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＜仮説２＞

　大株主経営者のいる非上場中小企業では、廃業などが少ないために全体の退出確率は小さい。一方で、倒産確率が高くなる。

＜導出の論理＞

　非上場企業における大株主経営者は、自らの個人資産の大半が企業に関連するものとなっている。そのため、自社の退出は、個人資産の喪失をも意味する。このような場合、非上場企業における大株主経営者は自主的な退出を避け、外部からの圧力によって倒産に追い込まれるまで経営を続けることが合理的となる。そのため、大株主経営者が存在する非上場中小企業では、退出が行われるのは倒産確率が高くなり、廃業確率が低下する。
＜仮説３＞→棄却。

大株主経営者のいる非上場中小企業では、外部からのモニタリングやコントロールが機能しにくくなるため、社長交代が企業の業績とは関係なく決まる。

＜導出の論理＞

Denis,Denis,and Sarin(1997)によれば、社長交代確率は社員や管理職における持株比率と負の関係にある。この議論を踏まえると、日本における非上場中小企業では経営者本人が大株主であることが多いことから、社長交代確率が低いと思われる。また、外部からのモニ...

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