一緒に購入された資料 :: 法人の人権享有主体性について
資料:6件
-
憲法:外国人の人権
- 1 憲法上問題となる外国人とは、日本に在住する日本国籍を有しない者をいう。 2(1)そもそも外国人には人権享有主体性が認められるか。日本国憲法第三章の表題が「国民の権利」となっていることから問題となる。 (2)思うに、人権は前国家的性格を有すること、そして憲法は国際協調...
550 販売中 2005/06/18- 閲覧(5,696)
-
外国人の人権享有主体性
- それでは、外国人に本件で問題となった地方選挙の選挙権・被選挙権が保障されるか。 この問題については学説上、禁止説・要請説・許容説の三つが存在している。 まず、禁止説は、参政権はその性質上、外国人に保障されない権利の代表例であるとし、その論拠を国民主権原理に求め...
- 550 販売中 2005/06/03
- 閲覧(5,900)
-
商法・民法:会社の法人性
- 会社の法人性 八幡製鉄株式会社の代表取締役Y1・Y2 が、同会社を代表して自由民主党に政治資金３５０万円を寄付した。同会社の株主X は、右行為が「鉄鋼の製造及び販売並びにこれに附帯する事業」という定款所定の目的外であり、自然人たる日本国民にのみ認められた参政権を侵害...
- 550 販売中 2005/07/30
- 閲覧(2,383)
-
法人の人権
- 「法人の人権」 １．法人は人権の享有主体になりうるか。 法人も人権の享有主体となりうると考える。人権の主体は本来自然人でなければならない。しかし、経済社会の発展した現在において、法人は自然人と同じく社会等の構成単位である社会的実在となっている。そして、自然人と同...
- 550 販売中 2006/12/23
- 閲覧(2,235)
-
法人の目的の範囲について
- 法人の目的の範囲について 法人の目的の範囲について、はじめに八幡製鉄政治献金事件の判決を、次に、税理士会献金事件をまとめ、両者を検討したい。 八幡製鉄政治献金事件は、営利法人である八幡製鉄株式会社の代表取締役2名の自由民主党に対する政治資金提供が、定款の定める事業...
- 550 販売中 2008/03/03
- 閲覧(2,202)
-
憲法基礎演習期末レポート
- １．事件の概要 アメリカ合衆国国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは、昭和四四年五月十日、ベルリッツ語学学校に英語教師として雇用される者として、一年間の在留期間での入国を許可された。彼は、入国直後にベルリッツ語学学校の教育方針と意見が対立して、エレック語学学...
- 550 販売中 2005/11/07
- 閲覧(3,130)
