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連関資料 :: 日本の経済について

資料:122件

  • 「現代日本経済論」レジュメ
  • 「現代日本経済論」レジュメ 第2章「景気を読む」 １．「日本経済TODAY」と３．「統計を読む」は専門的過ぎるので割愛。 ２．「歴史・理論を学ぶ」 戦後日本の景気循環（P.27図2-１も参照） 教科書Ｐ.50からの記述は明解でよい。今回は教科書に沿って進む。 ・景気の山、谷：景気の上昇が頂点を迎え、下降に転ずる直前の月を「景気の山」と呼び、景気の悪化が最悪の点を迎え、上昇に転ずる直前の月を「景気の谷」と呼ぶ。 なお、最新の景気の谷（不景気の最終の月）は1999年4月ごろになる模様である。 特に重要な景気循環や用語について ・ 「特需景気」（朝鮮戦争ブーム） 　朝鮮戦争での米軍の需要を特需と呼ぶ。この特需により、終戦から不景気、インフレに悩んでいた日本経済が成長に向かう契機となった。 ・ 「国際収支の天井」 　潜在成長力が大きくても、国際収支に余力がない（＝輸出できる製品に国際競争力がなく、輸出が伸びない。そのため、輸入が少し増えると、すぐに貿易赤字等になってしまうこと）ことにより、実際の成長が潜在的成長よりも低く押さえられてしまうことをさす。 　国内で景気が良くなると消費も増え、それに伴って輸入も増える。ところが輸出は国内の景気が良くなったからといって伸びるものではない。すると、輸入が増えて、輸出は増えないとすると外貨準備高が減少する（物を買うために決算のために使われるドルを払いつづける一方で、輸出が多くないのでドルを受け取れないため。）。必需品まで入手できなくなると経済が混乱するので、そういう状況に至る前に景気引き締め策を取ることになる。日本が技術的に国際競争力をつけるまでは、輸出競争力は十分でなかったため、この「天井」が景気の拡大を終わらせてきた。この現象は昭和40年代のいざなぎ景気に至って初めて終わった。 ・「いざなぎ景気」 　拡張期間57ヶ月という戦後最長の景気。この景気の過程で、日本が先進国並みの国際競争力を備えるに至った。輸出が伸びるようになったので、国際収支の天井という問題がはじめて解消された。 　むしろ、この景気の後期には、従来と異なり輸出が中心となって国内の景気を引っ張る形となった。これが、今日に至るまで続く貿易黒字問題の発端である。つまり、$1＝\360という固定レートが、実際の日本経済の国際競争力と比較して、円安過ぎるという状況に至った。（国際競争力が過去と比較して高くなったので、従来と同じ円レートでは円安過ぎるようになったこと。例えば$1＝\360では、円安過ぎ、\308などのレートでなければ、輸出が伸び過ぎること。） ・ 円切り上げ（$1＝\360から$1＝\308へ） 　米国の国際競争力の低下から、国際収支が悪化し、外貨準備高が減少した。そのため、ドルが弱体化し、1971年12月米ドルの主要国通貨に対する切り下げ（$1＝\360から$1＝\308へ：円の側から見ると円切り上げ）が行われた。（なお、この当時は現在の変動相場制と異なり固定相場制であった。変動相場制への移行は1973年のことである。） ・ 平成景気 　当初は通常の景気の拡大期であったが、低金利により、通貨が銀行預金を嫌って株式、土地に流れ込み、その結果資産価格の高騰を招いた。その結果、予想が予想を呼ぶバブルの発生を招いた。その過程で実力以上の投資、消費が行われた。特に金融機関には不良債権問題を残した。この問題は依然として解決されていない。 (2)景気の波いろいろ 　在庫循環以外は検出が難しい。また、最近は、理論的裏付けに乏しいとされ経済学者の関心を呼ばなくな
  • 日本 問題 循環 投資 技術 比較 影響 朝鮮 消費 理論
  • 全体公開 2007/12/14
  • 閲覧(3,479)
  • 日本経済史　分冊1
