦時中に統制経済が行われ、戦後は経済民主化が行われているので、政治の面では非連続となる。 日本経済は世界の国々より早く恐慌から脱出し、金輸出再禁止、輸出拡大があり、重化学工業国として非常に良い発展をしていた。 製造業の変化では、繊維産業の発展があり、1931年にはレーヨンで世界一になった。 1933年には綿織物でも世界一となり、より付加価値の高い輸出をしていた。 重化学工業かも進み、鉄鋼業、造船業、機械工業も発展した。 企業経営の変化もあり、財閥の変化では、専門経営者の増加、新興財閥の登場があった。 この時期に労働関係の変化もあり、終身雇用、年功序列賃金ができた。 経済政策では、産業組織化、事業法の整備、が行われた。 近代部門と在来部門の格差、「二重構造」の形成があった。 第二次世界大戦期の戦時経済では、財政の拡大もあって、国際収支の悪化があった。 また、満州の資源も不足し、華北経済政策も行われた。 国際収支の改善、軍事物資の増産の両立は困難なため、政府は統制経済を行った。 しかし、軍事費を優先した政策は物資の不足をより深刻にし、国民生活を非常に苦しめた。 戦時経済の特色は、政府の統制、軍事優先、であろう。 1940年体制では、強い行政指導、食料管理体制、企業グループの形成があった。 戦後改革では、財閥の弱体化、地主の弱体化が行われた。 戦争の経済的影響として、日本による戦後調査では、工業機械器具８割増、電気・ガス・水道の設備も増したが、船舶80％減、都市住宅１／３を失い、国富として1／４を失ったとの報告がある。 つまり、戦後経済の遺産として、ハード面で生産設備の増加、ソフト面で近代工業での労働の経験である。 戦後改革では、非合理的な巨大企業の解体、戦争遂行主体としての財閥の解体、農地改革では、地主と小作との関係を解体させた。 その結果、地主・小作制の解体では、農業生産力の向上、農家消費の向上、小規模経営の継続があった。 労働改革による、法律の整備も行われ労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が整備された。 戦後の復興では、冷戦の激化によるアメリカの対日政策の転換があり、実物賠償の縮小、経済改革の緩和、物資の援助が行われた。 日本政府も傾斜生産方式により、モノ不足全体の解消を行った。 後に、ドッジラインにより、日本経済の自立を名目に日本支援は打ち切
- 日本経済史 レポート 戦時期までに形成された日本経済 戦後の日本経済
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第二次世界大戦後の日本経済の特徴
- 戦後の日本経済を復興期、高度成長期、石油ショック以降の三つに分けて特徴を述べようと思う。 １９４５年から１９６０年頃までを復興期と考え、特徴を述べる。敗戦直後の日本政府は、戦時経済から自由経済への移行を目指した。そのために、軍事物資を民間に払い下げ、また民間に資金が必要と考えて、軍人に対する支払いなどで多額の資金を民間に供給した。これによるマネー・サプライの急増と、生産能力低下による供給不足・戦時中から蓄積されていた需要などにより、戦後初めてのインフレが起きた。政府はそれを、新旧円の切替えと預金封鎖により流通貨幣量を縮小させることで押さえ込んだ。 経済封鎖の下で、日本経済は縮小再生産に向かっていた。それを打開するために１９４６年から、鉄鋼産業と石炭産業の二部門を軸として、資源をこれらの産業に重点的に投入し相互拡大的に鉱工業生産を引き上げるという傾斜生産方式を始めた。その後二回目のインフレが始まった。それは、傾斜生産方式を財政的に支えるために、復興金融金庫が復興金融公庫債を発行したが、その大部分を日銀が引き受けたので、マネー・サプライが拡大したからであった。このインフレに対して、政府は経済統制で対処しようとした。
- レポート 経済学 日本経済 経済史 高度成長期
- 550 販売中 2006/03/05
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第二次世界大戦後の日本経済の特色
- １ はじめに 戦後、日本の国民経済は基本的にアメリカの世界政策に従属的であったため、アメリカの占領政策により決定され、独立後においてもアメリカの世界政策の影響を受けていた。そのため、アメリカの対外政策の変化、すなわち世界政治情勢の変化に対して大きな影響を受けるものであった。その変遷については、占領初期から占領中期、占領末期に区分して示すことができる。 ２ 占領初期の特色について（昭和２０年８月から昭和２２年初め頃まで） この時期の経済は、非軍事化、民主化の時期であり、農地改革や財閥解体、労働組合法制定といった経済民主化政策が実施され始めた時期であった。旧来の農地制度は、地主と農民の隷属関係を特徴とした封建性の高いものであったため、このような農地制度を根本的に改革して、農民を封建的地主に対する半奴隷的地位から解放し、農民生活の向上と日本農業の民主的再建を図るものであった。農業の民主化政策は、農地改革とともに農業協同組合法を制定し、従来の産業組合や農業会を支配していた農村の地主などの非農業者の排除を図った。しかし、同法制定後も実際に支配力を持っていたのは、依然として旧地主から転化した工作地主であり、本当の意味での民主化は達成されなかった。 また、日本経済を民主化し、全産業を独占資本の支配から解放するために、制限会社の制約、持株会社の解体及び経済力の集中解除を主な内容とする財閥解体政策を実施し、産業界における集中経済力の分散を図った。将来に向かって永久的に独占組織を阻止するための政策として、独占禁止法が制定されたのもこの時期であった。しかし、財閥解体政策、独占禁止法ともその内容は不徹底なものであったため、その後緩和の方向へと改正されていった。
- レポート 経済学 日本経済 アメリカ占領 財閥解体 労働政策
- 550 販売中 2006/02/14
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【日大通信】2019～2022年度 日本経済論 課題２
- 丸写しは控え、参考程度にお使いください。 超高齢社会における社会保障のあり方について論じなさい。 〈ポイント〉 日本は2010 年に65 歳以上の高齢人口が21％に達し「超高齢社会」に入った。少子高齢化の進行とともに社会保障関係支出も拡大しているが，日本の社会保障給付の対GDP 比は，国際的にはそれほど大きいとはいえない。しかし，社会保障の抜本的改革の必要性がいわれている。今後も少子高齢化の進展が予想される中で，社会保障のあり方・財源について自分の考えも交えて論述しなさい。 〈キーワード〉 少子高齢化の進展，賦課方式，社会保障と税の一体改革，消費税 〈参考文献〉 『日本経済読本』金森久雄，大守隆編，東洋経済新報社，新・旧版を参照。
- 日大通信 合格リポート 合格レポート 日本大学 日本経済論
- 660 販売中 2020/04/20
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