  • 　明治時代から第一次世界大戦までの日本はまさに、経済の見事な成長を遂げた期間であった。ヨーロッパ諸国のＧＮＰを上回り、開国して間もない、アジアの小国にしてこれだけの成長の背景には「産業化」が挙げられる。これは、単に「工業化」だけではなく、農業や産業化に携わる人々の労働力や量産、効率化を図るとともに、会社制度への発展等の様々な分野から形成された「産業化」と言うことができるであろう。その中でも、今回は徳川時代からの伝統的な産業から大規模な明治時代以降に繁栄した産業に重点を置き、論じていきたく思う。 　産業化というと、まず第一に思い浮かべるのは蒸気機関であるが明治四二年の工場通覧からは無動力のものは72％であり、日本型水車をもつものは77%であった。つまり、蒸気機関や、ガス、電気等の近代的エネルギーを動源とする工場は25%にも満たなかった。以上より、これらは在来産業に属していたと考えられる。在来産業とは明治一〇年代後に使用された言葉であるが、中村隆英によると、「原則として、広義には農林産業性を含み、狭義には農林水産業を除いた、近世以来の伝統的な商品の生産価値ないし、サービスの提供にたずさわる
  • 日本大学 通信 分冊1 日本経済史
  • 2,200 販売中 2008/02/11
  • 閲覧(2,132)
  • 東アジアの経済発展と日本の関係について
  • 近年、経済発展が目覚しい中国を軸に東アジアの経済発展と日本の関係を見てみる。 90 年代末期になって中国が「世界の工場」として生産力を急速に高めている。中国の工業力は沿海州に偏在し、それは外資に依存する性格が強いとはいえ、地場産業の形成が自立的に進み出すなど進展している。しかも、その中国が昨年12 月WTO に加盟し、世界の自由貿易体制に組み入れられつつある。こうした事実は何を意味するだろうか。それは、中国の産業競争力が急速に強まることで、もともと政治・軍事力の強い中国が同時に経済力を強めて世界でその存在感を強めている。
  • レポート 経済学 東アジア 日中 中国の経済発展
  • 550 販売中 2006/07/09
  • 閲覧(2,445)
  • 日本社会は平等か？〜日本経済における男女平等を考える
  • 　政治や経済の意思決定への女性の参加度を示す指標のひとつである「ジェンダー・エンパワメント指数：GEM」によると、日本は1996年で37位、2000年41位、2001年31位、2002年32位、2003年44位となっており、なかなか改善がみられていない。現実を見るに、家庭生活、職場、政治、法律や制度、社会通念などあらゆる分野で日本社会は男女平等ではない。ここでは特に経済に的を絞り、日本経済における男女差別の現状と打開策を探る。 まず、日本の女性労働の現状を諸統計から考察しよう。女性の労働力率は、30歳で労働力率が一時期低下し、40歳以降、再び上昇するというM字型となっていることは知られているが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は実際の労働力率と比べてかなり上昇する（図１）。これは就業を希望しても、家族単位で性分業していて、働く環境が整っていないために働くことができない女性が多いことを示している。外国と比較すると、全体の女性労働力率は、日本が49．2％、スウェーデンが76．2％（2001年）となっている。女性が働く環境が整い、個人単位化しているスウェーデンでは、男女の労働力率の格差が世界でもっとも小さく、両性とも30歳代で低下しない台形型の労働力率カーブとなっている。 地位面では、女性が就業者の約４割を占めているが，管理的職業従事者に占める女性の割合は欧米諸国と比べても極端に低く，女性の就業者割合と管理的職業従事者割合の差についても，韓国を除く諸外国と比較して目立って大きい（図2）。総合職についての募集・採用の対象は男性のみとされ、事務職は女性に限定するという職種の偏りも存在する。
  • レポート 社会学 男女平等 共同参画 労働 ジェンダー 比較社会 経済 ワークシェアリング
  • 550 販売中 2006/07/16
  • 閲覧(6,095)
  • 自由貿易協定が日本経済及び世界経済に与える影響について
  • ?はじめに 自由貿易は世界に富の拡大をもたらす一方で、自由化の過程で地域間、産業間の利害の対立や調整の難しさもあり、WTOのような形での多国間協定の合意形成は容易ではない。そのような背景もあり地域間の自由貿易協定（FTA）締結の動きが世界的に広がっている。日本でも最近シンガポールと協定を結び、また韓国・メキシコ・チリなどとの間でも協議が進んでいる。従来、日本は多国間主義をとり、FTAに取り組んでこなかったが、多角的な自由化が難航する中で、日本だけが手を拱いていると、企業が競争上不利な立場に置かれる事態になる。FTA締結を目指す場合、両国の官民研究会などの場で協定の問題や効果が検討されることが多く、日本でも既にいくつかの研究会が設けられてきた。 そして日本で最初、二国間・地域貿易協定の検討に入った国が韓国である。 韓国は距離的に日本と一番近く、古くから活発な交流があって、特に2002年ワールドカップの共同開催の成功は記憶に新しい。 韓国との自由貿易協定は、経済上の連携をはじめ、貿易における障害の相互撤廃、投資の円滑と促進、人的資源の交流、情報通信技術の利用と促進、科学研究機関・大学、中小企業間の提携、分化交流による市場の開発など多くの分野にかけて期待できると思われる。 しかしこのような効果があるにもかかわらず実際、自由貿易協定が実現されるにはいくつかの敏感な要素が存在し、それらをどう乗り越えるかが以降の日本の自由貿易政策に関わる重大に部門になる。 本稿では、日本の厳しい経済状況のなか、それを打開する方法として、二国間および地域自由貿易論理を、古くて近い国である韓国との協定締結へ向けての方向性を考察する。 論文の流れとしては、まず?で日本の経済状況を見極め、また日本の貿易協定に関する政策変化要因を探り
  • 論文 経済学 自由貿易協定 日本経済 FTA 世界経済
  • 1,100 販売中 2004/12/15
  • 閲覧(4,755)
  • 日本経済再生への道と企業戦略
  • １．マクロ的視点から ２００２年第３四半期ＧＤＰは年率マイナス２.２％と、第２四半期の改定値マイナス４.８％に次ぐマイナス成長となった。これで、景気の加速度的悪化によって、雇用者所得の減少、消費が第２四半期は年率マイナス４.５％、第３四半期マイナス６.６％と悪化したためである。住宅投資、設備投資、公共投資等などがプラスであったことを打ち消してのマイナス成長であるが、今後は設備投資、住宅、公共投資が大きく減少する局面に入っていくため、さらなる下落は避けられないという。 今回の経済困難は以下の３点で、過去の不況とは決定的に異なり、深刻である。 第１は、企業収益の壊滅的悪化である。２００１年度は全産業ではマイナス34％、製造業ではマイナス47％の大幅減益は避けられないが、２００２年度もそれぞれマイナス20％、マイナス23.１％と減益基調からは抜け出せないという。生産の落ち込みが、非ＩＴ部門以外では、少なくとも２００２年半ばまで続くこと、価格の低下効果が２００２年度を通して続くことが要因である。　　　　　　　　　　 企業は聖域なきコスト削減、設備投資圧縮、リストラに迫られる。 第２に、銀行資本払底により、信用リスクが深刻化である。金融庁の厳格な査定もあり、銀行ももはや非効率企業の延命はできなくなる。製造業の収益悪化、古いビジネスモデルの破綻、不動産の需給悪化、さらなる地価下落は、銀行の不良債権をさらに拡大される。 第３に、海外要因がプラスに作用しないことが挙げられる。米国経済のＶ字型回復は不可能と考えられる上、中国の台頭で日本産業の空洞化、工場海外移転が急速に進展している。日本の世界貿易に占めるシェアが過去５年間急速に低下していることを軽視するべきではない。空洞化は、地方経済を直撃する。日本の地方経済は、（１）ライフライン産業（電力、運輸、流通）、（２）公務サービス、（３）建設業、（４）製造業生産拠点、（５）農業――などによって支えられているが、外から所得を稼ぐ（４）（５）がアジアとの競争で、完膚なきまでに打ち負かされているのである。
  • レポート 経済学 日本経済 日本経済再生 日本企業 日本的経営崩壊
  • 550 販売中 2004/12/15
  • 閲覧(2,664)
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